地域の概況
データなし
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群馬県みどり市の財政状況（2011年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2011年度）
財政力
前年度より0.02ポイント低下したものの、類似団体平均よりも高い数値で維持している。歳入では市税滞納額の更なる圧縮対策を強化するなど、税収の徴収率向上を中心とした収入の確保に取り組む一方、施設命名権や広告収入、公共施設の利活用など新たな収入源の掘り起こしに取り組む。また、歳出では人件費の抑制や必要な事業の峻別による投資的経費の削減など、歳出抑制に努め、引き続き財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
前年度と比べ2.2ポイント改善し、類似団体平均より低い数値となっている。改善した要因は、合併特例事業債の償還に伴う普通交付税の増加によるものである。これにより、経常収支比率は改善されたが、普通交付税は増加したことから、財政力指数は減少し、両者は反比例の関係となっている。本市は合併算定替の影響により、普通交付税及び臨時財政対策債を合わせて約13億の増加となっている。合併算定替終了後は大きく歳入が減少し、財政調整基金等の基金の取り崩しで補てんすることになるので、財政基盤の強化に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
前年度より1,941千円減少し、昨年に引き続き類似団体平均よりも低い数値となっている。主な減少要因は、物件費で基幹系及び情報系システム・機器購入によるリース料の減となっている。本市では物件費の減少を進めるべく、現在、公共施設のある借地の公有化を順次進めており、土地賃借料の削減効果が待たれるところであるが、そのほかにも計画的な人員配置等により更なる人件費の削減に取り組んでいく必要がある。
給与水準（国との比較）
本市のラスパイレス指数は、106.6で類似団体平均値よりも0.6ポイント上回る数値となっている。しかし、類似団体平均値との比較においては、平成20年度から年々格差が解消されつつある。また、前年度との比較においては、参考値（国家公務員給与減額前）を用いることとなるが、参考値は98.4であり、前年度98.5と比較して0.1ポイント低下した。これらの要因は、経験年数階層の入れ替えと国と同様の昇給回復措置を実施していないことから、低下したものと考えられる。今後は、給与構造改革により、年功的な給与体系から職務・職責に応じた給与体系へと転換することで、より一層の給与水準の適正化を進める。
定員管理の状況
ここ数年退職者に対して新規採用を抑制してきたことに加え、ごみ処理業務や消防事業を隣接自治体へ委託していることもあり、類似団体平均職員数を0.9人下回っている。今後も業務能力の継承に配慮しつつ、民間委託等の推進、事務事業の見直し等を実施し、より適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
本市誕生から起債の償還額を決算額の10％以内に収める等、起債発行額の抑制に努めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も起債の発行に対しては計画的に行い数値の上昇を抑えていきます。
将来負担の状況
将来負担比率については、算定以来数値なしとなっている。これは、起債の償還額を決算額の10%以内に収める等、起債発行額の抑制に努め、また、余剰財源については極力基金に積立てを行い、起債を発行する場合は交付税措置のある起債を発行すること等をおこなってきたことにより、将来負担額に対し充当可能財源が上回っているためである。今後も起債の発行に対しては計画的に行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費
前年度と比べ0.1ポイント改善し、昨年に引き続き、類似団体平均よりも低い数値となった。歳出の人件費の経常一般財源は増加しているため、歳出の抑制により0.1ポイント改善したわけではなく、歳入の地方交付税の増による経常一般充当財源及び臨時財政対策債の額が増加したことによるものである。
物件費
前年度と比べ0.2ポイント悪化し、昨年に引き続き、類似団体平均より高い数値になった。主な要因は、子宮頸がんワクチン等の費用助成に関する予防接種料の増加によるものである。
扶助費
前年度と比べ0.3ポイント改善したものの、昨年に引き続き、類似団体平均より高い数値となった。子ども手当や介護・訓練給付費などにより扶助費の決算額は増加したが、生活保護費の国庫支出金の過年度分の精算が多くあり、経常一般財源額が減少したため、減少となった。
その他
前年度に比べ1.0ポイント改善し、昨年に引き続き、類似団体平均より低い数値となった。その他には繰出金と維持補修費が含まれるが、繰出金が約9割以上を占める。主な改善要因は、下水道事業特別会計への繰出金が減少したことによるものである。繰出金は行われる事業により左右され、年度により大きく増減する傾向があるため、今後においては、事業の優先度を厳しく精査するなど、動向を厳しく注視していく必要がある。
補助費等
前年度と比べ1.7ポイント改善したものの、昨年に引き続き、類似団体平均よりも高い数値となった。主な要因は、桐生市へのごみ処理委託料及び消防事業委託料が減少したことによるものである。本市では、桐生市と連携事業を行い、事業に対する負担金を桐生市に支払っている。連携事業では多大な経費のかかる事業を共同で実施することにより、効率的に事務を行え、経費を抑制するこ
公債費
前年度と比べ0.7ポイント悪化し、昨年に引き続き、類似団体平均より低い数値となった。主な要因は、臨時財政対策債や合併特例事業債の償還額の増加によるものである。今後においては、臨時財政対策債や合併特例事業債の発行額が増加となり、地方債残高が増加となることから、悪化することが予想されるため、動向を厳しく注視していく必要がある。
公債費以外
前年度に比べ2.9ポイント改善したものの、昨年に引き続き、類似団体平均より高い数値となった。公債費の経常収支比率は類似団体平均よりも低くなる一方、物件費・補助費等・扶助費の経常収支比率は類似団体平均よりも高い傾向があるため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均よりも高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高は増加傾向にあるが、経費のかかる大事業を行うと減少してしまうため、事業の優先度を厳しく精査したり、年度による事業の平準化を行うよう努める必要がある。実質収支額は1%以上7%未満が適正範囲とされているが、範囲を超えてしまうこともあるため、常に収支バランスを見据えるとともに、余剰については基金の積立を行うことによって、後年度の財源確保に努める。実質単年度収支は財政調整基金の取崩しによりマイナスになることもある
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
当市の会計すべてにおいて、黒字となっています。このため、連結実質赤字比率においても、赤字額は生じていません。今後も効率的な財政運営に取り組んでいきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金の増加については、市民体育館建設時の財源である合併特例事業債の元金償還が始まったためである。しかし、それ以上に算入公債費等が増加したため比率は下がっています。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額については、地方債現在高が増額となったが、その他については、すべて減額となりました。また、充当可能財源等については、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が増額となったため、本年度においても充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となりました。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県みどり市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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