奈良県香芝市の財政状況（2016年度）
奈良県香芝市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値よりは低い水準ではあるが、前年度よりも数値は上昇し、３年連続での上昇となった。要因としては、納税義務者数の増加や景気回復等による市税収入の増加と考えられる。今後、歳入面では市税において徴収強化をさらに進めるとともに、歳出面についてもさらに徹底的な見直しを実施しつつ、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度は類似団体内平均値よりも３ポイント近く下回っていたが、平成28年度では１ポイント近く上回った。大量退職のピークを迎えたことによる退職手当の増加と、市税等収入の停滞が主な要因として考えられる。今後、歳入面では市税徴収の強化による安定的な自主財源の確保を目指し、歳出面では公債費負担抑制、また指定管理者制度の活用や公共施設の最適化に継続に取り組み、経常的な経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、大量退職のピークを迎えたことによる退職手当の増加があり、また物件費においては窓口業務等の委託費用が増加し、類似団体内平均値よりは下回ったものの全体の決算額は増加した。今後は指定管理者制度を効果的に活用し、事務事業の積極的な見直しによって人件費の抑制と物件費の節減合理化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
過去２年間低下傾向にあったが、ラスパイレス指数の比較的低かった層が、平成２８年度末に定年を迎え、大量退職したことに伴い管理職へ登用者が大幅に増えたこと等を起因として１ポイント増加している。今後は給与の適正化に努めつつ、国家公務員の支給水準と均衡を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
待機児童対策等に対応するための任期付職員の採用等により、総職員数は増加しており、人口千人当たりの職員数も類似団体類似団体平均値より高くなっている。今後は、業務委託や技能労務職の退職不補充により、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
年々数値は減少しているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。平成３年度の市制施行から、宅地開発等による人口増加に伴う都市基盤整備、義務教育施設整備、まちづくりのための施設整備を継続的に行い、その財源として地方債を発行してきたことが数値の高い要因となっている。今後、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本方針を徹底し、交付税措置のある地方債の活用や、より有利な利率での借入を追求し比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
年々数値は減少しているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本的な方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、繰上償還を効果的に行うことで、比率の改善に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度は志都美保育所の完全民営化を行ったが、大量退職のピークによる退職手当の増加により、比率は増加した。今後においても、事業ごとの定員数の適正を見極めながら、民間でも実施可能な業務については、指定管理者制度を含めた委託を推進していくことで、人件費の抑制を行いながらも質の高い行政サービスを行うように努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値よりも下回ってはいるが、比率は増加した。要因として、窓口業務委託料の増加や学童保育指導員賃金の増加によるものと考えられる。今後も民間委託を効果的に活用し、また事務事業の積極的な見直しによって物件費の節減合理化に努める。
扶助費の分析欄
前年と同様に類似団体内平均値は下回っているものの、比率は増加した。保育所運営費や生活保護扶助費の増加が要因である。今後は社会的な扶助費の増加を見込んだうえで、審査基準や各種給付の見直しを行い、適正な執行に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均値は下回っているものの、前年度から比率は増加した。要因として、介護保険特別会計や下水道事業特別会計への繰出金の増加と、維持補修費の増加が考えられる。今後、介護保険については給付費抑制のため予防・健康増進事業へ効果的に取り組み、下水道事業については健全経営に向けた使用料の適正化を図ることで繰出金の抑制に努める。また維持補修費については、今後計画的に施設整備を行っていくことで、安定的な支出に努める。
補助費等の分析欄
大幅に比率が増加した要因として、隣接する広陵町との共同で建設した中学校給食センター協議会負担金が新たに発生したことが大きい。補助金については、類似性、必要性、有効性、交付基準が適正かどうかを精査し、廃止・縮小等の整理合理化を図り、補助金の適正な支出に努める。
公債費の分析欄
前年と比較して決算額は減少したものの比率は増加し、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。過去から継続的に取り組んできた、宅地開発等によるまちづくりの財源として地方債を発行してきたことが数値の高い要因となっている。今後、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本方針を徹底し、交付税措置のある地方債の活用や、より有利な利率での借入を追求し比率の改善に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値よりは下回っているものの、前年度よりも比率は増加した。最も大きな要因は、退職手当の増加による人件費の増加である。当市においては公債費の負担抑制が大きな課題としてあげられ、抑制に向けた方針を徹底し徐々に負担は減少している。一方で人件費や扶助費といった費用においても歳出抑制に向けた努力を徹底し、健全な市政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
