群馬県みどり市の財政状況（2016年度）
群馬県みどり市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.01ポイント減少し、類似団体平均より0.09ポイント低い結果となったが、全国平均との比較では0.14ポイント高い数値を維持している。歳入ではまち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた各成果指標達成に向け、人口減少対策や地域経済の活性化に取り組み、自主財源の根幹である市税の増収を図る。また、施設命名権や広告収入、公共施設の利活用など新たな収入財源の掘り起こしに引き続き取り組む。歳出では人件費の抑制や必要な事業の峻別による投資的経費の削減など、歳出抑制に努め、引き続き財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度より4.6ポイント増加し、類似団体平均よりも3.4ポイント高い結果となった。増加した主な理由は、歳入で合併算定替縮減に伴う普通交付税の減（-209,958千円）や臨時財政対策債の減少（-175,500千円）等により経常的な一般財源が大幅に減少したこと。また、歳出では、総合戦略事業に掲げた、安心できめ細かな教育実現の一環として、教育支援員を配置したことなどにより物件費が増加したことなどによる。本市は交付税や各種交付金等に依存した財政運営となっているため、安定した財政運営を目指し、徹底した自主財源の確保に一層努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より1,003千円減少し、類似団体平均よりも16,261千円低い額となった。減少した主な理由は、総合戦略事業に掲げた、安心できめ細かな教育実現の一環として、教育支援員を配置したことなどにより物件費が増加した一方で、前年度実施した旧小学校施設の解体費用の皆減などによるもの。現在、廃校となった校舎の利活用に取り組んでおり、維持管理経費の削減が期待されている。今後は公共施設等総合管理計画を策定し、市内の公共施設について統廃合を含め、更なる経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
過去2年間は指数が増加傾向にあったが、今年度は下降に転じ、類似団体平均値とほぼ同水準となった。昨年度と比較して指数が1.1ポイント減少した要因は、主に経験年数階層内における職員の分布が変わったことによるものである。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持し、人事評価により、更なる給与水準の適正化を図ることとする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ0.29ポイント増加しているが、ごみ処理業務や消防事業を隣接自治体へ委託していることもあり、類似団体平均職員数を下回って推移している。今後も民間委託等の推進、事務事業の見直し等を実施し、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
市政発足後、交付税措置のある地方債発行に努め、また、地方債償還額を決算額の10％以内に収めるなど、市債発行額の抑制に努めた結果、平均値を下回る結果となっている。今後も地方債発行については計画的に行い、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の償還額を決算額の10％以内に収めるなど、発行額の抑制に努めるとともに交付税措置のある地方債を発行し、また、余剰財源については極力基金に積み立てることで充当可能財源の増額を図った。今後も起債については計画的に行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度と比べ0.8ポイント上昇しているが、その主な要因は、採用計画に基づく新規採用により職員数が増加したことによるものである。類似団体と同水準で推移しているが、引き続き、適正な定員管理を維持し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度より1.1ポイント増加し、依然類似団体平均よりも高い数値となっている。増加の主な理由は、総合戦略事業に掲げた、安心できめ細かな教育実現の一環として、教育支援員を配置したことなどによるもの。今後も総合戦略事業の推進により増加が見込まれるが、公共施設の維持管理経費などの削減などにより、数値の減少に努める。
扶助費の分析欄
前年度と同じ値となったが、依然類似団体平均よりも高い数値となっている。私立保育園運営委託料や私立幼稚園に要する経費、介護・訓練給付費などに要する経費などが高いためである。社会保障経費は今後も増加することが見込まれるため、動向を厳しく注視していく必要がある。
その他の分析欄
前年度より1.2ポイント増加したが、類似団体平均より低い数値となった。増加の主な理由は、厚生会館等の維持補修費が増加したことや、介護保険（保険事業勘定）特別会計等への繰出金が増加したことなどによるもの。社会保障経費は今後も増加することが見込まれるため、動向を厳しく注視していく必要がある。
補助費等の分析欄
前年度より0.8ポイント増加し、依然類似団体平均より高い数値となっている。増加の主な理由は、桐生市への消防業務に係る委託料や、桐生厚生総合病院への負担金等が増加したためである。本市は、桐生市と連携業務を行い、事業に対する負担金分を支払っている。連携業務では多大な経費のかかる事業を共同で実施することにより、効率的に業務が行え、経費を抑制することができる。今後においても、より一層の効率的な事務を研究し、経費削減に努める。
公債費の分析欄
前年度より0.7ポイント増加したが、類似団体平均よりも低い数値となった。増加した主な理由は、平成25年度に借り入れた合併特例事業債の元金償還開始等により公債費が増加したもの。今後、新設小学校の設置や阿左美駅周辺整備などの都市基盤整備に要する地方債の増加が見込まれるため、動向を厳しく注視していく必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度より3.9ポイント増加し、依然類似団体平均よりも高い数値となっている。公債費の経常収支比率は類似団体平均よりも低い数値となっているが、公債費以外の経費についてはいずれも類似団体平均と同じか高い数値となっている。合併算定替縮減に伴う普通交付税の減や臨時財政対策債の減などによる、経常一般財源の減少により今年度は数値が増加したが、今後もさらに合併算定替の縮減による普通交付税の減少が見込まれるため、各種経常経費について、動向を厳しく注視していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額のうち、最も占める割合が多いのは民生費で142,790円、全体の40.1％となっている。