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福島県金山町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県福島県経営主体金山町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,716
現在給水人口1,639給水区域面積620ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

当該事業は新たな設備投資を進めており、令和元年度に金山町統合簡水事業として経営統合を完了し、令和5年度より法適化による計算となった。今年度は、経営収支比率が100%未満となってしまった。料金回収率も昨年より低下してしまったため、併せて分析し、経営改善を図っていく。また、同規模の自治体に比べて料金回収率等は上回っているが、有収率が下回っており経営の効率性が低下しているため、事業の経営改善を進めていく必要がある。当町は福島県下で1番の高齢化率が進んでいる町であり、あわせて人口の減少及びそれに伴う空家の増加により、今後は使用料収入の大幅な減少も大きな課題である。当町の簡易水道事業は昭和30年代より開始され、町の地理的要因から配水施設なども複数の地区ごとに必要なため、維持管理費についても増大する可能性がある。地方債の償還についても大きな負担となることから維持管理費の問題と併せて使用料金の設定を検討する必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

水道管の管路の更新率について、令和5年度より法適化による計算となったため、今年度は減価償却率は類似団体平均を下回っているがその他の項目は上回っている。今後は物価上昇等による修繕費用はますます高額になるため、配水施設などの維持管理費とともに長期的な視点での改修計画を検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の金山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。