群馬県みどり市の財政状況（2010年度）

前年度より0.02ポイント低下したものの、類似団体平均よりも高い数値で維持している。歳入では市税滞納額の更なる圧縮対策を強化するなど、税収の徴収率向上を中心とした収入の確保に取り組む一方、施設命名権や広告収入、公共施設の利活用など新たな収入源の掘り起こしに取り組む。また、歳出では人件費の抑制や必要な事業の峻別による投資的経費の削減など、歳出抑制に努め、引き続き財政基盤の強化を図る。

前年度と比べ5.6ポイント改善したものの、類似団体平均よりも高い数値となった。大きく改善した要因は、普通交付税及び臨時財政対策債の増額によるもので全国的な傾向である。経常収支比率は改善されたが、普通交付税及び臨時財政対策債が増加したことから、財政力指数は減少し、両者は反比例の関係となった。本市は合併算定替の影響により普通交付税及び臨時財政対策債を合わせて約13億円増加となった。合併算定替終了後は大きく歳入が減少し、財政調整基金等の基金の取り崩しで補てんすることになるので、財政基盤の強化に努める必要がある。

前年度より1,692千円増加したものの、類似団体平均よりも低い数値となった。主な増加要因は、県の補助事業（緊急雇用創出事業）の補助金を活用した臨時職員賃金の増や委託料の増に伴う物件費の増である。本市では物件費の減少を進めるべく、現在、公共施設のある借地の公有化を順次進めており、土地賃借料の削減効果が待たれるところであるが、そのほかにも計画的な人員配置等により更なる人件費の削減に取り組んでいく必要がある。

本市のラスパイレス指数は、類似団体平均値よりも0.9ポイント上回る数値となっている。しかし、類似団体平均値との比較においては、平成20年度から年々格差が解消されつつある。また、本市は、前年度と比較して0.4ポイント低下し、98.5ポイントとなった。これらの要因は、経験年数階層の入れ替えと国と同様の昇給回復措置を実施していないことから、低下したものと考えられる。今後は、給与構造の改革により、年功的な給与体系から職務・職責に応じた給与体系へと転換することで、より一層の給与水準の適正化を進める。

ここ数年退職者に対して新規採用を抑制してきたことに加え、ごみ処理業務や消防事業を隣接自治体へ委託していることもあり、類似団体平均職員数を1.3人下回っている。今後も業務能力の継承に配慮しつつ、民間委託等の推進、事務事業の見直し等を実施し、より適正な定員管理に努める。

本市誕生から起債の償還額を決算額の10％以内に収める等、起債発行額の抑制に努めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も起債の発行に対しては計画的に行い数値の上昇を抑えていきます。

前年度と比べ1.6ポイント改善し、昨年に引き続き、類似団体平均よりも低い数値となった。主な要因は、期末勤勉手当の支給額の減少及び業務の効率化による時間外勤務手当の削減である。今後においても、業務の効率化による人件費の削減を図るとともに、計画的な人員配置等により更なる人件費の削減に取り組んでいくよう努める必要がある。

前年度と比べ1.1ポイント改善したものの、昨年に引き続き、類似団体平均より高い数値となった。賃金や委託料の決算額は大きく増加したため、物件費全体の決算額は増加したが、県の補助事業（緊急雇用創出事業）の補助金を活用したため、物件費の経常収支比率は僅かながら減少した。国や県などの補助金を活用した事業を行えば、経常収支比率は抑えられることから、事業を行う際には補助金の活用を考え、今後の動向を厳しく注視していく必要がある。

前年度と比べ0.3ポイント改善したものの、昨年に引き続き、類似団体平均より高い数値となった。主な要因は、子ども手当制度施行に伴う支給額の増加及び景気低迷に伴う生活保護者の増加による給付金額の増加によるものである。景気低迷に伴う生活保護者の増加による扶助費が年々増加傾向を続けているため、今後の動向を厳しく注視していく必要がある。

前年度と比べ0.3ポイント悪化したものの、昨年に引き続き、類似団体平均より低い数値となった。その他には繰出金と維持補修費が含まれるが、繰出金が約9割以上を占める。繰出金は行われる事業に左右されるため、年度により大きく増減する傾向があり、類似団体平均よりも高くなる場合もあるが、過去３カ年をみると、類似団体平均よりも若干低い数値で維持している。今後においては、事業の優先度を厳しく精査するなど、動向を厳しく注視していく必要がある。

前年度と比べ2.2ポイント改善したものの、昨年に引き続き、類似団体平均よりも高い数値となった。主な要因は、桐生厚生総合病院に対する負担金の減少によるものである。本市では、桐生市と連携事業を行い、事業に対する負担金を桐生市に支払っている。連携事業では多大な経費のかかる事業を共同で実施することにより、効率的に事務を行え、経費を抑制することができる。今後においても、より一層の効率的な事務を研究し、経費の抑制

前年度と比べ0.7ポイント改善し、昨年に引き続き、類似団体平均より低い数値となった。主な要因は、大間々庁舎建設に伴う償還が終了したことなどによる減少である。今後においては、臨時財政対策債や合併特例事業債の発行額が増加となり、地方債残高が増加となることから、悪化することが予想されるため、動向を厳しく注視していく必要がある。

前年度と比べ4.9ポイント改善したものの、昨年に引き続き、類似団体平均より高い数値となった。公債費の経常収支比率は類似団体平均よりも低くなる一方、物件費・補助費等・扶助費の経常収支比率は類似団体平均よりも高い傾向があるため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均よりも高くなっている。本市は桐生市との連携事業をしており、事業を行う際の建設事業費に対する地方債を発行する場合には、昨年度まで桐生市で発行し、償還分を負担金で支払うため、公債費は少なく、補助費等が多

財政調整基金残高は増加傾向にあるが、経費のかかる大事業を行うと減少してしまうため、事業の優先度を厳しく精査したり、年度による事業の平準化を行うよう努める必要がある。実質収支額は1%以上7%未満が適正範囲とされているが、範囲を超えてしまうこともあるため、常に収支バランスを見据えるとともに、余剰については基金の積立を行うことによって、後年度の財源確保に努める。実質単年度収支は財政調整基金の取崩しによりマイナスになることもあるため、取崩しの抑制に努める必要がある。