簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率修繕設備の増加により費用が増加し、人口減少に伴い使用量の減少傾向にあるため。②累積欠損金比率公営企業会計移行前の法適用債を引き継いだことで欠損金が生じたものである。企業債は一般会計が負担しており、今後償還に伴い解消される見込であり、昨年度より減少している。③流動比率公営企業会計移行時の引継金等により類似団体平均値を下回っている。④企業債残高対給水収益比率企業債残高が減少し、多少数値が上向きとなった。⑤料金回収率数値上大きな変化なし。類似団体に近い数値を記録している。⑥給水原価依然として高い数値を示している。⑦施設利用率地域内の人口が減少し利用率が減少傾向にある。⑧有収率水道設備の老朽化により漏水が増加しているため、有収率が減少傾向にある。管路の更新について検討が必要である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路の更新率は平均と比べ高い水準とはなっている。しかし、今後更新対象となる管路が増加していくと想定される費用面や具体的な施工方法など、見通しのついていない課題があるため検討していきたい。①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い状況にある。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回る状況にあり、今後の更新等が課題となっている。③管路更新率は、公営企業会計移行初年度によるものである。 |
全体総括今後、給水人口の減少に伴い料金収入も減少することが想定される。その中で、各簡易水道施設は更新を迎えつつあり、大規模な事業についてはまだまだ検討段階となっている。ただ、企業会計への移行により、資産の状況が整理できた。今後、持続的な簡易水道事業の運営について検討を進めていく予定である。 |
出典:
経営比較分析表
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