群馬県みどり市の財政状況（2013年度）

前年度と同数値であるものの、類似団体平均よりも高い数値で維持している。歳入では市税滞納額の更なる圧縮対策を強化するなど、税収の徴収率向上を中心とした収入確保に取り組む一方、施設命名権や広告収入、公共施設の利活用などの新たな収入財源の掘り起こしに取り組む。また、歳出では人件費の抑制や必要な事業の峻別による投資的経費の削減など、歳出抑制に努め、引き続き財政基盤の強化を図る。

前年度より1.5ポイント減少し、類似団体平均よりも低い数値となっている。減少した要因は、地方税、各種交付金、臨時財政対策債などが増加し、経常一般財源収入額が増加した一方、繰出金決算額は増加したものの、太陽光発電事業特別会計、下水道事業特別会計などの建設費繰出の増加によるものであり、経常経費充当一般財源は減少したためである。本市は、地方交付税に依存した財政運営となっているが、今後、合併算定替終了に伴い普通交付税の減少が見込まれるため、地方交付税に依存しない歳入確保に努めるとともに、経常経費の更なる削減を図る。

前年度より983円減少し、昨年に引き続き類似団体平均よりも低い数値となっている。主な減少要因は、人件費で地方公務員給与の臨時特例に伴う給与削減による減となっている。本市では、物件費の減少を進めるべく、現在、公共施設のある借地の公有化を順次進めており、土地賃借料の削減を図っているが、他にも計画的な人員配置などにより更なる人件費の削減に取り組んでいく必要がある。

本市のラスパイレス指数は、９８．６で類似団体平均値よりも０．５ポイント上回っているが、ほぼ同水準である。指数の減少は、国家公務員の給与削減措置が終了したこと、経験年数階層の入れ替えと国と同様の昇給回復措置を実施していないことから、前年度に比べて７．２ポイント下回ったものと考えられる。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持し、人事評価の導入を進め、更なる給与水準の適正化を図ることとする。

ごみ処理業務や消防事業を隣接自治体へ委託していることもあり、類似団体平均職員数を０．７３人下回って推移している。今後も民間委託等の推進、事務事業の見直し等を実施し、より適正な定員管理に努める。

市政発足後、交付税参入率70％以上の市債発行に努め、また、起債償還額を決算額の10％以内に収めるなど、市債発行額の抑制に努めた結果、平均値を下回る結果となっている。今後も起債については計画的に行い、財政の健全化に努める。

前年度と比べ1.3ポイント改善し、昨年に引き続き、類似団体平均よりも低い数値となった。主な要因は、地方公務員給与の臨時特例に伴う給与削減により減少したためである。

前年度と比べ1.2ポイント悪化し、昨年に引き続き、類似団体平均よりも高い数値となった。主な要因は、基幹系システムの入替えに伴うソフト及び機器リース料が増加したためである。

前年度と比べ、0.1ポイント悪化し、昨年に引き続き、類似団体平均よりも高い数値となった。主な要因は、介護・訓練給付費及び高齢重度障害者医療費の増加により経常経費充当一般財源が増加したためである。

前年度と比べ0.3ポイント改善し、昨年に引き続き、類似団体平均よりも低い数値となった。その他には、繰出金と維持補修費が含まれるが、繰出金が9割以上を占めている。主な要因は、繰出金決算額は増加したものの、太陽光発電事業特別会計、下水道事業特別会計などの建設費繰出の増加によるものであり、経常経費充当一般財源は減少したたためである。繰出金は、行われる事業により左右され、年度により大きく増減する傾向があるため、今後も事業の優先度を精査するなど、動向を厳しく注視していく必要がある。

前年度と比べ1.2ポイント改善したものの、昨年に引き続き、類似団体平均よりも高い数値となった。主な要因は、桐生市に対する消防負担金が減少したためである。本市では、桐生市と連携事業を行い、事業に対する負担金を桐生市に支払っている。連携事業では多大な経費のかかる事業を共同で実施することにより、効率的に事務を行え、経費を抑制することができる。今後においても、より一層の効率的な事務を研究し、経費抑制に努めていく必要がある。

前年度と同数値であるものの、昨年に引き続き、類似団体平均よりも低い数値となった。主な要因は、学校教育施設等整備事業債の一部の償還が終了した一方、平成22年度合併特例事業債の元金及び平成24年度緊急防災・減災事業債の利子の償還が開始したためである。今後、長期的にみると合併特例事業債の発行により、地方債残高の増加が見込まれ、悪化が予想されるため、動向を厳しく注視していく必要がある。

前年度と比べ1.5ポイント改善したものの、昨年に引き続き、類似団体平均よりも高い数値となった。公債費の経常収支比率は類似団体平均よりも低くなる一方、物件費、補助費等、扶助費の経常収支比率は類似団体平均よりも高い傾向があるため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均よりも高くなっている。

財政調整基金残高は増加傾向にあるが、経費のかかる大事業を行うと取崩しにより減少してしまうため、事業の優先度を厳しく精査し、年度による事業の平準化を行うよう努める必要がある。実質収支額は1％以上7％未満が適正範囲とされるが、その範囲を超えてしまうこともあるため、常に収支バランスを見据え、余剰金については基金積立を行うことにより、後年度の財源確保に努める。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しによりマイナスになることもあるため、取崩しの抑制に努める必要がる。