事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 大豊町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,932人 | |
| 現在給水人口 | 2,091人 | 給水区域面積 | 13,145ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 大豊町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,932人 | |
| 現在給水人口 | 2,091人 | 給水区域面積 | 13,145ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.3億円
令和5年度より、本町では公営企業会計での運用となり法適用2年目となる。この表を通じた令和5年度との比較は従来と同じく給水収益以外の収益が経常収益の半分以上を占めている。その結果①のグラフでは、単年度の収支としては黒字にはなっているものの、実態は他会計からの、補助金がなければ経営が成り立たない状況である。⑤のグラフから見て取れるように、給水にかかる費用が給水収益でまかなえていないことが読み取れる。④の企業債残高給水収益比率は、類似団体と比較して低いが、今後も水道施設の更新も計画されているため、企業債残高対給水収益比率は増加に転じると考えられる。⑧有収率については、近年は50%にも満たない状況であり、漏水への対応が急務である。令和5年度から継続して水道施設の更新工事を行っていく計画となっており、少しずつ漏水は解消される見込みである。
当町は管路の老朽化が著しく、年々場当たり的な修繕を繰り返している。③管路更新率の図からも分かるようにここ数年は管路の更新が出来ていなかったが、令和5年度から継続して水道施設の更新工事を行っていく計画となっており、老朽化の解消につなげる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大豊町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。