石川県穴水町の財政状況（2018年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成30年度末46.49％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。今後も税収の増加が見込めないことに加え、公共施設の老朽化等の改修による投資的経費の増額傾向により今後さらに厳しい財政状況になることが予想される。

分子にある人件費について、再任用制度を適用していることもあり、職員数が横ばいであるが、人件費は減少となっている。公債費については、大規模事業（消防署建設等）の元金償還が始まったことにより増加となり、経常収支比率は0.6ポイント悪化した。今後も公共施設の改修等が控えていることから、経常収支比率が増加傾向となることが見込まれる。

人口1人当たりの人件費等は平成29年度より増加したものの、類似団体より下回っている。人件費については、再任用制度を導入し、適切な定員管理をおこなっているため、増減に著しい変更はなく、再任用職員の増加により人件費は減少傾向となっている。物件費については、委託事業の増加や臨時職員の勤務形態（賃金）により増額となった。

類似平均団体を下回っているものの、近年は増加傾向となっている。従来からの給与水準が低かったものを見直し、今後も給与の適正化に努める。

類似平均団体より下回っているものの、定年退職予定者数と同等の新規採用を行い平準化を図っているほか、再任用制度を活用し、職員数の大幅な減少の抑制に努めている。年齢構成の偏りについても、中途採用や毎年度の新規採用により平準化を進めている。

公債費負担の適正化を図るため、地方債の発行に当たっては、過疎対策事業債等の普通交付税措置率が高いものを優先し、措置率が低いものは極力借入を行わないよう努めてきた。今後老朽化した公共施設の更新に係る地方債発行が大幅に増加することから、類似平均を上回ることが見込まれる。

将来負担比率について、平成4～10年度に実施した建設事業等に係る交付税措置の低い地方債償還の終了が大きく影響しており、減少傾向となっている。しかし、今後は老朽化した公共施設の更新等が控えていることから、増加していくことが見込まれるが、事業の優先度の精査・適正化を図り、健全化に努める。

人件費自体は減少となっているが、分母の減額幅が大きく経常収支比率が微増となった。平成31年度の定年退職者がピークであるため、来年度は増加することが予想される。

類似団体の平均よりも下回っており、前年度とほぼ横ばいを維持できた。今後は投資的経費が増加となることから、経常経費のコスト削減に務める。

前年度比較0.5ポイント増加した主な理由は子ども医療費給付費や施設入所支援給付に係るものである。少子高齢化が進む中、手厚い支援を行い人口増加に努めることから、一人当たりの社会保障関連経費が増加するものの、人口減少に伴い、経費自体は横ばいとなることが見込まれる。

下水道事業会計への繰出金や国民健康保険事業会計への繰出金が該当となるが、前年度と横ばいとなった。下水道事業会計は、使用料の収入が減少傾向となっているため、接続率向上に努め、現状維持を目指す。

類似団体と比較し、補助費の経常経費が大幅に上回っているのは、各種団体への補助金事業が多岐にわたっているためである。今後は一部事務組合への負担金が増加していくことから、各種補助金事業の見直しを図り、補助金の圧縮に努める。

公債費については、大幅な増減はないものの、今度公共施設の更新等が控えていることから、地方債の借入が増加するため上昇することが予想される。国の動向も注視し、事業の優先度を精査し地方債充当事業を極力抑制する必要がある。

前年度と比較し、0.5ポイント上昇したが、今後の公共施設等の老朽化に係る更新等が控えていることに加え、職員の減少による委託料等の増加、地域活性化に係る補助金事業の増加が予想されるなかで、事業の精査や補助金事業の見直しを図り、コスト削減に努める。

実質単年度収支については、平成29年度に繰り上げ償還を行った分が主な減額要因である。財政調整基金残高については、決算上預金の積み立てにより増加し、標準財政規模比は30.04％と昨年度より増加した。

（増減理由）・今後の施設更新に備え、計画的に積み立てを行い、将来の大規模な施設更新に備え施設整備基金へ積み立てを行い、残高が2億7千万円増加するなど基金全体では約3億円増加した。（今後の方針）・公共施設の更新が始まるまでは、施設整備基金への積み立てを行い微増していくが、将来的には取り崩しを予定していることから、基金残高は減少となる見込みである。

（増減理由）・決算上預金を25百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・今後の公共施設の更新について、地方債や施設整備基金で賄えない場合に取り崩すこととなる。

（増減理由）・公共施設更新に係る地方債の借入額増加を見込んでいるため、将来の財政健全化を図るため15百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・上記理由により、今後も積み立てを行っていく。

（基金の使途）・施設整備基金：公共施設における整備・更新に備えるもの（増減理由）・施設整備基金：3億34百万円の積み立て、62百万円の取り崩し（今後の方針）・施設整備基金については、公共施設の更新等に備え、平成32年度（令和2年度）を目処に積み立て予定。

有形固定資産減価償却率については、減少傾向となっているが、老朽化した施設の更新が未実施のものが多く、再度増加する可能性がある。そのため、個別施設計画の策定にあたり、集約や除却等の方針を、施設のコスト等で分析を行い、適正な施設管理に努める。

令和2年度に予定している役場庁舎の耐震化等改修事業など、老朽化した施設の更新が控えていることから、将来負担額が増加することが見込まれる。また、分母である経常一般財源等歳入が減少傾向にあることから、比率は増加していくことで、類似団体の平均とさらに差が大きくなることが予想される。

地方債の発行を抑制していた過去があったため、将来負担比率は減少傾向となっているものの、近年の投資的経費の増加や公共施設の更新等が控えていることから、類似団体との差が今以上に大きくなると予想される。また、有形固定資産の減価償却率についても、前年度と比較して類似団体平均を下回ったが、更新した施設の減価償却が今後発生すると、増加となることが見込まれる。

将来負担比率は依然として類似団体平均よりも高いものの、実質公債費比率は類似団体平均と同等の数値となった。今後は老朽化した公共施設の更新に係る地方債発行により、将来負担比率及び実質公債費比率の両方が増加することが見込まれる。

純行政コストが類似団体の平均値より大幅に上回っており、コストについても386千円増加となっている。要因としては、国民保養センター真名井等大規模改修工事や防災情報伝達システム整備事業など老朽化に伴う投資活動支出の増加が挙げられる。今後2~4年は投資活動支出が増加傾向になると予想されることや、人口減少により類似団体の平均値を大きく上回る状態が続くと見込まれる。

経常収益及び費用が増加したものの、類似団体の平均値並となっている。今後も使用料等の適正化に努める。