公共下水道
狛江駅北口地下駐車場
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財政力指数の分析欄分母である基準財政需要額では、包括算定経費（人口）の単位費用・補正係数の減（－３，５７１万９千円（－２．５％））に加え、錯誤措置（－２億６，７１５万４千円）等があるものの、社会福祉費の補正係数・単位費用の増（１億４，２７９万４千円（８．２％））や高齢者保健福祉費（６５歳以上）の単位費用・補正係数の増（３，６７９万４千円）等により、全体では、４，４２７万２千円（０．４％）の増となった。分子である基準財政収入額では、分離長期譲与所得及び一般株式に係る譲与所得の増により、市町村民税（所得割）が１億７，４９５万９千円（３．６％）の増となったことなどから、全体で２億７，２３３万６千円（２．７％）の増となった。基準財政需要額より基準財政収入額の減幅が大きかったため、令和元年度の単年度財政力指数は平成３０年度より減の０．８８となり、３か年平均値では同値の０．８８となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９２．７％と昨年度から１．４ポイント増した。【分母】経常一般財源は７，４９９万７千円（０．５％）の増。普通交付税は錯誤措置により、２億３，８２３万１千円（１７．３％）の大幅減、臨時財政対策債は発行額の抑制により、１億２，７００万円（１４．５％）の減となった。しかし、地方税は納税義務者数の増等により、３億６，９７３万７千円（３．２％）の増となったほか、税連動交付金において、子ども・子育て支援臨時交付金があったため、６，９９３万円（４．０％）の増となったこと等により、全体として増となった。【分子】経常経費充当一般財源は２億９，９６４万９千円（２．１％）の増。保育所運営費負担金、幼児教育・保育の無償化による子育てのための施設等利用給付等の増による扶助費の増や物件費、繰出金等の増等により、全体として増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額は８８億５，５２１万７千円となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１０６，０４７円となった。人件費は、保育園等の嘱託職員増による委員等報酬の増等により、事業費支弁人件費を含め、退職金を除いた人件費全体では１億７６万４千円（２．３％）の増となった。物件費は、学校用務設備管理業務委託や北部児童館指定管理業務委託の増等により３億７，５９３万９千円、９．４％の増となった。人件費・物件費等決算額全体では前年度比５億６，６１２万５千円（６．８％）の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、昨年度の１００．４から０．９ポイント減の９９．５となった。【変動要因】給料月額が高い職員の職層変動があったこと及び人事異動に伴う職種区分間の異動があったこと等によりラスパイレス指数が減少した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年４月１日現在の職員数は４１４人となり、昨年度の４０９人から５人の増となった。社会情勢の変化や市民ニーズの多様化・複雑化に伴い、様々な行政課題に対応するため、職員数が増となったが、人口についても増加したため、人口１，０００人当たりの職員数については、昨年度の４．９６人から４．９７人のほぼ横ばいとなった。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３か年平均）は、０．１ポイント改善の１．９％となった。【分母（単年度）】標準財政規模が４，２５４万３千円（０．３％）減したこと等により、１，８５０万２千円（０．１％）の減となった。【分子（単年度）】都市計画事業関連の地方債償還額が減少したことに伴う特定財源の額（都市計画税充当可能額）が７，６２５万２千円（－１６．１％）減となったが、元利償還金の額が１億７３６万１千円（－５．６％）減していることから、２，７４７万２千円（９．７％）の減となった。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、昨年度に引き続き、４．２ポイント改善し１０．１％となった。【分母】標準財政規模は４，２５４万３千円（０．３％）の減となり、分母としては１，８５０万２千円（０．１％）の減となった。【分子】将来負担額は退職手当負担見込額以外の項目全てが減となり、特に地方債の現在高は１億６，１６６万円（－０．８％）減。控除額である充当可能財源等の充当可能基金は２億４，５８５万２千円（１．０％）増となったことから、分子が５億９，０１１万８千円（２９．１％）の減となった。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は０．１ポイント改善し２４．５％となった。人件費は、期末勤勉手当の支給月数の増等があるものの、地方公務員共済組合等負担金の減などにより３８億５，４７５万８千円、前年度比４２０万６千円、０．１％の減となった。しかしながら、類似団体平均より高くなっているため、狛江市第６次行財政改革推進計画（令和２年度～令和６年度）を推進し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は０．７ポイント増し１５．６％となった。市民活動支援センター指定管理業務委託や電子計算機構成借上などの増により２４億５，１２５万円、前年度比１億２，１３８万７千円（５．２％）の増となった。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は０．７ポイント増の１５．２％となった。私立保育園の新設による保育定員拡大に伴う保育所運営費負担金の増や幼児教育・保育無償化による子育てのための施設等利用給付等の増により、２３億９，３５５万３千円、前年度比１億２，８２４万９千円（５．７％）の増となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、あいとぴあレインボープランや第２期こまえ子ども・若者応援プラン（令和２年度～令和６年度）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、０．５ポイント増の１５．５％となった。