東京都狛江市の財政状況（2011年度）

平成23年度の単年度財政力指数は、分母である基準財政需要額では、生活保護費において8,057万９千円の増となるなど個別算定経費としては6,423万７千円増額となっている。しかし、臨時財政対策債振替相当額が３億3,565万４千円の減となり、基準財政需要額としては４億1,712万７千円（4.1％）減となった。分子である基準財政収入額では、市民税が２億9,359万６千円増となったことなどから３億5,694万９千円（4.1％）増となった。平成23年度単年度数値は0.85となり、平成20年度単年度数値0.91から0.06ポイント減となったことから平成23年度の財政力指数３ヵ年平均値として0.02ポイントの減となった。

【分母】経常一般財源は146億9,026万３千円、対前年度３億5,156万円（2.4％）の減となった。普通交付税は6,516万９千円の増となったが、臨時財政対策債が３億2,600万円の減となったことで、経常一般財源は大幅な減となった。【分子】経常的経費充当一般財源は135億8,615万8千円、対前年度１億1,235万1千円（0.8％）の減となった。補助費等において多摩川衛生組合の公債費負担が減少したことから１億253万円の減となったことなどから経常的経費充当一般財源は減となった。

人件費は、職員数削減により職員給は減となり、事業費支弁人件費を加えた人件費全体でも8,189万９千円（1.7％）の減となった。物件費は、委託料が増となったことから３億9,940万５千円（11.9％）増となった。人件費・物件費等決算額は81億6,364万４千円となり23年度末住民基本台帳人口76,025人で割ると107,381円となった。物件費の増の影響で人件費・物件費等決算額は３億3,649万円（4.3％）の増となった。類似団体平均値を上回っているが、今後も持続的に抑制に努める。

「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく給与削減措置の補正前の数値において退職・採用等により前年度比0.2ポイント減となったが、同措置により8.2ポイントの増となった。

職員数は前年度から１人増加した。これにより平成24年４月１日現在の職員数については、定員適正化計画の目標職員数467人に対し、削減数で８人上回る459人となったものの、普通会計としては職員数は427人となり、１人増加したことから数値を0.01大きくした。定員適正化を推進するため、平成25年度から27年度までの計画を策定し、新たな行政課題や地域主権改革の推進に伴う基礎自治体への事務権限の移譲など増加している市の業務に対応するとともに、平成25年度から31年度までの７か年の後期基本計画における施策の着実な推進に向けて平成26年４月１日に組織改正を行うこととした。

【分子】「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認める繰入金」の公共下水道において23年度3,271万５千円（9.0％）減となったことなどから、分子として2,818万１千円（3.8％）減となった。【分母】標準税収入額等が４億5,016万３千円（4.0％）増となり、分母としても１億5,955万２千円（1.2％）増となった。

【分母】標準財政規模が１億7,968万１千円（1.2％）の増により、分母としては１億5,955万２千円（1.2％）増となった。【分子】昨年度に引き続き多摩川衛生組合の地方債残高が減少したことなどから、組合等負担等見込額が減、充当可能基金が増などの影響から分子が減となり、将来負担率として6.1ポイント改善した。

職員給は7,886万６千円（2.8％）減などにより人件費全体では8,189万９千円（1.7％）の減となった。しかし、分母である経常一般財源が分子の増を上回る減となったため、人件費の経常収支比率は0.5ポイントの上昇となった。依然として類似団体平均より高くなっているため、引き続き定員適正化計画を推進し、人件費の抑制に努める。

経常経費充当一般財源等は584万３千円（0.3％）増、分母の増の影響から経常収支比率としては0.4ポイント上昇となった。

子ども手当の増、生活保護費と社会福祉費も前年度に引き続き増となり、扶助費は増加傾向となっているが、経常経費充当一般財源等としては減となった。分子・分母ともに減となり、数値としては前年度と同じ8.7となった。

介護保険特別会計への繰出金が5,603万円（9.2％）増となるなど繰出金の経常経費充当一般財源等としては、4,493万５千円（2.4％）増となり、経常収支比率も0.7ポイント上昇した。

多摩川衛生組合負担金が１億4,360万７千円（18.8％）減となるなど、経常経費充当一般財源等としては１億253万円（5.9％）の減となり、経常収支比率としても0.4ポイント改善した。

経常経費充当一般財源等は1,757万２千円（0.7％）の減となり、公債費の経常収支比率は0.2ポイント上昇となった。過去の都市整備事業債の償還がピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の借り入れが膨らんでいることから、今後の公債費の増加が見込まれる。引き続き建設事業債の借り入れ抑制などにより、公債費を圧縮していく必要がある。

狛江市の特徴として扶助費の割合が低く、公債費の割合が高いことが挙げられるが、平成23年度は経常一般財源が減となったことから公債費以外の経常収支比率についても1.2ポイントの上昇となった。

実質収支は８億1,009万８千円、実質収支比率は5.5％となった。前年度の実質収支を下回り単年度収支は１億6,359万６千円の赤字となった。財政調整基金は３億2,738万１千円積み立て、基金残高は６億4,381万６千円となるなど、実質単年度収支については１億8,974万７千円の黒字とすることができた。