末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
電気事業
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簡易水道事業
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公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
電気事業
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、前年度より3.75ポイント増となり、黒字傾向を維持しているが、給水人口の減少に比例して料金収入も減少している。将来的には料金の見直しを検討する必要がある。②累積欠損金は発生していないが、一般会計からの繰入金によって維持できている状況であるため、給水収益の減少しているなかで経営改善を図っていく必要がある。③流動比率は、前年度より39.71ポイント増加しており、現金預金の増加が要因と思われるが、一般会計からの繰入金に依存しているため、自主財源の確保に向け改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して高い数値となっている。起債残高が急増しないよう施設更新の平準化に努める必要がある。⑤料金回収率は、類似団体の1/2以下と非常に低い状況が続いている。今後は適切な料金水準に料金見直しを進めて料金回収率の向上を図っていく必要がある。⑥給水原価は類似団体より低く推移している。漏水対策等を進め、よりコストを抑制できるよう努めていく。⑦施設利用率は、全国平均の水準を維持している状態。今後は給水人口の減少を見据え、施設の適正規模を見直し効率化を図っていく必要がある。⑧調査方法検討のため漏水調査の実施を見送ったことにより有収率が急落した。現在は有収率の低い給水区域の絞り込みを行い、漏水箇所の特定に努めている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体や全国平均と比較して数値が高く施設の老朽化が進んでいると言える。法定耐用年数を考慮しながら効果的な更新を進める必要がある。②昭和40年から50年代に敷設した法定耐用年数を経過している管路が多く残っている。将来的に更新費用の増大が懸念されることから、定期的な管路更新が必要である。③管路更新率について、数年間進んでいない状況。水道経験職員が少なくなっているため、管路更新計画と合わせて、未経験者でも進められるように設計委託業務の実績を作り、委託設計を基に工事が出来るような仕組みを構築していく工夫が必要である。 |
全体総括本市の簡易水道事業は、企業会計による独立採算を原則とする経営が求められているが、一般会計繰入金により収支を均衡させている状況にある。老朽施設の更新が求められる中において、増加する維持管理費、有収率の低さ、給水人口減少による料金収入の減少が課題となっている。そのため、施設の適正規模を見直し、管路更新による有収率向上や、料金見直しによる安定収入を確保するとともに、広域連携も視野に計画的かつ効率的な経営改善に努める必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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