公債費が類似団体内平均値を上回っており、数値も増加している。これは繰上償還によるもので一時的な増加である。公債費については、平成３年度の市制施行から、宅地開発等による人口増加に伴う都市基盤整備、義務教育施設整備、まちづくりのための施設整備を継続的に行い、その財源として地方債を発行してきたことが数値の高い要因となっている。今後、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本方針を徹底し、公債費負担の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内平均値と比較し、補助費、公債費が数値を上回っている。要因について、補助費は隣接する広陵町との共同で建設した中学校給食センター協議会負担金が新たに発生したこと、公債費は過去に発行された建設地方債の影響が考えられる。今後補助金については、類似性、必要性、有効性、交付基準が適正かどうかを精査し、廃止・縮小等の整理合理化を図り、補助金の適正な支出に努める。また、公債費については『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本方針を徹底し、交付税措置のある地方債の活用や、より有利な利率での借入を追求し比率の改善に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金について、平成27年度決算における歳計剰余金積立、また28年度歳出積立により残高が増加、比率も増加した。残高は標準財政規模の10％を目標としており、今後も堅実な積立に努める。実質収支額、実質単年度収支については、比率は減少したがプラスの水準を維持した。今後経常的経費の増加が見込まれる中、短期的な収支の動向にも注視し、安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
赤字会計はなし。しかしながら、一般会計からの繰出金は増加傾向にあることから、歳入については、保険料や使用料等の適正化や収納率向上など、収入額の確保に努め、歳出については、医療費の適正化や歳出削減に行うことで、健全な財政運営を行えるように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、香芝市土地開発公社解散に伴う地方債の発行により平成25年度において増加した。基本方針である市債発行の償還元金以下への抑制の効果により、26年度以降は再び減少に転じている。ただし、実質公債費比率の数値としては依然として高い数字となっている。今後においても、必要性・緊急性・有効性等を検討し、優先的に行う事業の明確化、また重点化を図ることで事業を厳選し、効率的な地方債発行につながるよう努める。また繰上償還も積極的に進めることにより、比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債現在高において、平成27年度は庁舎耐震補強等改修事業、中学校給食センター新設事業等の事業により一時的に増加したが、28年度は再び減少した。公営企業債等繰入見込額については、普及拡大を目指す下水道事業における事業により増加している。今後は『償還元金以上に市債の発行をしない』という基本方針を継続し、将来負担となる数値の動きに注視しながら、交付税措置のある地方債発行を優先するなど効率的な財政運営により、比率の改善に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で１５％削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にはあり、今後は各部門において個別施設計画の策定を進め、比率の改善に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値よりも上回っている。過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考えれる。引き続き新発債の抑制に加え、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策等に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しているが、類似団体平均値には及ばない。過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考える。引き続き、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本方針を徹底し、交付税措置のある地方債の活用や、より有利な利率での借入を追求し改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所（認定こども園については平成２９年度新設）、学校施設であり、市立保育所は５園全て、市立幼稚園は９園中６園及び小学校１０校、中学校４校のうち１１校が築３０年以上を経過しており、その中でも７校が築４０年以上経過している。今後老朽化が進行した施設の更新については、統合・整理及び民営化の検討とあわせて総合的に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎である。中でも特に体育館・プール、庁舎に関して比率が大きく平均から離れている。体育館は市内２つの施設と、プールは総合プールが該当し、全て築３０年以上経過している。体育館に関しては計画的な修繕と、利用実態を分析したうえで学校施設との共用化も検討していく。プールに関しては香芝市スポーツ公園への機能移転や学校プールとの共用化等を含めて今後のあり方を見直す。庁舎に関しては築４０年を経過しているが、平成２７年度から耐震補強工事と併せて改修工事を実施している。今後も計画的な保全により施設の長寿命化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産額が107,364百万円となった。その内、有形固定資産が104,872百万円となっており、98%を占めている。これらの資産については、昭和50年代以降の人口急増に伴う整備によるものが多くを占め、老朽化が進行してきている。今後は、中規模大規模修繕及び長寿命化を図っていくことが必要となるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき計画的に更新を行い、財政の健全化に努めていく。国民健康保険特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、水道事業会計の土地や建物などのインフラ資産等が含まれることになり、資産額は120,268百万円となり、一般会計等より12,904百万円多くなった。負債額は水道事業会計の地方債等の固定負債や未払金等の流動負債が含まれることにより44,740百万円となり、一般会計等より4,289百万円多くなった。香芝・王寺環境施設組合、奈良県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産額は126,646百万円となり、一般会計等より19,282百万円多くなった。負債額は46,045百万円となり、一般会計等より5,594百万円多くなった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,788百万円となった。