東京都狛江市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約332,000円となっている。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度比3,647円（2.2%）増加し、171,992円となった。保育園待機児童対策のための新設保育園整備事業補助金や保育定員拡大による保育所運営費負担金の増、新設特別養護老人ホーム施設整備補助金等によるものである。待機児童対策は継続して取り組んでおり、今後も更なる増加が見込まれる。消防費の住民一人当たりのコストは、前年度比1,782円（12.5%）増加し、15,993円となった。防災行政無線固定系子局及び戸別受信機のデジタル化等に伴う増であり、単年度で終了するものである。総務費の住民一人当たりのコストは、前年度比13,645円（29.4%）減少し、32,711円となった。27年度に旧第七小学校跡地売払い代金を財源とした財政調整基金積立金など各種基金への積立が大きかったため、大きく減少したものである。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度比6,521円（16.5%）減少し、32,976円となった。中学校給食センター整備事業の終了が主な要因である。全国平均、東京都平均を下回っているが、今後、児童数の増に対応した小学校の普通教室整備や給食室等の増築工事を実施するため、増加が見込まれる。公債費の住民一人当たりのコストは、前年度比3,268円（11.9%）減少し、24,143円となった。過去の都市整備事業債等の償還終了によるもので、既にピークを過ぎているが、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は横ばいの見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約332,000円となっている。扶助費の住民一人当たりのコストは前年度比7,846円（10.0%）増加し、86,642円となった。社会保障関係費の自然増等に伴い、扶助費の増加は続いているが、特に保育園の待機児童対策として、私立保育園の新設による保育定員拡大に伴う保育所等児童運営費の増が著しく、この傾向は、今後も継続する見込みである。公債費の住民一人当たりのコストは前年度比3,268円（11.9%）減少し、24,143円となった。過去の都市整備事業債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費は横ばいの見込み。引き続き、中期財政計画に基づく財政規律の遵守に努める必要がある。繰出金の住民一人当たりのコストは前年度比4,653円（10.6%）減少し、39,403円となった。27年度に行った国民健康保険特別会計の赤字解消のための増額を平年並みに戻したこと等によるものだが、高齢化の進展が著しく、今後も後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加が見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは、前年度比7,679円皆減し、0円となった。給食センター新築工事の終了が主な要因である。また、普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストは、新設保育園整備事業補助金や新設特別養護老人ホーム施設整備補助金等を実施したことに伴い、前年度比4,263円（30.5%）増加し、18,240円となった。普通建設事業費全体では住民一人あたりのコストは前年度比3,729円（9.9％）減少し、33,850円となり、全国平均、東京都平均を下回っている。狛江市公共施設整備計画に基づき、限られた予算の中で計画的に整備等を行っている。補助費等の住民一人当たりのコストは前年度比2,020円（5.3%）減少し、36,220円となった。過年度国，都支出金等還付金や常備消防事務委託負担金の増があるものの、多摩川衛生組合負担金の減や共通商品券事業、また市制施行４５周年記念事業狛江市民花火大会実施のための補助金の終了等により減となった。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

(1)一般会計等における資産1,085億6,300万円の内訳は、固定資産が1,026億7,300万円、投資その他資産が30億5,900万円、流動資産が28億3,100万円となっている。①有形固定資産は、庁舎、学校教育施設、保育園、体育施設、公民館などの「事業用資産」が801億8,500万円、道路や公園などの「インフラ資産」が223億600万円となっている。②投資その他資産は、「長期貸付金」は駐車場事業特別会計等への貸付金が7億5,100万円、「基金」は特定目的基金が18億700万円、「その他」は旧第七小学校跡地の土地売買契約に基づく、割賦支払金が4億円となっている。③流動資産は、「現金預金」が13億100万円、「基金」が財政調整基金等が15億100万円となっている。(2)一般会計等における負債247億4,400万円の内訳は、固定負債が227億1,000万円、流動負債が20億3,400万円となっている。①固定負債は、「地方債」が181億4,800万円、「退職手当引当金」が45億6,200万円となっている。②流動負債は、「1年内償還予定地方債」が17億6,900万円、「賞与等引当金」が1億8,100万円となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は240億4,900万円、経常収益は10億円となっている。①経常費用のうち業務費用102億7,100万円の内訳は、「人件費」が43億1,000万円、「物件費等」が55億1,100万円、「その他の業務費用」が4億5,000万円となっている。なお、「物件費等」のうち、行政サービスに係る委託料や消耗品費、光熱水費などの物件費は42億9,100万円、市が保有する資産の会計年度期間中の減価償却費は10億6,700万円となっている。また、「その他の業務費用」のうち、地方債の償還利息などの支払利息は1億9,600万円、市税の還付金や過年度分の国庫補助金等の返還金などのその他は2億2,200万円となっている。②経常費用のうち移転費用137億7,800万円の内訳は、各種団体への負担金や補助金である「補助金等」が54億1,800万円、生活保護費や保育所運営費、各種医療費助成などの「社会保障給付」が52億6,700万円、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの「他会計への繰出金」が30億円となっている。③経常収益は、施設の使用料や各種サービスに係る手数料などの「使用料及び手数料」が6億900万円、諸収入などの「その他」が3億9,100万円となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等における「純行政コスト」234億3,500万円に対する財源としては、市税や各種交付金などの「税収等」158億4,900万円と国庫支出金や都支出金などの「国県等補助金」84億2,900万円があり、この差し引きである「本年度差額」が8億4,300万円となっている。また、会計年度期間中の有形固定資産等の増減などにより、「本年度末純資産変動額」として9億7,700万円増加し、「本年度末純資産残高」は838億1,900万円となっている。

4.資金収支の状況

一般会計等における「本年度資金収支額」は2億2,500万円で、前年度末資金残高を加えた「本年度末資金残高」は12億5,100万円となっている。また、これに歳計外現金を加えた「本年度末現金預金残高」は13億100万円となっている。「本年度資金収支額」のうち、業務活動収支は18億3,600万円のプラスとなっており、この収支の範囲内で投資活動収支と財務活動収支のマイナスを賄っている。投資活動収支は11億8,200万円のマイナス、財務活動収支は4億2,900万円のマイナスとなった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は134.3万円となっており、類似団体平均値に比べ、低い水準となっている。住民一人当たりの公共建築物延床面積が小さく、普通建設事業費については、既存施設や道路の改修が主であり、新たな施設や道路等の建設が行われてこなかったことによるものである。

2.資産と負債の比率

純資産比率は77.2%と類似団体平均値よりも高い水準にある。引き続き、市債の発行抑制に努めることで、市債残高を圧縮するほか、歳出抑制に努め、基金を増やすことで、将来世代の負担軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは29万円となっており、類似団体平均値を下回っている。扶助費が増加傾向にあり、今後も増える見込みとなっている。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は30.6万円となっており、類似団体平均に比べ低い値となっている。市債残高は、直近10年では平成23年度をピークに年々減少している。今後も引き続き、市債の発行抑制に努め、負債額の減少に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、4.2%と類似団体平均値と同程度である。施設の老朽化等に伴い、維持補修費が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化・改修を行うとともに、受益者負担の適正化についても検討する必要がある。