高齢化の進展等による介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金の増により２３億８，２４７万６千円、前年度比９，３８９万９千円（４．１％）の増となった。一方、分母である経常一般財源総額は１５７億３，６９４万６千円となり、前年度比７，４９９万７千円（０．５％）の増となり、分子の増に対し、分母の増が小さかったため、その他の経常収支比率全体としては増となった。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は０．４ポイント増し１０．５％となった。幼児教育・保育の無償化による幼稚園就園奨励補助金等の減があるものの、多摩川衛生組合負担金等の増により１６億５，３５４万６千円、前年度比６，４０８万４千円（４．０％）の増となった。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は０．８ポイント改善し１１．４％となった。発行抑制に努めたことにより１７億９，７３９万１千円、前年度比１億７３４万５千円（５．６％）の減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることに加え、公共施設の改修工事等に伴う借入額の増が見込まれる。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は２．２ポイント増の８１．３％となった。狛江市の特徴としては類似団体や東京都平均と比較し人件費の割合が高いことが挙げられる。公債費以外の経常経費充当一般財源等が４億６９９万４千円（３．３％）の増となった。一方、分母である経常一般財源総額は１５７億３，６９４万６千円となり、前年度比７，４９９万７千円（０．５％）の増となり、分子の増に対し、分母の増が小さかったため、全体として増となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約３４７，０００円となっている。総務費の住民一人当たりのコストは、前年度比２０３円（０．６％）増加し、３４，７１４円となった。財政調整基金や公共施設整備基金への積立て、市議会議員選挙公費負担金が増となったことによるものである。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度比２，５２８円（１．４％）増加し、１８６，１０４円となった。子育て・教育支援複合施設新築工事や保育定員拡大などによる保育所運営費負担金の増などによるものである。待機児童対策は継続して取り組んでおり、今後も更なる増加が見込まれる。商工費の住民一人当たりのコストは、前年度比６９４円（４４．６％）増加し、２，２４９円となった。プレミアム付商品券事業の実施などによるものである。土木費の住民一人当たりのコストは、前年度比８１９円（３．４％）減少し、２３，５７９円となった。都市計画公園整備費や公共下水道特別会計繰出金などの増があるものの、緑化基金積立金や調布都市計画道路３・４・１６号線整備費（電中研前）の減などによるものである。消防費の住民一人当たりのコストは、前年度比５１７円（４．０％）増加し、１３，５６５円となった。消防ポンプ車の購入や消火栓設置替工事負担金の増によるものである。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度比２３４円（０．６％）減少し、３６，５７５円となった。西河原公民館改修工事や第一小学校児童増対策工事（給食室増築工事）などの減があるものの、子育て教育支援複合施設新築工事や幼児教育・保育無償化による施設等利用給付などの増によるものである。全国平均、東京都平均を下回っているが、今後、児童数の増に対応した小学校の増築工事や中学校の大規模改修、市民ホール改修工事を実施するため、増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約３４７，０００円となっている。扶助費の住民一人当たりのコストは前年度比６，６７６円（７．０％）増加し、１０１，７９５円となった。保育定員拡大に伴う保育所運営費負担金や無償化に伴う子育てのための施設利用給付の増などにより、大幅増となった。保育園の待機児童対策のうち、私立保育園の新設による保育定員拡大に伴う保育所等児童運営費や幼児教育・保育の無償化による子育てのための施設等利用給付などの増が著しく、今後も増傾向の見込み。物件費の住民一人当たりのコストは前年度比５，０４２円（１０．４％）増加し、５３，５４８円となった。学校用務設備管理業務委託や北部児童館開館に伴う指定管理業務委託等により増となった。補助費等の住民一人当たりのコストは前年度比９３７円（２．５％）増加し、３９，０９０円となった。プレミアム付商品券事業補助金や多摩川衛生組合負担金等により増となった。繰出金の住民一人当たりのコストは前年度比４０１円（１．０％）増加し、４０，９３８円となった。高齢化の進展が著しいため、今後も引き続き後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加が見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは、前年度比２，０４６円（２７．４％）増加し、９，５００円となった。子育て・教育支援複合施設や猪方小川塚古墳墳丘・石室保存の整備に係る経費が主な要因である。また、普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストは、あいとぴあセンター改修工事や第一小学校児童増対策工事（給食室増築等工事）、西河原公民館改修工事等の終了により、前年度比９，５１１円（４５．４％）減少し、１１，４５３円となった。普通建設事業費全体での住民一人あたりのコストは前年度比９，５８６円（２６．６％）減少し、２６，３９４円となり、全国平均、東京都平均を下回っている。狛江市公共施設整備計画に基づき、限られた予算の中で計画的に整備等を行っている。公債費の住民一人当たりのコストは前年度比１，５０５円（６．５％）減少し、２１，５８８円となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債等の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は横ばいの見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）平成30年度の実質収支額は1,043百万円となった。