石川県穴水町の財政状況（2022年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った施策を行い、町の活性化をはじめ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

分子にある人件費については、再任用制度を適用していることから職員数が横ばいであっても人件費は減少傾向となっている。また、昨年度より定年退職者数が減少したことから、昨年度比-2.0％人件費が減少した。老朽化した公共施設等の維持管理経費の増加が見込まれることから、経常収支比率は今後増加すると予想される。

人口1人あたりの人件費・物件費等決算額は増加傾向にあるものの、物件費は昨年度に比べて0.7％減額、人件費は11.4％減額となっている。人口減少が著しいなか今後も増加傾向にあるが、引き続き、再任用制度や指定管理者制度等を活用し、コスト削減に努める。

従来からの給与水準が低かったものについて見直しを行い、今後も給与の適正化に努める。

類似団体の平均値を下回っており、定年退職者の再任用制度を活用し、職員数の大幅な減少の抑制に努めている。

公債費負担の適正化を図るため、地方債新規発行にあたっては、過疎対策事業債等の普通交付税措置率の高い地方債を活用してきたところである。ケーブルテレビ光化事業や地域交流センター補助事業など、公共施設等への投資が続いていることから、類似団体の平均値を上回る傾向となっている。

将来負担比率について、大幅に減少しているが、要因は普通交付税措置の高い地方債の償還に伴う、普通交付税算入額の大幅な増額である。今後も公共施設の更新等が控えているため、地方債を活用することとなるが、引き続き交付税算入率の有利な地方債の活用に努める。

昨年度に比べて退職手当組合-114,996千円、地方公務員共済組合等負担金-1,537千円となった。令和元年度に定年退職者数のピークを迎えて以降、再任用制度の活用により、給与費等は減少傾向となっている。

類似団体の平均を下回る水準であるが、投資的経費の主な増額が今後も見込まれることから、経費削減に努める。

前年度と比較して0.3ポイント減少となった。子育て世帯臨時特別給付金-74,400千円、子育て世帯生活支援特別給付金-1,750千円が主な要因とみられる。

各特別会計への繰出金が該当となっているが、公共下水道事業特別会計への繰り出しが微増となり0.3ポイント増加した。現在の横ばいを今後も維持できるよう努める

一部事務組合への負担金が増額となっているため、昨年度より増加となった。また、各種団体への補助金事業が多いことから、補助金事業の見直しを行い、圧縮に努める。

公債費については、平成30年度過疎対策事業債の償還開始（能登鹿島駅遊歩道整備事業、町道大仏線道路改良事業など）に伴う増額となる。今後も施設の改修等が控えているため、地方債の活用については優先順位等を十分に精査する必要がある。

前年度と比較し横ばいではあるが、社会保障経費や補助金事業は増額傾向にあるため、事業の見直しを行い、コスト削減に努める。

財政調整基金については、決算剰余金の積立のみで、取り崩しは行っていないため増加傾向となっている。実質収支については、主に地方交付税、国庫支出金、地方債の減額等から収支全体として減額となっている。

（増減理由）本年度においては、決算剰余金や運用利子等による積立となり、全体で591百万円増加となった。（今後の方針）公共施設の大規模更新に備えるため、施設整備基金への積み立てを継続している。しかし、将来的には大幅な取り崩しを行う見込みであり、基金残高は減少となる。

（増減理由）決算剰余金250百万円積立により増運用利子1百万円積立により増（今後の方針）公共施設の更新に係る財源について、地方債や施設整備基金で賄えない場合に取り崩すこととする。

（増減理由）（今後の方針）公共施設の更新に係る地方債の借入額が増加すると見込まれるため、将来の財政健全化を図るために取り崩すこととする。

（基金の使途）施設整備基金：公共施設における整備・更新に備えるもの社会福祉基金：社会福祉の推進に寄与するものふるさと応援基金：特別な財政需要に備えるもの（増減理由）施設整備基金350百万円積立により増ふるさと応援基金-79百万円取り崩しにより減（今後の方針）施設整備基金については、公共施設の更新に備えていることから、大規模改修等が始まった場合に取り崩しを行う予定。

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より上回っており、要因としては、更新時期を迎える老朽化した公共施設が多いことも考えられる。前年度に比較して有形固定資産減価償却率が減少しているのは、役場庁舎の耐震化による長寿命化によるもので、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な管理に努める。

令和元年度の防災無線デジタル化事業や令和２年度の役場庁舎耐震化改修事業などの大規模事業が続いたことで類似団体と比較して高い水準で推移している。今後も普通交付税措置率の高い地方債を活用し、分母である一般財源等の確保を図りながら健全な財政運営に努める。

令和元年度の防災無線デジタル化事業や令和２年度の役場庁舎耐震化改修事業などの大規模事業の借入が続いたことで、昨年度及び類似団体比較ともに高い水準となった。また、有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎える老朽化した公共施設が多いことから類似団体を上回っている。前年度に比較して有形固定資産減価償却率が減少しているのは、役場庁舎の耐震化による長寿命化によるもので、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な管理に努める。

防災無線デジタル化事業や役場庁舎耐震化改修事業の大規模事業が続いたことにより、将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体平均値より高い水準で推移している。今後も学校建設事業等の大規模な財政需要が控えており、普通交付税措置率の高い地方債を活用し、健全な財政運営に努めていく。

住民一人当たりの行政コストについて、類似団体平均値より14.6%上回っている。小規模自治体ではこの指標は比較的高くなる傾向があるが、更新時期を迎える公共施設の更新などにより行政コストが年々増加傾向にあることに加え、人口は反比例するように減少していくことから、コストを削減し、業務効率性を向上していくことが必要となる。

経常収益および経常費用が減少したことで、当該値が減少した。受益者負担においては変わらず適正管理を行っている状態である。