簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について本木簡易水道事業は令和４年度に地方公営企業法を適用した。これにより経営指標の算出方法が令和３年度以前とは異なるため、令和３年度以前の数値は0となっている。①経常収支比率経常収支比率が高いほど利益率が高いことを示す指数で、本木簡易水道は66％程度である。これは法適用後に前年度消費税の還付を受けることができたため、構成市である福津市からの繰入金が少なかったことに起因している。③流動比率・④企業債残高対給水収益比率流動比率（流動資産／流動負債）は、短期的な債務に対する支払能力を示す指数であり、平均を上回っている。これについても、法適用化により前年度分の消費税の還付を受けたことが影響している。企業債残高対給水収益比率は、平均を上回っている。令和２年度から令和５年度にかけて、本木では福津市の事業である下水道布設工事との共設による配水管布設工事を進めている。この布設替工事では企業債を財源として活用しており、令和４年度も企業債の借入を行っている。そのため企業債残高が増加したことが数値に影響している。⑤料金回収率構成市（福津市）の施策として、事業収支による不足分については福津市からの基準外繰入により賄っているため、料金回収率は100％を下回っている。⑥給水原価類似団体と比較して、低い数値となっている。これは本木の水源は水質が良く、浄水施設を必要としていないことに起因している。⑦施設使用率類似団体と比較して高く、施設の利用状況や規模は適正であると言える。⑧有収率類似団体の平均と同程度の数値となっている。また、前年と比較してほぼ横ばいである。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率令和４年度に法適用したため数値が低くなっている。償却資産の老朽化の指標としては参考とならない。②管路経年化率・③管路更新率管路の経年化率は平均よりも高く、管路の更新工事の必要性を表している。本木簡易水道では令和２年度から福津市下水道の布設に合わせて管路の更新を進めている。そのため、管路更新率は平均よりも高い。 |
全体総括本木簡易水道は、国からは簡易水道の法適用が要請されているところであり、令和４年度より法適用をおこなった。構成市（福津市）からの「基準外繰入」により成り立っており、今後の経営方針については福津市と協議を進めていくところである。 |
出典：
経営比較分析表
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