民生費は過去5年間で増加傾向となっており、平成28年度は8,757円の増加となった。主な増加要因は社会福祉費における年金生活者等支援臨時福祉給付金（約1.6億円）や老人福祉費における地域医療介護総合確保施設整備補助金（約1.4億円）など臨時的な支出が増加したこどなどによるものである。その他増加したのは、主に土木費で2,217円の増加となった。主な要因は都市公園整備等に係る工事費（約0.5億円）の増加などによるものである。一方減少したのは、総務費で前年度より4,574円の減少となった。減少した主な理由は、財政調整基金への積み立てを行わなかったこと（約-2.4億円）などによるものである。農林水産業費及び商工費の減少は、前年度まで実施していた、平成25年度の雪害による農業施設の復旧が終了したこと（-約11.8億円）や、国の交付金を活用したプレミアム付商品券の規模を縮小したこと（-約2.5億円）などによるものである。以上のようなことから、歳出総額としては前年度より減少となったが、今後も社会保障経費の増加に伴い民生費が増加傾向になると見込まれることから、より一層の歳入確保や健康増進等の施策を推進し、社会保障経費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり356,315円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり57,482円で、平成26年度から減少傾向にあり、類似団体平均と比較しても低い水準となっている。これは、退職等により職員数が減少したことが主な要因である。公債費についても類似団体平均と比較して低い水準となっている。歳出総額のうち公債費の占める割合を概ね10％以下とすることを目標に地方債を借り入れることで財政負担の軽減が図れている。しかしながら、今後新設小学校の設置や都市基盤整備などの大規模事業が予定されており、普通建設事業費や公債費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画を策定し更なる事業の取捨選択を徹底し、維持管理経費などの経費削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成18年3月の合併以後年々増加傾向にあったが、平成28年度は6.3億円を取り崩したため、財政調整基金残高の標準財政規模比は0.54ポイント減少した。実質収支額の標準財政規模比は、対前年度比で4.03ポイント増加している。安定した財政運営を行うため、常に収支バランスを見据え、余剰金については基金積立を行うことにより、後年度の財源確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計で、実質収支（資金剰余）は黒字を維持しているが、国民健康保険(事業勘定)特別会計では、保険税収入の減少や医療の高度化による給付費の増加などにより、一般会計から基準外の繰入れを行っており厳しい財政状況であるため、税率改正等も視野に入れた運営の見直しを行う必要がある。一般会計では、今後、普通交付税の合併算定替の終了に伴う歳入の減少など、財源確保は厳しさを増すため、堅実な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金はやや増加したが、総体的には算入公債費も増加しており、一定の抑制が図られている。今後も、世代間の負担の不均衡が生じないよう、計画的な起債に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
当市の将来負担比率の分子は、平成27年度までは減少傾向にあったが、平成28年度では増加に転じた。主な要因は財政調整基金残高の減少により、充当可能基金が減少したためである。これまでの財政運営で、交付税に算入される地方債の発行に努め、また、公債費が歳出決算額の10％以内となるよう発行額抑制に努めてきたことで、将来負担比率の分子はマイナスで算定されている。しかしながら、これまで市が計画してきた駅周辺開発や小学校の新設、老朽化した公共施設の更新などを本格的に進めるため、地方債発行額は将来的に増加していくと考えている。そのため、特に公共施設の更新については、公共施設総合管理計画を策定し、統廃合を含め、計画的に取り組んでいく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を11.5ポイント上回っており、高い数値である。今後は、各公共施設の状況診断を行ったうえで平成31年度までに個別施設計画策定を目指し、計画に基づき長寿命化や集約・複合化、廃止等を進めることで数値の改善を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は無いが有形固定資産減価償却率は平均より高い数値である。これは、公共施設の改修等について他団体に比べて投資が少ないと分析できる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を早急に策定し、将来の当市に必要な公共施設への投資を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が無いため数値は計上されないが、引き続き負担増加とならないように努める。実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体と比べても低い数値であるが、今後実施する予定である老朽化した公共施設の改修や新設小学校の建設により数値が急増することも考えられるため、引き続き、地方債発行の適正化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率おいて特に数値が高い施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】である。多くの施設が建築後40年以上経過していることから、現在、外壁等の改修工事や非構造部材の耐震化など計画的に施設改修を進めている。また、【学校施設】では廃校となった小学校が数値を悪化させる一因となっているが、現在、1校については平成30年度末完成に向け利活用事業を進めているため、数値は改善すると見込んでいる。また、その他の廃校についても、解体等を含めて今後のあり方の検討を行っている。しかし、数値の改善が安全確保に直接つながるわけではないため、引き続き、計画的な点検と改修工事等を実施し、安全確保に努めていく。公営住宅についても72.4ポイントと市全体の数値を5.7ポイント上回っており、有形固定資産減価償却率が上昇する一因となっているが、大規模改修や除却については長寿命化計画に基づき直実に進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
