事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 金山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,757人 | |
| 現在給水人口 | 1,656人 | 給水区域面積 | 620ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 金山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,757人 | |
| 現在給水人口 | 1,656人 | 給水区域面積 | 620ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額1.4億円
当該事業は新たな設備投資を進めており、令和元年度に金山町統合簡水事業として経営統合を完了した。また、令和5年度より法適化による計算となったため、今年度は同規模の自治体に比べて料金回収率等は上回っているが、給水原価及び有収率が下回っており経営の効率性が低下しているため、事業の経営改善を進めていく必要がある。当町は福島県下で1番の高齢化率が進んでいる町であり、あわせて人口の減少及びそれに伴う空家の増加により、今後は使用料収入の大幅な減少も大きな課題である。当町の簡易水道事業は昭和30年代より開始され、町の地理的要因から配水施設なども複数の地区ごとに必要なため、維持管理費についても増大する可能性がある。地方債の償還についても大きな負担となることから維持管理費の問題と併せて使用料金の設定を検討する必要がある。
水道管の管路の更新率について、令和5年度より法適化による計算となったため、今年度は減価償却率は類似団体平均を下回っているがその他の項目は上回っている。今後は物価上昇等による修繕費用はますます高額になるため、配水施設などの維持管理費とともに長期的な視点での改修計画を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の金山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。