事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | みどり市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C4 | 行政区域内人口 | 49,159人 |
| 現在給水人口 | 1,660人 | 給水区域面積 | 754ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年比8.47ポイント増となり、黒字傾向を維持しているが、給水人口の減少に比例して料金収入も減少している。将来的には料金の見直しを検討する必要がある。②累積欠損金は発生しておらず経営の健全性を維持している状況だが、給水収益の減少しているなかで経営改善を図っていく必要がある。③流動比率は、45.57ポイント増加しており、流動資産の増加が要因と思われるが、一般会計繰出金に依存しているため、自主財源の確保に向け改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して低い数値となっているが、全国平均よりも高いことから、料金見直し等により収入の増加に努める必要がある。⑤料金回収率は、全国平均と比較しても低い状況が続いている。今後は適切な料金水準に料金見直しを進めて料金回収率の向上を図っていく必要がある。⑥給水原価は、全国平均より高い状態。給水人口減少により有収水量は減少傾向にあるため、より一層の経営努力が必要である。⑦施設利用率は、全国平均の水準を維持している状態。今後は給水人口の減少を見据え、施設の適正規模を見直し効率化を図っていく必要がある。⑧有収率は、漏水修理等により僅かに向上しているが、全国平均より低い状態にある。計画的な管路更新工事を実施する等により有収率の向上を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、全国平均と比較して数値が高く施設の老朽化が進んでいると言える。法定耐用年数を考慮しながら効果的な更新を進める必要がある。②昭和40年から50年代に敷設した法定耐用年数を経過している管路が多く残っている。将来的に更新費用の増大が懸念されることから、定期的な管路更新が必要である。③管路更新率について、数年間進んでいない状況。水道経験職員が少なくなっているため、管路更新計画と合わせて、未経験者でも進められるように設計委託業務の実績を作り、委託設計を基に工事が出来るような仕組みを構築していく工夫が必要。
全体総括
本市の簡易水道事業は、企業会計による独立採算を原則とする経営が求められているが、一般会計繰入金により収支を均衡させている状況にある。老朽施設の更新が求められる中において、増加する維持管理費、有収率の低さ、給水人口減少による料金収入の減少が課題となっている。そのため、施設の適正規模を見直し、管路更新による有収率向上や、料金見直しによる安定収入を確保し、計画的かつ効率的な経営改善に努める必要がある。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.2億円