事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 昭和村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,071人 | |
| 現在給水人口 | 1,024人 | 給水区域面積 | 649ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,146.2万円
総額9,328.8万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 昭和村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,071人 | |
| 現在給水人口 | 1,024人 | 給水区域面積 | 649ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,146.2万円
総額9,328.8万円
①修繕設備の増加により費用が増加し、人口減少に伴い使用量の減少傾向にあるため。②公営企業会計移行前の法適用債を引き継いだことで欠損金が生じたものである。企業債は一般会計が負担しており、今後償還に伴い解消される見込である。③公営企業会計移行時の引継金等により類似団体平均値を下回っている。④企業債残高が減少し、多少数値が上向きとなった。⑤昨年度より増加したが、経営改善が求められる。⑥昨年度より下回ったが、依然として高い数値を示している。⑦地域内の人口が減少し利用率が減少傾向にある。⑧水道設備の老朽化により漏水が増加しているため、有収率は平均より低い。管路の更新について検討が必要である。
今後更新対象となる管路が増加していくと想定される費用面や具体的な施工方法など、見通しのついていない課題があるため検討していきたい。①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い状況にある。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回る状況にあり、今後の更新等が課題となっている。③管路更新は実施していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の昭和村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。