石川県穴水町の財政状況（2023年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。R7.6月に策定を予定している第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った施策を実施し、町の活性化および行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

基本給および職員数の増加による人件費の増加や、奥能登広域圏事務組合分担金の増加にかかる補助費の増加が主な要因と見られる。令和6年能登半島地震の発生から予算規模は大きくなるが、経常経費にあまり変化がないことから、来年度以降も同程度で推移する見込みである。

令和6年能登半島地震の影響により人口1人あたりの人件費・物件費等決算額は大幅に増加した。人件費は基本給並びにその他手当の増、物件費は災害廃棄物仮置場管理・処理業務委託の増による増加である。震災以降、人口減少が加速するなか、引き続きコスト削減に努めつつ、必要な施策を実施する。

従来からの給与水準が低かったものについて見直しを行い、今後も給与の適正化に努める。

類似団体の平均値を下回っており、定年退職者の再任用制度を活用し、職員数の大幅な減少の抑制に努めている。

公債費負担の適正化を図るため、地方債新規発行にあたっては、過疎対策事業債等の普通交付税措置率の高い地方債を活用してきたところである。宇留地越の原線事業等の償還開始など、公共施設等への投資が続いていることから、類似団体の平均値を上回る傾向となっている。

将来負担比率について減少しているが、要因は普通交付税措置の高い地方債の償還に伴う、普通交付税算入額の大幅な増額である。今後も公共施設の更新等が控えているため、地方債を活用することとなるが、引き続き交付税算入率の有利な地方債の活用に努める。

人件費については、職員数の増（R4年度91名→R5年度97名）による基本給並びにその他の手当が＋71,953千円となり、増額の要因となった。

類似団体の平均を下回る水準であるが、私立保育所運営費の増加により1.7ポイント増加した。投資的経費の主な増額が今後も見込まれることから、経費削減に努める。

国庫財源による特別給付金等の減少により、扶助費は-102,892千円となったが、経常経費充当分については大きな増減はなかった。

各特別会計への繰出金が該当となっているが、介護保険特別会計繰出金の減により、0.3ポイント減少した。現在の横ばいを今後も維持するよう努める。

一部事務組合への負担金が増額となっており、昨年度より増加となった。また、各種団体への補助金事業が多いことから、補助金事業の見直しを行い、圧縮に努める。

公債費については、令和元年度過疎対策事業債の償還開始（宇留地越の原線事業など）に伴う増額となる。今後も施設の改修等が控えているため、地方債の活用については優先順位等を十分に精査する必要がある。

物件費や補助費の増により昨年度から2.6ポイント増加した。全体として増額傾向にあるため、補助金事業等の見直しを行い、コスト削減に努める。

財政調整基金については、決算剰余金の積立のみで、取り崩しは行っていないため増加傾向となっているが、今後の災害復旧事業において充当を検討していく必要がある。実質収支については、主に地方交付税、国庫支出金、地方債の減額等から収支全体として減額となっている。

（増減理由）本年度においては、決算剰余金や運用利子等による積立となり、全体で1,648百万円増加となった。（今後の方針）災害復旧事業の実施にかかる財政運営のため、基金の取り崩しを行っていく必要がある。災害復旧にかかる交付税等の配分を活用し基金が大幅に減少することがないよう慎重に事業を実施していく必要がある。

（増減理由）決算剰余金150百万円積立により増運用利子1百万円積立により増（今後の方針）災害復旧に係る財源について、地方債や地方交付税等で賄えない場合に取り崩すこととする。

（増減理由）（今後の方針）災害復旧にかかる地方債の借入額が増加すると見込まれるため、地方債や地方交付税等で賄えない場合に取り崩すこととする。

（基金の使途）施設整備基金：公共施設における整備・更新に備えるもの社会福祉基金：社会福祉の推進に寄与するものふるさと応援基金：特別な財政需要に備えるもの（増減理由）施設整備基金660百万円積立により増ふるさと応援基金244百万円積立244百万円（令和6年能登半島地震による寄附金の増）災害対策基金1,104百万円災害復旧にかかる特別交付税等の増にかかる積立の増（今後の方針）各基金において災害復旧事業にかかる財政運営のため、取り崩しを行う予定。

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より上回っており、要因としては、更新時期を迎える老朽化した公共施設が多いことも考えられる。前年度に比較して有形固定資産減価償却率が減少しているのは、役場庁舎の耐震化による長寿命化によるもので、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な管理に努める。

令和元年度の防災無線デジタル化事業や令和２年度の役場庁舎耐震化改修事業などの大規模事業が続いたことで類似団体と比較して高い水準で推移している。今後も普通交付税措置率の高い地方債を活用し、分母である一般財源等の確保を図りながら健全な財政運営に努める。

令和元年度の防災無線デジタル化事業や令和２年度の役場庁舎耐震化改修事業などの大規模事業の借入が続いたことで、昨年度及び類似団体比較ともに高い水準となった。また、有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎える老朽化した公共施設が多いことから類似団体を上回っている。前年度に比較して有形固定資産減価償却率が減少しているのは、役場庁舎の耐震化による長寿命化によるもので、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な管理に努める。

防災無線デジタル化事業や役場庁舎耐震化改修事業の大規模事業が続いたことにより、将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体平均値より高い水準で推移している。今後も学校建設事業等の大規模な財政需要が控えており、普通交付税措置率の高い地方債を活用し、健全な財政運営に努めていく。

住民一人当たりの行政コストについて、類似団体平均値より12.5%上回っている。小規模自治体ではこの指標は比較的高くなる傾向があるが、更新時期を迎える公共施設の更新などにより行政コストが年々増加傾向にあることに加え、人口は反比例するように減少していくことから、コストを削減し、業務効率性を向上していくことが必要となる。

経常収益および経常費用が減少したことで、当該値が減少した。受益者負担においては変わらず適正管理を行っている状態である。