平成31年度は財政調整基金に350百万円、特定目的基金を加えた基金合計では732百万円を積み立て、実質収支額（決算剰余金）の1/2以上の積み立てを行ったことから、全体として基金残高は増となった。（今後の方針）地方財政法（昭和23年法律第109号）第７条において「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち1/2を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。」と規定されているが、狛江市においては、中期財政計画に基づき、一般会計決算の実質収支額の1/2以上を翌年度までに基金に積み立てるように努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成31年度末残高は、350百万円の積み立てと350百万円の取崩しにより、1,866百万円、前年度比増減無しとなった。市民一人あたりでは約２万２千円となり、標準財政規模の10％（平成31年度では約15億５千万円）以上の残高の確保ができた。（今後の方針）将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、今後の社会保障費の増加等による財源不足を勘案し、近年の財政調整基金の取崩実績を踏まえた積立目標額として20億円を設定している。 | 減債基金（増減理由）減債基金の運用益以外の積み立ては行っていないため、年度末残高は維持となった。（今後の方針）公債費のピークはすでに過ぎたことから、減債基金の運用益以外の新たな積み立ては行わず、現状を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備（増改築を含む。）に係る資金に充てるもの清掃施設整備基金：清掃施設の建設及び修繕に係る資金に充てるもの公共施設修繕基金：公用又は公共用に供する施設の修繕に係る資金に充てるもの緑化基金：みどりの保護、育成及び緑地確保等の緑化事業の推進を図るための資金に充てるもの災害復旧・復興特別交付金積立基金：令和元年東日本台風による災害に対応して実施する災害復旧及び復興のための事業に充てるもの（増減理由）（今後の方針）公共施設整備基金：積立目標額の設定にあたっては、貸借対照表における建物の減価償却累計額を必要となる公共施設の更新費用とし、このうち特定財源を控除した20％の額を一般財源（10％）と基金（10％）で負担することとする。平成31年度の建物減価償却累計額約188億円を今後必要になる更新費用として考え、19億円（約188億円×10％）を積立目標額とする。清掃施設整備基金：多摩川衛生組合の炉の竣工時、建設費負担金は約９億円、その後公債費負担金として毎年度４億円がかかっていたことから、いずれ訪れる炉の更新に備え、20億円を積立目標額とする。公共施設修繕基金：学校施設の改修費用は改築費用と同程度と考えられるため、公共施設整備基金と同額の19億円を積立目標額とする。緑化基金：事業者の協力により、市が推進する緑のまちづくりに係る施策に活用される緑のまちづくり協力金を積み立て、緑地確保等の財源として活用する。災害復旧・復興特別交付金積立基金：令和３年度までの災害復旧及び復興のための事業に充てることにし、その後、本基金は廃止する。138 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２４年度に策定した狛江市公共施設整備計画に基づき、施設の利用形態や老朽化、また、人口の変化、財政状況等を踏まえながら、建て替え、新設、改修等を行っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低く、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の新規発行を抑制してきたこと、納税義務者数の増に伴う市税の増加が類似団体と比べて大きいことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方、有形固定資産減価償却率は、経年により増となった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも下回っている。これは、平成24年度に策定した中期財政計画に基づき地方債の新規発行を元金償還以内等に抑制してきた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下していると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、低くなっている施設は、児童館、公民館、図書館、福祉施設、保健センター、消防施設である。平成３１年度に公共施設の個別施設計画と位置づけた狛江市公共施設整備計画を策定したところであり、同計画に基づき小・中学校の大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、児童館の有形固定資産減価償却率については、平成３０年度に児童館を新設した影響で、依然として類似団体と比較して低くなっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、地域センターの改修工事により、低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から1,140百万円の増加(+1.0%)となり、負債総額が前年度末から139百万円の減少(▲0.6%)となった。金額の変動が大きいものは建設仮勘定(事業用資産)と土地(事業用資産)であり、建設仮勘定(事業用資産)は子育て・教育支援複合施設新築工事や東野川学童保育所改修工事等により738百万円増加し、土地(事業用資産)は、用地取得や調査判明等により、410百万円増加した。また、負債について金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、「狛江市中期財政計画(平成31年度ローリング版)」に基づき、地方債発行額を当該年度の地方債元金償還額以内とすることで公債費負担の軽減に努めていることから、83百万円減少した。