徳島県阿南市の財政状況（2012年度）

平成20年度から財源不足団体となっており、平成24年度の財政力指数は前年度と同じく0.89となった。企業収益の改善により、法人市民税の増収等でリーマンショック以降の減少傾向に歯止めがかかった形となったが、今後も引き続き税の徴収強化等により歳入確保に努めるとともに、定員管理・給与の適正化、実施事業の取捨など歳出の徹底的な見直しを行い、行政の効率化と堅実な財政運営に努めていく必要がある。

主に臨時財政対策債の発行額減により、平成24年度の比率は87.2％と2.1ポイント上昇した。経常収支をめぐる状況について、歳入面をみれば、市民税は増収に転じたものの、固定資産税は毎年減少しており、臨時財政対策債も発行額抑制の方針をとっているため、自主財源の確保が益々重要となっている。歳出面をみると義務的経費である公債費は類似団体平均値を下回っているものの平成24年度決算では増加しており、人件費においては平均値を大幅に上回っている。扶助費も増加の一途をたどっているなど不安要素も多いことから、行財政改革実施計画に掲げた定員管理の適正化等の行財政改革の推進により経常的支出の削減に努めることが重要である。

人件費、物件費及び維持補修費の人口1人当たりの決算額は前年より2,992円の減となっているものの、前年度と変わらず全国平均と比べて高い数値で推移している。これは、人口の減少、また、学校施設や保育所等の施設数が多いことによる維持管理経費の増やごみ収集業務等を直営で行っていることが主な要因である。今後も行財政改革推進大綱に基づき、適正な定員管理を行い、公共施設の統廃合、施設運営事業等の民間委託などコストの低減を図り、効率的な行財政運営を進める必要がある。

106.0ポイントと国家公務員の水準を上回っているが、これは国家公務員給与が平成24年４月から平成26年３月までの間、平均7.8%の減額支給措置されたことによるものであり、減額前の給料を基にした場合は97.9ポイントと平年並みの水準である。

定員適正化計画に基づき、職員の減員を進めており、計画を上回る進捗状況で減員が進んでいるが、数次の町村合併により成立したため市域が広いことや、保育所や学校施設等も多いことから、住民サービスの維持に配意しながら適正な定員管理をはかっていく。

起債発行抑制策（起債発行額を当該年度の償還元金以下に抑える）により8.7％と類似団体平均を1.6％下回っている。今後、庁舎建設、ごみ処理施設建設事業などの大規模事業による地方債発行額の増加が見込まれ、比率の急激な上昇を抑えるため慎重な財政計画のもと地方債の発行に努めていく必要がある。

充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率としての値は無し。将来負担である地方債の現在高については、起債発行額を当該年度の償還元金以下とする発行抑制策により年次的に縮減することを目標としているが、平成24年度決算ではごみ処理施設建設や中学校校舎建設等の大規模事業の実施により1,646,890千円の増となった。今後も大規模事業の本格化による地方債現在高の増加が見込まれるため、後年度負担等を考慮した地方債の発行に努めることが重要である。

前年度比1.3%の微減となっている。正規職員の減員は進んでいるが、時間外勤務手当及び休日勤務手当等が全国平均と比較して高いため、さらに事務事業の効率化と簡素化を検討していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率について平成24年度は13.2％と類似団体平均値より0.3％低く、全国平均よりも下回っている。しかしながら、平成24年度末の時点では、施設維持管理業務の民間委託化は進んでいない状況であり、指定管理者制度の導入については１施設にとどまる。多くの施設を抱える本市においては、今後、こうしたことを本格的に検討していくことが重要であり、市全体でみた経費の節減に努める必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値より2.0％下回った結果となっているが平成23年度と比較すると0.9ポイントの増となっている。また、生活保護費の人口１人当たり決算額については類似団体平均を53.3％上回っている。今後も比率の上昇が懸念されることから、資格審査等の適正化を図るなど財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率（本市平成24年度の該当経費の主なものは繰出金12.8％）は類似団体平均値を下回っている。しかし、繰出金については、介護保険事業及び後期高齢者医療会計への繰出増により平成24年度は0.7ポイント上昇しており、将来的には公共下水道事業等に対する繰出金のさらなる負担増は避けられない状況である。今後は独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化や基準外の繰出しの見直しに努めることが重要である。

当市は旧那賀川町、旧羽ノ浦町と合併したことにより旧１市２町の負担金で運営していた一部事務組合（消防組合・衛生組合）の業務を承継したため類似団体平均値より大きく下回っているが、その分人件費や物件費の割合が高くなっている。単独補助金等については、各種団体の統合や事業再編等により見直しを進めていくことが重要である。

起債抑制策等により16.9％と類似団体平均値を0.9％下回っている。しかし、地方債元利償還金は年間約37億の支出があり、公債費の負担は依然として大きいといえる。今後、小・中学校の耐震化事業やごみ処理施設の建設等大規模事業により市債の増発が見込まれていることから中長期的な財政計画のもと臨時財政対策債も含めて慎重な地方債の発行に努める必要がある。

公債費以外に係る経常収支比率については、70.3％と類似団体平均値より2.1ポイント下回っているが、前年度と比較して1.8ポイント上昇している。これは、主に歳入における臨時財政対策債の減によるものであり、今後も経常的な一般財源の確保がより厳しくなることが想定されるため、阿南市行財政改革推進大綱及び実施計画に基づく取り組みを通じて、行政の効率化と堅実な財政運営を進める必要がある。

平成24年度の実質収支比率は1.06％の黒字となっているが、実質単年度収支は-0.95％の赤字となった。要因としては、歳入における繰越金と臨時財政対策債発行額の減、並びに財源不足を補うため財政調整基金の繰入を行ったことが挙げられる。今後も税及び普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況が想定され、よりいっそう堅実な財政運営に努める必要がある。