消防施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均の2倍近くの数値であり、94.3％と非常に高い数値となっている。当市は消防事業を桐生市へ委託しているため、消防署を有しておらず、主に、消防団の詰め所と防火水槽である。特に、防火水槽は多くが耐用年数を超過しており、数値悪化の要因となっている。今後は、施設の診断を実施したうえで、平成31年度までに個別施設計画を策定し、必要な改修等に着手していく。また、図書館は、他の施設に比べ建築年が新しく、有形固定資産減価償却率は低い数値であるが、市民1人あたりの面積は、類似団体平均と比べ2倍近い数値である。これは合併前町村の図書館を、現在も引き続き維持しているためである。今後は、維持管理費や人口の減少を考慮して、過大な市民負担とならないよう、将来の施設配置や公共施設サービスを検討し個別施設計画の策定を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が期首時点から1,251百万円減少し、負債総額は268百万円減少した。資産の主な減少要因は資産総額の81.4%を占める有形固定資産の減価償却(2,316百万円)による。全体会計においては、資産総額が97,267百万円となるが、主に競艇事業特別会計で保有する資産が大きいためである。また、連結会計では負債総額が23,202百万円と全体会計と比較して5,435百万円増加した。これは比例連結した群馬東部水道企業団の地方債等の増加による。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,931百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,934百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,997百万円である。業務費用で最も金額が大きいのは、減価償却費などの物件費等であり経常費用全体の約44%を占めている。今後は、現在策定を進めている公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、公共施設の集約化や複合化等に着手することで、減価償却費や施設運営経費の縮減に努める。なお、全体会計・連結会計における純行政コスト等については、市の国民健康保険(事業勘定)特別会計や介護保険事業(保険事業勘定)特別会計、連結団体である群馬県後期高齢者医療広域連合などにおける社会保障給付の増加により、一般会計等と比較して増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては純行政コスト16,959百万円が税収等の財源15,983百万円を976百万円上回ったことなどから、純資産全体では983百万円減少となった。主な要因は、有形固定資産の減価償却費2,316百万円などを税収等で賄えていないためである。今後は、現在策定を進めている公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、公共施設の集約化や複合化等に着手することで、減価償却費や施設運営経費の縮減に努める。なお、連結後の全体会計及び連結会計における純資産残高は一般会計等と比較して増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,532百万円、投資活動収支は▲436百万円となった。投資活動収支については、投資活動支出が1,423百万円であり、そのうち1,249百万円が公共施設等整備費支出であった。投資活動収入は987百万円であり、そのうち655百万円はこれまで蓄えてきた基金を取り崩したものである。また、財務活動収支では、地方債を償還した額が、新たに借り入れた額を上回ったため▲366百万円となり、地方債の借入残高が減少した。なお、全体会計、連結会計を含め、投資活動収支及び財務活動収支の不足分は業務活動収支によってまかなうことができており、資金の不足は生じていない。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は、類似団体平均を7.2百万円上回る結果となった。本市は合併団体であり、合併前旧団体(3町村)時代に取得した公共施設等がそのまま引き継がれたため、図書館や公民館などの施設が複数存在するためであると考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。これは、前述のとおり合併前旧団体が所有していた公共施設を引き継いだため、市の人口や収入の規模に対する公共施設数が他団体より多いことを示している。有形資産減価償却率は68.2%と類似団体平均の10.3ポイント上回る結果となった。本市の公共施設は多くが更新時期を迎えているため、現在策定を進めている公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、公共施設の集約化や複合化等に着手することで、減価償却費や施設運営経費の縮減に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を8.6ポイント上回った。これは、地方債償還額が市の歳出予算総額の10%以内となるよう、地方債の発行を極力控え、また発行する地方債を交付税措置のあるものに限るなど、借金に頼らない財政運営を実施してきたためである。ただし、一方で有形資産減価償却率が高い値を示していることから、公共施設への投資が類似団体と比較して少ないと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。数値が急増しないよう引き続き地方債発行額の管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは類似団体平均を下回っている。主な要因は、人口1,000人あたりの職員数が6.64人と類似団体平均7.22人に対し0.58人少ないため、住民一人当たりの人件費が少ないためである。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は、33.2万円と類似団体平均46.4万円を13.2ポイント下回っている。今後も数値が急増しないよう、地方債発行額等に注意しながら適切な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を2.8ポイント上回っており、行政サービス提供に対する受益者への負担率は比較的高い数値となっている。主な要因として、競艇事業会計からの収益金の収入があることなどが考えられる。使用料や手数料については、近隣他団体の金額を注視していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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