全体については、資産総額が前年度末から1,111百万円の増加(+1.0%)となり、負債総額が前年度末から137百万円の減少(▲0.6%)となった。連結については、資産総額が前年度末から1,301百万円の増加(+1.1%)となり、負債総額が前年度末から160百万円の減少(▲0.7%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、経常費用は26,019百万円となり、前年度比1,219百万円の増加(+4.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,444百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,047百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付の8,198百万円であり、純行政コストの32.9%を占めている。今後も、保育園需要の増や高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。全体については、一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の社会保障給付や、後期高齢者医療特別会計の補助金等の移転費用が計上されているため、経常費用は39,560百万円となった。連結については、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が96百万円多くなっている一方、補助費等が11,186百万円、社会保障給付が10,896百万円多くなっているなど、経常費用が20,899百万円多くなり、純行政コストは20,803百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(25,788百万円)が純行政コスト(24,945百万円)を上回ったことから、本年度差額は843百万円(前年度比△745百万円)となり、純資産残高は1,278百万円の増加となった。全体については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,781百万円多くなっており、本年度差額は818百万円となり、純資産残高は1,248百万円の増加となった。連結については、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,756百万円多くなっており、本年度差額は796百万円となり、純資産残高は1,462百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は1,507百万円であったが、投資活動収支については、子育て・教育複合施設や学童保育所等の工事を行ったことなどから、投資活動支出が増加し、1,500百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、179百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から172百万円減少し、982百万円となった。全体については、業務活動収支は1,511百万円となっている。投資活動収支では、基金積立金支出より基金取崩収入が下回ったため、一般会計等より▲64百万円の1,564百万円となっている。連結については、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,479百万円多い3,986百万円となっている。投資活動収支は、東京たま広域資源循環組合の基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったため、一般会計等より▲2,515百万円の4,015百万円となっている。財務活動収支は、多摩川衛生組合及び東京たま広域資源循環組合の地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等より▲36百万円の215百万円となり、本年度資金残高は前年度から▲239百万円減少し、1,490百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、道路用地や公園工作物のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているものが多いことが理由と考えられる。また、当市は面積が狭く、道路等のインフラ資産が他団体と比べ、少ないことも要因の1つと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。引き続き、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、平成31年度においても、本年度差額をプラスとすることで純資産を維持することができた。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、子育て・教育支援複合施設整備事業債を中心とした建設事業債が増となったことで、地方債残高が増加した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っている。人口は昨年に引き続き増加しているが、純行政コストは前年度より133,133万円増加(+5.6%)しているため、一人当たりコストは増加となった。今後の人件費や、人口の動向によっても状況が変化することが予想される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。前年度比についても、人口の増加に加え、建設事業債残高は増えたものの、地方債残高全体では減となったため、住民一人あたり負債額を減少させることができた。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、517百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回った。経常収益が前年度末から212百万円の減少している理由は、幼児教育・保育の無償化により使用料が減少していることが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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