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高知県大豊町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県高知県経営主体大豊町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口2,932
現在給水人口2,091給水区域面積13,145ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和5年度より、本町では公営企業会計での運用となり法適用2年目となる。この表を通じた令和5年度との比較は従来と同じく給水収益以外の収益が経常収益の半分以上を占めている。その結果①のグラフでは、単年度の収支としては黒字にはなっているものの、実態は他会計からの、補助金がなければ経営が成り立たない状況である。⑤のグラフから見て取れるように、給水にかかる費用が給水収益でまかなえていないことが読み取れる。④の企業債残高給水収益比率は、類似団体と比較して低いが、今後も水道施設の更新も計画されているため、企業債残高対給水収益比率は増加に転じると考えられる。⑧有収率については、近年は50%にも満たない状況であり、漏水への対応が急務である。令和5年度から継続して水道施設の更新工事を行っていく計画となっており、少しずつ漏水は解消される見込みである。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

当町は管路の老朽化が著しく、年々場当たり的な修繕を繰り返している。③管路更新率の図からも分かるようにここ数年は管路の更新が出来ていなかったが、令和5年度から継続して水道施設の更新工事を行っていく計画となっており、老朽化の解消につなげる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大豊町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。