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財政力指数の分析欄人口の減少や中心となる産業が無いことに加え、景気低迷による個人・法人税収等の減収から、今年度は０．２７となり、平成１８年度以降類似団体の平均値を下回っている。自立計画に基づき、定員管理や歳入の確保及び歳出の抑制をしており、今後も財政基盤の強化に努めつつ、活力あるまちづくりを展開していく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ、普通交付税は増となっているが臨時財政対策債の大幅な減により、８１．９％と、昨年度比３．４ポイント増となった。今後、普通交付税や臨時財政対策債等の伸びも期待できない事から比率の増加が予想されるが、引き続き自立計画に基づき、歳出の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度比増の要因は、人件費については地方議会議員年金制度の廃止により、議員共済会負担金が増額となったためである。物件費は、住民基本台帳法の一部改正に伴うシステム改修や除雪関係経費による増である。人件費について、自立計画に基づき６０人体制をとるための新規採用抑制等を実施していることや、物件費についても自立計画に基づき抑制を図ることにより、平均的に推移していくことが予想される。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度比５．３ポイント増となっている。昨年度比増の要因は、国家公務員給与削減に伴う数値の増となっている。また、職員数が少なく、経験年数階層の変動が顕著に表れているためである。今後、点検を行う等給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄自立計画に基づく効果で、平成２２年度から６０人体制となっており、類似団体中２番目に低い状況となった。現段階では、自立計画に基づき６０人体制が確実に遂行されているが、事務事業の量と現状の職員数では厳しい状況ではないかと懸念されているため、住民サービスの低下につながらないような体制づくりに努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度のピーク時より穏やかに下降し、１４．１％となっている。将来負担比率と同様、既発債の繰上償還や低金利への借換の実施や大規模事業に伴う起債発行の抑制によるものである。今後も、計画的な既発債の借換や大規模事業に伴う地方債発行の抑制をし、財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度比減の要因は、既発債の繰上償還や低金利への借換の実施や大規模事業に伴う地方債発行の抑制、更には基金の積み増しによるものである。今後も、計画的な既発債の借換や大規模事業に伴う地方債発行の抑制をし、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度比増の要因については、地方議会議員年金制度の廃止により、議員共済会負担金が増となったことが影響している。また、自立計画に基づき６０人体制をとるための新規採用抑制等を実施していることから、今後もほぼ同数値となることが予想される。引き続き、新規採用抑制等を実施し人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄昨年度比１．０ポイント増となっている。要因は、委託料関係で住民基本台帳法の一部改正に伴うシステム改修や除雪関係経費の増によるものである。しかし、自立計画で物件費の抑制を図っており、計画導入前の平成１６年度から比べると、１．３ポイント減となっている。限界まで切り詰めていることから、今後も平均的に推移していくことが予想される。今後も、自立計画に基づき物件費の抑制を図り健全化に努めていく。 | 扶助費の分析欄昨年度比０．３ポイント増で、類似団体とほぼ同程度になっている。子ども手当の事業費増、障害者自立支援の事業所新体系移行による施設入所支援費・生活介護費の増により、昨年度比２．１％増となった。また、経常一般財源等で、普通交付税は１．２％増となったが臨時財政対策債が３３．１％減と、大幅な減となったため０．３ポイント増となった。今後も、普通交付税・臨時財政対策債の減に伴い、比率も増となっていくことが予想される。扶助費については今後も平均的に推移していく事が予想されるため、比率の大幅な増とならないよう努めていく。 | その他の分析欄昨年度比０．５ポイント減で、この要因は繰出金が主なもので、国民健康保険特別会計と介護保険特別会計への保険基盤安定や事務費繰出の減が挙げられる。繰出金は今後特別会計の保険給付費の対象者人口の増に伴い、増額となることが予想されるため、今後比率の大幅な増とならないよう努めていく。 | 補助費等の分析欄昨年度比１．２ポイント増で、類似団体平均とほぼ同程度となっている。自立計画で町単独補助金を廃止若しくは１０％～５５％削減しており、計画導入前の平成１６年度と比べると１．７ポイント減となっている。今後も平均的に推移していくことが予想される。今後も、自立計画に基づき比率の大幅な増とならないよう、健全化に努めていく。 | 公債費の分析欄数値の減については、既発債の繰上償還や無利子資金への借換の実施、大規模事業に伴う地方債発行の抑制によるものである。今後も、借換の実施や事業に伴う地方債発行の抑制をし、健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費や物件費の増加が大きく影響し、類似団体平均とほぼ同程度となっている。平成２１年度より類似団体平均を超えない数値に抑制されている。今後も、自立計画に基づき健全化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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