群馬県みどり市の財政状況（2012年度）

前年度より0.02ポイント低下したものの、類似団体平均よりも高い数値で維持している。歳入では市税滞納額の更なる圧縮対策を強化するなど、税収の徴収率向上を中心とした収入の確保に取り組む一方、施設命名権や広告収入、公共施設の利活用などの新たな収入財源の掘り起こしに取り組む。また、歳出では人件費の抑制や必要な事業の峻別による投資的経費の削減など、歳出抑制に努め、引き続き財政基盤の強化を図る。

前年度より2ポイント増加したものの、類似団体平均よりも低い数値となっている。増加した要因は、桐生市に対する消防負担金や下水道事業特別会計繰出金の増加に伴い、経常経費充当一般財源が増えた一方、地方税及び臨時財政対策債の発行額の減少に伴い、経常一般財源収入額が減少したためである。本市は、地方交付税に依存した財政運営となっているが、今後、合併算定替終了に伴い普通交付税の減少が見込まれるため、地方交付税に依存しない歳入確保に努めるとともに、経常経費の更なる削減を図る。

前年度より5,610円減少し、昨年に引き続き類似団体平均よりも低い数値となっている。主な減少要因は、物件費で子宮頸がん等による個別予防接種委託料の減となっている。本市では、物件費の減少を進めるべく、現在、公共施設のある借地の公有化を順次進めており、土地賃借料の削減を図っているが、ほかにも計画的な人員配置などにより更なる人件費の削減に取り組んでいく必要がある。

本市のラスパイレス指数は、105.8で類似団体平均値よりも0.2ポイント下回っているが、ほぼ同水準である。指数の減少は、経験年数階層の入れ替えと国と同様の昇給回復措置を実施していないことから、前年度に比べて0.8ポイント下回ったものと考えられる。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持し、人事評価の導入を進め、更なる給与水準の適正化を図ることとする。

集中改革プランに基づき職員数の削減を図ったことに加え、ごみ処理業務や消防事業を隣接自治体へ委託していることもあり、類似団体平均職員数を0.84人下回って推移している。今後も民間委託等の推進、事務事業の見直し等を実施し、より適正な定員管理に努める。

市政発足後、交付税算入率７０％以上の市債発行に努め、また、起債償還額を決算額の10％以内に収めるなど、市債発行額の抑制に努めた結果、平均値を下回る結果となっている。今後も起債に対しては計画的に行い、財政の健全化に努める。

前年度と比べ0.7ポイント改善し、昨年に引き続き、類似団体平均よりも低い数値となった。主な要因は、議員共済会負担金及び笠懸第２保育園の人件費が減少したためである。

前年度と比べ0.5ポイント改善したものの、昨年に引き続き、類似団体平均よりも高い数値となった。主な要因は、子宮頸がん等の個別予防接種委託料が減少したためである。

前年度と比べ0.6ポイント悪化し、昨年に引き続き、類似団体平均よりも高い数値となった。主な要因は、笠懸第２保育園が私立けやき保育園（民営化）になったこと、介護・訓練給付費の増加、子ども手当が児童手当に戻り、経常経費充当一般財源が増加したためである。

前年度に比べ1.3ポイント悪化したものの、昨年に引き続き、類似団体平均よりも低い数値となった。その他には、繰出金と維持補修費が含まれるが、繰出金が9割以上を占めている。主な要因は、下水道事業特別会計への繰出金が増加したためである。繰出金は、行われる事業により左右され、年度により大きく増減する傾向があるため、今後も、事業の優先度を精査するなど、動向を厳しく注視していく必要がある。

前年度と比べ1.6ポイント悪化し、昨年に引き続き、類似団体平均よりも高い数値となった。主な要因は、桐生市に対する消防負担金が増加したためである。本市では、桐生市と連携事業を行い、事業に対する負担金を桐生市に支払っている。連携事業では多大な経費のかかる事業を共同で実施することにより、効率的に事務を行え、経費を抑制することができる。今後においても、より一層の効率的な事務を研究し、経費抑制に努めていく必要がある。

前年度と比べ0.3ポイント改善したものの、昨年に引き続き、類似団体平均よりも低い数値となった。主な要因は、地域総合整備事業債及び過疎対策事業債の一部の償還が終了したことにより公債費が減少したためである。今後、長期的にみると合併特例事業債の発行により、地方債残高の増加が見込まれ、悪化が予想されるため、動向を厳しく注視していく必要がある。

前年度に比べ2.3ポイント悪化し、昨年に引き続き、類似団体平均よりも高い数値となった。公債費の経常収支比率は類似団体平均よりも低くなる一方、物件費、補助費等、扶助費の経常収支比率は類似団体平均よりも高い傾向があるため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均よりも高くなっている。

財政調整基金残高は増加傾向にあるが、経費のかかる大事業を行うと取崩しにより減少してしまうため、事業の優先度を厳しく精査し、年度による事業の平準化を行うよう努める必要がある。実質収支額は1%以上7%未満が適正範囲とされるが、その範囲を超えてしまうこともあるため、常に収支バランスを見据え、余剰金については基金積立を行うことにより、後年度の財源確保に努める。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しによりマイナスになることもあるため、取崩しの抑制に努める必要がある。