秋田県八郎潟町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

増額となった主な項目は、民生費、農林水産業費、消防費、教育費である。民生費の住民一人当たりのコストは１４６，７０９円で、前年度から１２，５１４円増加しており、これは年金生活者等支援臨時福祉給付金等が増加の原因である。農林水産業費の住民一人当たりのコストは２６，３９９円で、前年度から６，８９８円増加しており、これは農地耕作条件改善事業の実施によるものである。消防費の住民一人当たりのコストは２９，４４２円で、前年度から４，７８８円増加しており、これは防火水槽建設工事を行ったことによる普通建設事業費の増加が主な原因である。教育費の住民一人当たりのコストは５５，０２７円で、前年度から９，９７８円増加しており、これは町民体育館耐震補強工事やえきまえ交流館及び図書館の本格稼働に伴う物件費の増加が主な原因である。減額となった主な項目は、総務費、商工費である。総務費の住民一人当たりのコストは８９，９２４円で、前年度から１５，１８６円減少しており、これは前年度に街灯設置工事及び大道駐車場舗装工事等の普通建設事業が終了したことに加え、地方創生関係補助金等の減額が主な原因である。商工費の住民一人当たりのコストは８，３５２円で、前年度から３，８９５円減少しており、これは平成２６年度に郷土芸能会館建築工事が終了したことによるものである。今後は、小中併設校の開設に向けた中学校校舎の改修及び学校給食協同調理場の建設、役場庁舎建設、町営住宅の建替と大型建設事業を控えることから、事業規模等を吟味し建設事業費の抑制を行うと同時に、歳出予算全体のより一層の引き締めを図る。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人あたり５０８，２７７円となっている。増額となった主な項目は、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、普通建設事業費（更新整備）、貸付金となっている。維持補修費の住民一人当たりのコストは６，９８８円で、前年度から２，８３９円増加しており、これは老朽化している小学校校舎の修繕にかかる経費が増加したことが原因である。今後は、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の将来性等も考慮しながら計画的な支出を行う。扶助費の住民一人当たりのコストは６６，６４９円で、前年度から４，５９６円増加しており、これは保育所運営に係る経費の増額に伴う児童福祉費の増加や障害者自立支援給付が増加したことが主な原因である。今後も微増で推移していくことが予想されるため、各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。普通建設事業の住民一人当たりのコストは４５，１８５円で、前年度から１１，５３２円増加、普通建設事業における更新整備の住民一人当たりのコストは２６，３７６円で、前年度から４，４６４円増加しており、これらの増加は町民体育館耐震補強工事及び中嶋住宅建替事業等の実施が増加した原因である。今後は事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指すこととしている。貸付金の住民一人当たりのコストは４，４１６円で、前年度から２，１５９円増加しており、八郎潟町中小企業振興資金融資保証制度による各金融機関への預入額が増加したことによるものである。減額となった主な項目は、人件費及び普通建設事業費（うち新規整備）である。人件費の住民一人当たりのコストは７５，８３１円で、前年度から１，７５９円減少しており、これは平成２８年度に退職者がいないことにより地方公務員共済組合に対する負担金が減額となったことが原因である。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは３，６３４円で、前年度から３，２１２円減少しており、これは平成２７年度に郷土芸能会館建築工事などが終了したことによるものである。今後は、小中併設校の開設に向けた中学校校舎の改修及び学校給食協同調理場の建設、役場庁舎建設、町営住宅の建替と大型建設事業を控えることから、事業規模等を吟味し建設事業費の抑制を行うと同時に、歳出予算全体のより一層の引き締めを図る。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が基金積立により前年度末から387百万円の増額となったこと等から、9,520百万円となったが、そのうち有形固定資産の割合が65%を占めている。負債においては、地方債償還により前年度末から158百万円の減額となっている。全体会計においては、資産額が浄水場や上下水道管等のインフラ資産の計上により、一般会計と比較して4,803百万円多くなっている。負債については、上水道会計における高度浄水処理施設整備、下水道会計における公共下水道事業(管渠整備、流域下水道負担金、資本費平準化債)の地方債残高等により、一般会計と比較して2,916百万円多くなっている。連結会計においては、資産額に一部事務組合の公共施設等の資産が計上されていることから、全体会計と比較して799百万円多くなっており、全体・連結会計共に、有形固定資産の割合が全体の約74%以上を占めている。今後、施設の老朽化に伴う更新や改修・維持管理等の支出が伴うことから、八郎潟町公共施設総合管理計画を基に個別施設計画を策定し、公共施設の全体状況を把握することで、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、将来の財政負担を軽減できるよう努める。

