東京都狛江市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度の単年度財政力指数は、分母である基準財政需要額では、包括算定経費（人口）の単位費用の減（－５，８２７万２千円（－３．６％））等があるものの、社会福祉費の補正係数（密度補正）の増（１億５，７９１万４千円（１０．５％））等により、全体では、２億３，２４５万円（２．１％）の増となった。分子である基準財政収入額では、地方消費税交付金が１億１，９５０万円（９．３％）の増となったことなどから、全体で３億３８万４千円（３．０％）の増となった。基準財政需要額の増幅を基準財政収入額の増幅が上回ったため、平成２８年度の単年度財政力指数は平成２７年度より改善し、０．８９となり、３か年平均値は０．８８となった。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９０．１％と昨年度から１．３ポイント増した。【分母】経常一般財源は３億４，１０６万９千円（２．２％）の減。市税収入は納税義務者の増等により１億７，５４５万円（１．６％）の増となったが、地方消費税交付金等の税連動交付金等が３億３，７７２万２千円（１５．３％）の大幅減、臨時財政対策債の発行抑制もあり、減となった。【分子】経常経費充当一般財源は１億１，１６６万２千円（０．８％）の減。保育園の待機児童対策等による扶助費の増、その他物件費等の増があったものの、公債費、人件費、繰出金が減となったため、全体として減となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額は８１億５，５３８万６千円となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１００，９２４円となった。人件費は、市立保育園の民営化による嘱託保育士報酬の減や職員数の減による職員給の減等により、事業費支弁人件費を加えた人件費全体でも８，９７２万７千円（２．０％）の減となった。物件費は、コンビニ交付システムの構築や市民活動支援センターの開設等により４，４１５万４千円、１．２％の増となった。維持補修費は微減となり、人件費・物件費等決算額全体では前年度比４，２３８万２千円（０．５％）の減となった。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、昨年の１０１．８から０．６ポイント増の１０２．４となった。【変動要因】狛江市の平均給料月額が、昨年より約９５０円の増（平均年齢は、０．３歳上昇）であったが、国家公務員の給料月額が昨年より約１，３００円減少した（平均年齢は横ばい）ことにより、狛江市のラスパイレス指数が相対的に上昇したものと考えられる。なお、狛江市の給料表は、平成２３年１月から東京都に準拠しており、適正化は図られている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年４月１日現在の職員数は４４７人となり、昨年度の４４２人から５人の増となった。人口千人当たりの職員数は、昨年度の５．１５から５．１６となり、０．０１の増となった。主な要因は、保育園の民営化や学校給食調理の民間委託等による減があったものの、組織改正及び欠員補充等による増が上回ったことによる。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（３か年平均）は、０．９ポイント改善の３．０％となった。【分母（単年度）】標準税収入額等が３億８，３９２万円（３．０％）増したこと等により、２億６２１万３千円（１．５％）の増となった。【分子（単年度）】平成７年度に借入れたあいとぴあセンター建築事業債（平成２７償還額：１００，４５３千円）及び市民ホール建築事業債（平成２７償還額：４５，４２６千円）等が平成２７年度で償還終了等のため元利償還金の額が２億４，２１９万４千円（－１１．０％）減となったことなどから、１億９，５６５万１千円（３９．３％）の減となった。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年度に引き続き、４．９ポイント改善し２３．５％となった。【分母】標準財政規模は２億３，５６４万５千円（１．６％）の増となり、分母としては２億６２１万３千円（１．５％）の増となった。【分子】多摩川衛生組合の平成２７年度の起債に伴い、組合負担等見込額が６，８３０万５千円（４０．１％）増したが、それ以外の将来負担額は全て減し、特に地方債の現在高は４億２，８７７万２千円（－２．１％）減。控除額である充当可能財源等の充当可能基金は２億５，７１３万８千円（７．７％）増となったことから、分子が６億２，９４７万円（１６．１％）の減となった。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は０．１ポイント改善し２５．４％となった。市立保育園民営化による嘱託保育士報酬の減による委員等報酬の減や職員数の減による職員給の減等により３８億３，３６４万９千円、前年度比１億２５９万３千円、２．６％の減となった。しかしながら、依然として類似団体平均より高くなっているため、引き続き、狛江市第５次行財政改革推進計画【定員適正化編】（平成２８年度～平成３１年度）を推進し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は０．５ポイント増し１４．４％となった。中学校給食調理業務委託の平年化、３校目となる小学校給食調理業務の委託化等により２１億７，８９０万６千円、前年度比２，４０５万８千円（１．１％）の増となった。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は１．９ポイント増の１２．９％となった。私立保育園の新設による保育定員拡大に伴う保育所等児童運営費の増等により１９億４，９０６万２千円、前年度比２億４，３３５万６千円（１４．３％）の大幅増となった。扶助費は増加傾向となる見込みであるものの、現在改定中の次期あいとぴあレインボープラン（平成３０年度～）やこまえ子育て応援プラン等（平成２７年度～平成３１年度）に基づき、過度な財政負担とならないよう、適切な事業実施に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、０．１ポイント増の１４．５％となった。高齢化の進展等による後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となったものの、公共下水道特別会計への繰出金の減により２１億４，２３５万７千円、前年度比２，３３４万８千円（１．１％）の減となった。一方、分母である経常一般財源総額は１５１億１，７１７万６千円となり、前年度比３億４，１０６万９千円（２．２％）の減となったため、分子の減に対し、分母の減が大きかったため、その他の経常収支比率全体としては増となった。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は０．２ポイント増の１０．０％となった。こどもクラブの新設によるこどもクラブ運営費負担金の増や常備消防事務委託負担金等の増はあるものの、福祉教育推進事業補助金やボランティアのまちづくり推進事業補助金が市民活動支援センター指定管理業務委託へ移行したこと等による減等により１５億５９０万９千円、前年度比１，０２１万５千円（０．７％）の減となった。一方、分母である経常一般財源総額は１５１億１，７１７万６千円となり、前年度比３億４，１０６万９千円（２．２％）の減となり、分子の減より分母の減の方が大きかったため、全体として増となった。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は１．３ポイント改善し１２．９％となった。あいとぴあセンター建築事業債や市民ホール建築事業債等の償還終了に伴い１９億５，０９４万８千円、前年度比２億４，２１８万３千円（１１．０％）の減となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は微減に留まる見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は２．６ポイント増の７７．２％となった。狛江市の特徴としては類似団体や東京都平均と比較し人件費の割合が高いことが挙げられる。公債費以外の経常経費充当一般財源等が１億３，０５２万１千円（１．１％）の増となった。一方で、分母である経常一般財源総額は３億４，１０６万９千円（２．２％）の減となったため、公債費以外の経常収支比率は、大幅な増となった。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体と比較し低くなっている。主な要因は、これまでの狛江市中期財政計画において、事業債の発行額を当該年度の事業債元金償還額以内に抑えてきたことによる地方債残高の減少や、過去に発行した地方債の償還終了に伴う元利償還金の減少が挙げられる。今後、公共施設における整備の必要性が高まっていく中、狛江市中期財政計画（29年度ローリング版）では、将来負担比率は現状以下、実質公債費比率の32年度の数値は2.1％以下とすることを目標としており、引き続き財政規律を守った財政運営を行っていく必要がある。