末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
林業集落排水
公立穴水総合病院
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４５．３７％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。今後も税収の増加が見込めないことから、投資的経費や補助金等に係る歳出の徹底的な見直しを行い、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分子にある人件費について、職員数の増減は横ばいであるものの、定年退職者の再任用に伴い、全体人件費は減少傾向にある。また、扶助費について減少となったが、公債費が増加したことにより０．１ポイント悪化した。今後は公共施設の老朽化に伴う更新等が控えていることから、公債費の増加が見込まれるため、物件費などの経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの平均については、類似団体より下回っているが、前年度比より２５，７９４円増加した要因は主に人口減少及び物件費の増加による。人件費について、職員数は再任用制度を導入し適切な定員管理を行っているため増減の変動はないが、再任用職員の増加に伴い人件費は減少傾向にある。物件費について、委託料の増加が主であり、事業の見直しを行い、抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、従来からの給与水準が低かったことから類似団体平均と比較して大幅に下回っている。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より下回っているが、職員数については平成２７年度より再任用制度を活用し、新規採用者と退職者の平準化を図っている。また、年齢構成についても偏っていたが、中途採用や毎年度の新規採用により平準化を進めている。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担の適正化を図るため、地方債の発行あたっては過疎対策事業債等の普通交付税措置率が高いものを優先し、措置率の低いものについては、極力借入を行わないよう抑制に努めてきたことから、類似団体平均を下回った。今後は新規地方債の発行について、増加することが見込まれるため、引き続き措置率の高い地方債を優先し、現状維持を努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、近年減少傾向にあった主な要因は平成４年～１０年に実施した建設事業等に係る交付税措置の低い地方債の償還終了が大きく影響している。今後は老朽化した公共施設等の更新等が控えていることから、新規地方債の発行額の増加が見込まれるため、事業の優先順位を精査・適正化を行い財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄平成２８年度と比較して退職者が少なかったことや、再任用制度を活用し、職員数の増減はないものの、人件費も全体的に減少となった。今後も、職員の大幅な増加が見込めないことから減少傾向となるが、平成３１年度の定年退職者が多く予定されているため、来年度については増加することが予想される。 | 物件費の分析欄類似団体の平均よりも下回っているが、前年度よりも０．８ポイント増加した。平成２９年度は固定資産の評価替対応業務に係る委託料や、保育所運営費の増加が主な要因である。今後は公共施設の統廃合等を検討し、管理に係る経常経費のコスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄前年度比に比べて１．０ポイント減少した主な要因は、更正医療給付費の減少に伴うものである。少子高齢化が進むことから、社会保障関連経費が増加することが予想されるが、人口減少も影響することから、経費の増加は見込まれない。 | その他の分析欄下水道事業会計への繰出し金や国民健康保険事業会計への繰出し金が前年度と比較し、減額となったが、下水道事業会計については、使用料の収入が減少傾向となっており、施設の更新等も控えていることから、今後は繰出し金が増加すると見込まれる。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較し、補助費の経常経費が大幅に上回っているのは、各種団体への補助金事業が多くなっているためである。今後は一部事務組合への施設整備に係る多額の補助金が予定されているため、各種事業の効果を分析し、事業の見直しを行い、補助費の圧縮に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、近年大幅な増減はなかったが、公共施設の老朽化に係る更新・整備の地方債借入が予定されていることから、今後は上昇傾向となる。そのため、国の動向も注視し、普通建設事業の見直しや必要性の高いものを優先し、国庫補助の活用を行うなど、地方債充当事業を極力抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、０．２ポイント減少となったが、公共施設等の老朽化に伴う更新等が重なることや、職員の減少による委託・補助金事業が増加すると見込まれるため、事業の費用対効果や補助事業の見直しを図り、コスト削減に努めることが必須である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費については、平成２７年度に完了した、新消防署建設がピークであり、今後は大幅な増加は見込まれない。商工費については、国民保養センター真名井のリニューアル事業完了が減額の主な要因であるが、機械設備等の老朽化が著しく、今後も更新等の費用が増加すると見込まれる。衛生費については、し尿処理施設建設事業完了に伴い減額となったが、今後は下水道関連施設の更新等に係る負担額が増加することが見込まれる。また、総務費についても、今後役場庁舎の耐震化等、公共施設の見直しが予定されているため、将来的には増加となることが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民１人あたり７３７，８０７円となっている。主な構成項目のうち、大幅に増加した維持補修費については、平成３０年１月の大雪による除雪費の増加が主な要因である。また、普通建設費のうち、更新整備については、し尿処理場建設事業の完了に伴う減額が主であるが、公共施設の老朽化に係る更新事業が控えていることから、今後は増加傾向と見込まれる。公債費についても、公共施設の更新等に係る地方債借入が増加してきたことから、償還額も年々増加することが見込まれるが、繰り上げ償還を行い、後年度の上昇率緩和に努める。投資及び出資金については、水道事業の「未普及地帯解消事業」に係る一般会計出資の影響から増加している。平成３１年度に事業完了を予定しているため、平成３１年度までは上昇傾向となる。 |
