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福島県昭和村:簡易水道事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体昭和村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,131
現在給水人口1,018給水区域面積649ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8,544.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,106.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率修繕設備の増加により費用が増加し、人口減少に伴い使用量の減少傾向にあるため。②累積欠損金比率公営企業会計移行前の法適用債を引き継いだことで欠損金が生じたものである。企業債は一般会計が負担しており、今後償還に伴い解消される見込であり、昨年度より減少している。③流動比率公営企業会計移行時の引継金等により類似団体平均値を下回っている。④企業債残高対給水収益比率企業債残高が減少し、多少数値が上向きとなった。⑤料金回収率数値上大きな変化なし。類似団体に近い数値を記録している。⑥給水原価依然として高い数値を示している。⑦施設利用率地域内の人口が減少し利用率が減少傾向にある。⑧有収率水道設備の老朽化により漏水が増加しているため、有収率が減少傾向にある。管路の更新について検討が必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

管路の更新率は平均と比べ高い水準とはなっている。しかし、今後更新対象となる管路が増加していくと想定される費用面や具体的な施工方法など、見通しのついていない課題があるため検討していきたい。①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い状況にある。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回る状況にあり、今後の更新等が課題となっている。③管路更新率は、公営企業会計移行初年度によるものである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の昭和村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。