事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | みどり市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,600人 | |
| 現在給水人口 | 1,724人 | 給水区域面積 | 754ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | みどり市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,600人 | |
| 現在給水人口 | 1,724人 | 給水区域面積 | 754ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.3億円
①経常収支比率は、3.61%下がっている。料金収入が年々減少する中、経常収支比率は下がっているが、引き続き経営改善に向けた取組が必要である。②営業収益に対する累積欠損金は発生していないが、料金収入は減少傾向にあるため、経費削減に努める必要がある。③流動比率は、49.17%増加しており、流動資産の増加が要因と思われるが、一般会計繰出金に依存しているため、自主財源の確保に向け改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体よりは低い数値となっているものの、全国平均よりも高いことから料金改定等により収入の増加に努める必要がある。⑤料金回収率は、類似団体、全国平均と比較しても低い状況が続き、今後も人口減少に加え、施設の老朽化により、維持管理費が増加していくことが見込まれるため、料金改定等の改善が必要である。⑥給水原価は、類似団体より低いものの全国平均より高く、増加傾向にある。給水人口減少により有収水量は減少傾向にあるため、経費削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、僅かに低下したものの類似団体や全国平均を上回るものとなっている。今後の給水人口減少を見据え、施設の適正規模を見直すことで効率化等を行う必要がある。⑧有収率は、漏水修理等により僅かに向上しているが、依然として、類似団体平均値より低い状態にある。引き続き、漏水やその他の原因を調査等により改善する必要がある。
①昭和40年から50年代の事業創設時の施設の多くが、そのまま使用されており、老朽化が進んでいるため、高い数値となっている。②昭和40年から50年代の管路が多く、法定耐用年数を経過している管路が多く、将来的に更新費用の増大が懸念されることから、定期的な管路更新が必要である。③管路更新率は、0.28%となっている。計画的な管路更新が必要であるが、財源不足などから施設維持の部分的な修繕により対応している。効率的で長期的な施設長寿命化及び更新計画を検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のみどり市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。