基金全体（増減理由）・繰上償還のため、減債基金を取り崩したものの、今後の公共施設の更新等に備えるため、施設整備基金への積立を2億5千万円行ったことから、基金全体として残高は約2億円増加した。（今後の方針）・短期的には、施設整備基金への積立を行い微増する予定であるが、公共施設の更新等のため取り崩しを予定していることから、将来的には減少となる見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金を26百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・短期的には、決算剰余金を積み立てることにより、微増となる見込みである。今後も施設等の更新費用等が地方債や施設整備基金で賄えない場合に、減少となる見込みである。 | 減債基金（増減理由）・繰り上げ償還のため、2億4千万円取り崩しを行ったことから、残高は約1億1千万円減少した。（今後の方針）・将来の財政健全化を図るため、毎年度積立を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・施設整備基金：公共施設における整備・更新に備えるもの・災害対策基金：町民の安心・安全な生活の確保のため自然災害等の対策に備えるもの（増減理由）・上記2項目への積立を行い増加となった。施設整備基金→約2億5千万円積立災害対策基金→約2千万円積立（今後の方針）・施設整備基金については、公共施設の更新等に備え平成32年度を目処に積立予定。・災害対策基金については、予想されない自然災害に備え、決算剰余金内で計画的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。各施設の使用状況や集約・除却等の分析を行い、個別施設計画の早急な策定に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄今後、公共施設の老朽化に係る更新等が控えていることから、将来負担額が増加することとなる。また、分母である業務収入及び支出が減少傾向にあることから、債務償還可能年数は今後ますます類似団体の平均値との差が大きくなることが予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過去に新規地方債の発行を抑制していたことから、将来負担比率は減少しているが、町内の施設全体が老朽化となっていることから、有形固定資産の減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となる。また、今後の施設の更新等が控えていることから将来負担比率の上昇も予想される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は減少傾向となっている。要因としては、病院会計が赤字であったときに地方債の新規発行額を抑制していたことによるものである。しかし、今後の施設老朽化に係る更新等が控えていることから、将来負担比率も増加となることが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの累計において、有形固定資産減価償却率は平均団体を下回っているなかで、類似団体平均値を上回っているのは道路及び橋りょうである。要因として、昭和２９年に村を廃止し、「穴水町」となったことから、各集落と市街地を結ぶ生活路線が整備され、老朽化が進んでいることにとる。ただし、使用頻度の高い路線の更新など計画的に事業を行い、随時修繕も行っているため使用するうえでの問題はない。また、橋りょうについても、長寿命化計画に基づき、適正に更新を行っている。公民館については、平成２６年度に穴水町さわやか交流館が新設されたことで、減価償却率は大幅に類似団体平均を下回っているものの、公民館数は多く、人口減少も著しいことから一人当たりの面積は類似団体平均を大きく上回っている。個別施設計画策定に向け、施設のあり方の検討を行う必要がある、。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育施設や消防施設については、耐震化の改修及び新設したことから、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、昭和４８年に建築された庁舎については、現在耐震改修を予定しているため、減価償却率が来年度以降は減少する見込みである。また、福祉施設である町内の公園等については、減価償却率が高いものの定期的に草刈や遊具等の点検を行っているため、使用上は問題はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から445百万円の減少となった。金額が変動した主な要因は地方債(固定負債)であり、平成25年度債等の繰り上げ償還を行ったこと、また、地方債発行額が全体の償還額を下回ったことで減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が5,783百万円となり前年度比+467百万円の増加となった。移転費用よりも業務費用が上回り、最も金額が大きいのは、物件費等(2,497百万円、前年度比+607百万円)であり、純経常行政コストの45%を占めている。施設の統廃合等を見直し、公共施設の適正管理に努め経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,331百万円)は例年とほぼ同額であるが、国県等補助金が▲64百万円減額となったことに加え、純行政コストが+297百万円となったことから差額が前年度比を大きく下回った。本年度については、補助金を受けて行った穴水町駅前整備事業等が完了したことにより、補助金が減少したこと、体育施設の耐震化等による単独事業が増えたことにより、行政コストも増加したことが要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支が大幅に増加し、要因として穴水町駅前再整備事業やし尿処理施設整備事業が完了したことから、公共施設等整備費支出が大幅に減少したこと、また、地方債の発行額も減少したことから収支の差額が改善された。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値を上回っているのは、老朽化した公共施設等が多く、更新時期を迎えていることから高い水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や統廃合等を検討し、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体の平均と同程度であるが、将来世代負担比率について、今後控えている公共施設等の整備が控えていることから今後は増加傾向となることが予想される。高利率の地方債の繰り上げ償還を行うなど、増加率の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度であるが、昨年度より約30千万円増加している。町内人口の高齢者率が約半数を占めることから社会保給付の増加が見込まれ入る。各種手当てに係る独自加算等の見直しを定期的にもうけ、社会保障給付の増加に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債の合計額は昨年度より減少したものの、類似団体平均値を上回っている。今後さらに人口減少が予想されるなか、公共施設等の整備が控えていることから、一人当たりの負債額が増加していくことが見込まれる。投資活動支出の優先順位や交付税措置の高い地方債を充当する等、増加率の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益及び費用は昨年度より増加したが、類似団体の平均値は下回っている。今後も使用料等の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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