事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 宗像地区事務組合 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C4 | 行政区域内人口 | 69,200人 |
| 現在給水人口 | 332人 | 給水区域面積 | 75ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
本木簡易水道事業は令和4年度に地方公営企業法を適用した。これにより経営指標の算出方法が令和3年度以前とは異なるため、令和3年度以前の数値は0となっている。①経常収支比率が高いほど利益率が高いことを示す指数で、本組合は100%を超えている。③流動比率(流動資産/流動負債)は、短期的な債務に対する支払能力を示す指数であり、平均を上回っている。流動負債の増加により比率は前年より減少している。④企業債残高対給水収益比率は、平均を上回っている。令和2年度から令和5年度にかけて、福津市の事業である下水道布設工事との共設による配水管布設替工事を企業債を財源として進めた。令和6年度はこの事業が終了し企業債の借入を行っていないため、前年度より減少している。⑤構成市(福津市)の施策として、事業収支の不足分については福津市からの基準外繰入により賄っているため、料金回収率は100%を下回っている。⑥給水原価は類似団体と比較して、低い数値となっている。これは本木の水源は水質が良く、浄水施設を必要としていないことに起因している。⑦施設利用率・⑧有収率施設利用率、有収率ともに平均値より高く、類似団体と比較し効率的に施設を利用できている。令和2年度から令和5年度の4年間で配水管布設替工事を実施し、管路の更新や耐震化を進めた結果、有収率は前年度より上昇している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率令和4年度に法適用したため数値が低くなっている。償却資産の老朽化の指標としては参考とならない。②管路経年化率・③管路更新率管路の経年化率は平均よりも高く、管路の更新工事の必要性を表している。令和2年度から令和5年度にかけて福津市下水道の布設に合わせて管路の更新を進めていた。令和6年度については管路の更新を行わなかったため、管路更新率は0となっている。
全体総括
構成市より引継ぎ当時の料金体系を維持するとの条件で引継ぎを行っているので、低い料金体系となっている。事業収支の不足分については構成市からの基準外繰入により賄っているため、類似団体に比べ、料金回収率は低い値となっている。今後の経営方針については、福津市と協議を進めるとともに、法適化したことを踏まえ、水道会計との統合等についても検討していく必要がある。
経営状況
収支構造
総額1,684.2万円
総額1,684.1万円