2.行政コストの状況

一般会計等の業務費用では、人件費が564百万円で、物件費等に次いで多くなっている。八郎潟町自立計画策定後は、人件費はほぼ横ばいで推移しており、引き続き当該計画に基づいた職員数の維持に努め、人件費の増加を抑制する。物件費等については、各種委託料や使用料、役務費などにより年々増加傾向にあるため、事業の見直しや指定管理者制度の導入も視野に入れた公共施設の適正管理を推進し、経費縮減に努める。また、いずれの会計においても移転費用に占める割合が高いのは補助金等であり、一般会計等においては696百万円となっている。また、全体会計においては一般会計等と比較して1,648百万円、連結会計においては全体会計と比較して929百万円多くなっている。今後は、事業の見直しや負担金・補助金のあり方等を改めて検討し、コスト削減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(2,805百万円)が純行政コスト(2,487百万円)を上回っており、本年度差額は318百万円となり、純資産残高は330百万円の増額となった。全体では、特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比較して税収等が965百万円多くなっており、本年度差額は350百万円となり、純資産残高は159百万円の増額となった。今後も事業の見直しや負担金・補助金のあり方等を改めて検討し、引き続きコスト削減に努めるとともに、地方税や各種保険料等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は392百万円であったが、投資活動収支については平成32年度~33年度に予定している庁舎建設財源として基金積立を行ったことから▲302百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲117百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から27百万円減少し、238百万円となった。全体では国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より189百万円多い581百万円となっている。今後も事業の見直しや負担金のあり方等を改めて検討し、コストの削減を図る。また、地方債の新規発行を抑制することで、地方債残高の減少に努める

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているのは、八郎潟町自立計画に基づき普通建設事業費を抑制したことから、平成5年前後に整備した公共施設等が多数あり、資産償却が進んでいるためである。いずれの施設も更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い水準にある。全体的に公共施設等の老朽化が著しく改修時期を迎えるほか、新規事業として庁舎建設や中学校改修等の大規模事業が控えていることから、全体の状況を把握し、八郎潟町公共施設等総合管理計画により、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を若干下回っている。今後は、物件費等や補助金に係る事業の見直しを検討し、純行政コストの削減に努めるとともに、税収等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。また、負債の大半を地方債が占めていることから、将来世代負担比率は類似団体平均値より高い水準にある。今後は、新規地方債発行の抑制を推進して地方債残高を減少しつつ、繰上償還の実施を検討するなどして、将来の負担軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。これは、八郎潟町自立計画に基づき人件費や補助金を抑制してきた結果である。引き続き八郎潟町自立計画に基づいた職員数の維持に努め、人件費の増加を抑制していくが、物件費や補助金については支出割合も高く、年々増加傾向にあることから、改めて事業の見直しを推進するとともに、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設の適正管理を推進し、経費縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っているが、今後予定されている庁舎建設や中学校校舎改修等の大規模事業に伴う地方債発行により増加が見込まれる。今後は、地方債の優先順位を見極めながら、新規地方債発行の抑制を推進し、地方債残高の減少に努めるとともに、繰上償還の実施を検討するなどして、将来の負担軽減に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、人口減少に伴い使用料及び手数料が減少していることから、経常収益が減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っている。今後は、さらに人口減少が懸念され、経常収益の大きな増加は見込まれないが、町営住宅使用料等の徴収強化を図り未収金の減少に努めるとともに、八郎潟町公共施設総合管理計画に基づき、長期的な視点で老朽化した公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、経常費用の削減に努める。