東京都狛江市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約347,000円となっている。総務費の住民一人当たりのコストは、前年度比203円（0.6%）増加し、34,714円となった。財政調整基金や公共施設整備基金への積立て、市議会議員選挙公費負担金が増となったことによるものである。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度比2,528円（1.4%）増加し、186,104円となった。子育て・教育支援複合施設新築工事や保育定員拡大などによる保育所運営費負担金の増などによるものである。待機児童対策は継続して取り組んでおり、今後も更なる増加が見込まれる。商工費の住民一人当たりのコストは、前年度比694円（44.6%）増加し、2,249円となった。プレミアム付商品券事業の実施などによるものである。土木費の住民一人当たりのコストは、前年度比819円（3.4%）減少し、23,579円となった。都市計画公園整備費や公共下水道特別会計繰出金などの増があるものの、緑化基金積立金や調布都市計画道路３・４・16号線整備費（電中研前）の減などによるものである。消防費の住民一人当たりのコストは、前年度比517円（4.0％）増加し、13,565円となった。消防ポンプ車の購入や消火栓設置替工事負担金の増によるものである。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度比234円（0.6%）減少し、36,575円となった。西河原公民館改修工事や第一小学校児童増対策工事（給食室増築工事）などの減があるものの、子育て教育支援複合施設新築工事や幼児教育・保育無償化による施設等利用給付などの増によるものである。全国平均、東京都平均を下回っているが、今後、児童数の増に対応した小学校の増築工事や中学校の大規模改修、市民ホール改修工事を実施するため、増加が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約347,000円となっている。扶助費の住民一人当たりのコストは前年度比6,676円（7.0%）増加し、101,795円となった。保育定員拡大に伴う保育所運営費負担金や無償化に伴う子育てのための施設利用給付の増などにより、大幅増となった。保育園の待機児童対策のうち、私立保育園の新設による保育定員拡大に伴う保育所等児童運営費や幼児教育・保育の無償化による子育てのための施設等利用給付などの増が著しく、今後も増傾向の見込み。物件費の住民一人当たりのコストは前年度比5,042円（10.4％）増加し、53,548円となった。学校用務設備管理業務委託や北部児童館開館に伴う指定管理業務委託等により増となった。補助費等の住民一人当たりのコストは前年度比937円（2.5%）増加し、39,090円となった。プレミアム付商品券事業補助金や多摩川衛生組合負担金等により増となった。繰出金の住民一人当たりのコストは前年度比401円（1.0%）増加し、40,938円となった。高齢化の進展が著しいため、今後も引き続き後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加が見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは、前年度比2,046円（27.4%）増加し、9,500円となった。子育て・教育支援複合施設や猪方小川塚古墳墳丘・石室保存の整備に係る経費が主な要因である。また、普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストは、あいとぴあセンター改修工事や第一小学校児童増対策工事（給食室増築等工事）、西河原公民館改修工事等の終了により、前年度比9,511円（45.4%）減少し、11,453円となった。普通建設事業費全体での住民一人あたりのコストは前年度比9,586円（26.6%）減少し、26,394円となり、全国平均、東京都平均を下回っている。狛江市公共施設整備計画に基づき、限られた予算の中で計画的に整備等を行っている。公債費の住民一人当たりのコストは前年度比1,505円（6.5%）減少し、21,588円となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債等の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は横ばいの見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、低くなっている施設は、児童館、公民館、図書館、福祉施設、保健センター、消防施設である。平成31年度に公共施設の個別施設計画と位置づけた狛江市公共施設整備計画を策定したところであり、同計画に基づき小・中学校の大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、児童館の有形固定資産減価償却率については、平成30年度に児童館を新設した影響で、依然として類似団体と比較して低くなっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、地域センターの改修工事により、低くなっている。

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が前年度末から1,140百万円の増加(+1.0%)となり、負債総額が前年度末から139百万円の減少(▲0.6%)となった。金額の変動が大きいものは建設仮勘定(事業用資産)と土地(事業用資産)であり、建設仮勘定(事業用資産)は子育て・教育支援複合施設新築工事や東野川学童保育所改修工事等により738百万円増加し、土地(事業用資産)は、用地取得や調査判明等により、410百万円増加した。また、負債について金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、「狛江市中期財政計画(平成31年度ローリング版)」に基づき、地方債発行額を当該年度の地方債元金償還額以内とすることで公債費負担の軽減に努めていることから、83百万円減少した。全体については、資産総額が前年度末から1,111百万円の増加(+1.0%)となり、負債総額が前年度末から137百万円の減少(▲0.6%)となった。連結については、資産総額が前年度末から1,301百万円の増加(+1.1%)となり、負債総額が前年度末から160百万円の減少(▲0.7%)となった。

2.行政コストの状況

一般会計等については、経常費用は26,019百万円となり、前年度比1,219百万円の増加(+4.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,444百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,047百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付の8,198百万円であり、純行政コストの32.9%を占めている。今後も、保育園需要の増や高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。全体については、一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の社会保障給付や、後期高齢者医療特別会計の補助金等の移転費用が計上されているため、経常費用は39,560百万円となった。連結については、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が96百万円多くなっている一方、補助費等が11,186百万円、社会保障給付が10,896百万円多くなっているなど、経常費用が20,899百万円多くなり、純行政コストは20,803百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等については、税収等の財源(25,788百万円)が純行政コスト(24,945百万円)を上回ったことから、本年度差額は843百万円(前年度比△745百万円)となり、純資産残高は1,278百万円の増加となった。全体については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,781百万円多くなっており、本年度差額は818百万円となり、純資産残高は1,248百万円の増加となった。連結については、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,756百万円多くなっており、本年度差額は796百万円となり、純資産残高は1,462百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支は1,507百万円であったが、投資活動収支については、子育て・教育複合施設や学童保育所等の工事を行ったことなどから、投資活動支出が増加し、1,500百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、179百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から172百万円減少し、982百万円となった。全体については、業務活動収支は1,511百万円となっている。投資活動収支では、基金積立金支出より基金取崩収入が下回ったため、一般会計等より▲64百万円の1,564百万円となっている。連結については、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,479百万円多い3,986百万円となっている。投資活動収支は、東京たま広域資源循環組合の基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったため、一般会計等より▲2,515百万円の4,015百万円となっている。財務活動収支は、多摩川衛生組合及び東京たま広域資源循環組合の地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等より▲36百万円の215百万円となり、本年度資金残高は前年度から▲239百万円減少し、1,490百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、道路用地や公園工作物のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているものが多いことが理由と考えられる。また、当市は面積が狭く、道路等のインフラ資産が他団体と比べ、少ないことも要因の1つと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。引き続き、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、平成31年度においても、本年度差額をプラスとすることで純資産を維持することができた。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、子育て・教育支援複合施設整備事業債を中心とした建設事業債が増となったことで、地方債残高が増加した。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っている。人口は昨年に引き続き増加しているが、純行政コストは前年度より133,133万円増加(+5.6%)しているため、一人当たりコストは増加となった。今後の人件費や、人口の動向によっても状況が変化することが予想される。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。前年度比についても、人口の増加に加え、建設事業債残高は増えたものの、地方債残高全体では減となったため、住民一人あたり負債額を減少させることができた。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、517百万円となっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回った。経常収益が前年度末から212百万円の減少している理由は、幼児教育・保育の無償化により使用料が減少していることが挙げられる。