その内、人件費等の業務費用が10,562百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,226百万円であり、移転費用より業務費用の方が多い。最も多いのが、維持補修費や減価償却費などの物件費等5,836百万円であり、純行政コストの30%を占めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき計画的に更新を行い経費縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道事業会計の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,922百万円多くなっている。一方、移転費用に国民健康保険特別会計等の負担金等を補助金等に経営しているため10,849百万円多くなり、純行政コストは11,072百万円多くなった。連結では、一般会計等に比べて経常収益が2,033百万円多くなる一方、経常費用が18,620百万円多くなり、純行政コストは16,589百万円多くなっした。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源19,795百万円が純行政コスト19,731百万円を上回ったことから本年度差額は64百万円となった。主な要因としては国県等補助金などを積極的に活用し財源確保を行った結果によるものと考える。但し、資産評価差額等により▲122百万円の計上があったため、本年度末純資産残高については、前年度末純資産残高66,971百万円から本年度純資産変動額が▲58百万円を差引き、66,913百万円となった。全体では、財源が国民健康保険特別会計の国民健康保険料等が税収等に含まれることから一般会計等と比べて11,743百万円多くなっており、本年度差額は735百万円となり、本年度末純資産残高は75,528百万円となった。連結では、財源が一般会計等と比べて19,778百万円多くなっており、本年度差額は3,252百万円となり、本年度末純資産残高は80,601百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,631百万円であったが、投資活動収支については、施設整備等を行ったことから、▲1,453百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどにより▲339百万円となった。施設については、今後も老朽化対策が必要になってくるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき計画的に更新を行い経費縮減に努める。全体では、業務活動収支が水道事業会計の使用料及び手数料収入や国民健康保険特別会計の国民健康保険料等の税収等収入が含まれることにより2,423百万円となり、一般会計等より792百万円多くなり、投資活動収支は、水道事業会計の公共施設整備等整備費支出等が含まれることにより1,844百万円となり、一般会計等より391百万円多くなり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどにより▲797百万円となり一般会計等より458百万円多くなった。連結では、業務活動収支が5,277百万円となり、一般会計等より3,646百万円多く、投資活動収支は▲2,031百万円となり、一般会計等より578百万円多く、財務活動収支は▲990百万円となり一般会計等より651百万円多くなった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回る結果となった。歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し上回っているものの財政状況としては厳しい状況にある。本市では、補助金等の財源の確保を図るとともに、地方債の発行を地方債償還額より抑えることを継続的に実施することにより財政の健全化を図っている。今後も継続的に市債残高の減少に努め、財政の健全化を図る。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を少し下回っているものの昭和50年以降の人口急増に伴い整備した公共施設等が多く、老朽化が進んできている施設に対し、中規模・大規模修繕や長寿命化を図っていくことが課題となっている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき計画的に更新を行うよう努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大きく下回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回る結果となった。主な原因としては、昭和50年代以降の人口急増に伴う公共施設や周辺環境整備を行った際の地方債発行などによる地方債残高が多いと考えられる。近年は、地方債の発行を地方債償還額より抑えることを継続的に実施することにより財政の健全化を図っており、今後も地方債残高の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回る結果となった。主な原因は、指定管理者制度の導入や民間委託による人件費のコスト抑制によるものと考えられる。今後、社会保障給付の増加や老朽化等に伴う施設の更新などが見込まれるため、引き続き行政改革に努めていく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回る結果となった。主な原因は地方債残高と地方債償還額と考えられる。本市では、昭和50年代以降の人口急増に伴う施設整備等による地方債の発行により地方債残高が多くなっている。近年は、地方債の発行を地方債償還額より抑える取組みを継続的に行い、地方債残高の減少に努めている。基礎的財政収支については、、類似団体平均を上回る結果となった。基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、427万円となった。人件費の圧縮や公共施設等の事業については、事業の選定や補助金等の積極的な活用が主な要因と考える。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を上回る結果となった。原因としては、施設等の使用料収入や未利用地の財産貸付による収入が考えられる。今後も、施設の運営コストや市民に対する行政サービスなどを検証し、受益者負担の公平性を維持し適正な運営に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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奈良県香芝市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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