農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や町内に中心となる産業がないことに加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の税収減などから、平成２４年度から５年連続で財政力指数が０．２６となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、滞納者への滞納整理等対策を強化するなど地方税の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保を図り、行政の効率化及び財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出における保育所措置等の増額による扶助費の増加と歳入における普通交付税及び臨時財政対策債の減少により、前年度から２．７ポイント増の８８．０％となっている。数値について類似団体平均並みではあるものの、今後とも地方税や普通交付税の増加は見込めないことから比率の悪化が懸念される。引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業については廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均との比較で低く推移しているが、維持補修費の増加により、前年度から２，７１７円増加の１３９，４６５円となっている。維持補修費については、小学校校舎の老朽化等に伴う修繕の増加が要因であるが、平成３２年度に小中併設校の開設を予定しているため、増加には一定の歯止めがかかるものと見込まれる。物件費については、えきまえ交流館はちパルの運営経費の関係で微増となっているが、今後も適正な支出に留め抑制を図るものとする。人件費については減少しているが、退職者数とのバランスをとりながら新規職員を採用し適正な定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体中最も低い８７．２ポイントとなっている。これは国及び類似団体と比べ昇格のスピードが遅いことや職員構成の変動などによるものである。今後は、昇格時期の検討や給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人あたり職員数は９．１６人と、類似団体中７番目に低い人数となっている。これは八郎潟町自立計画に基づき職員数の削減を図ってきたことによるもので、平成２８年度の一般会計対象職員数は５６人となっている。今後も職員の定員管理に努めながら住民サービスの向上を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度には０．３ポイントの減となっており、年々緩やかに減少しているが、類似団体平均を０．５％上回っている。比率の減少は、中央線道路改良事業等の大規模建設事業の償還が徐々に終了しつつあることによるものである。将来負担比率と同様、新規事業の実施をできる限り控え、地方債の発行の抑制により財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金への積立による充当可能基金の増加等により、将来負担比率が平成２６年度から引き続き比率なしとなっている。今後とも次世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施をできる限り控え、地方債の発行の抑制により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均との比較で低く推移し、前年度から０．６ポイント減の１９．８％となっている。これは地方公務員共済組合に対する負担金が平成２８年度に退職者がいないことにより減額となったものである。今後も職員の定員管理及び給与水準の適正化により人件費の抑制に努めながら、住民サービスの向上を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均との比較で低くなっているが、前年度から０．４ポイント増の１２．４％となっている。これは物件費における賃金及び備品購入費の増額が影響したものである。主な原因は、平成２７年度については、えきまえ交流館はちパルに係る図書館臨時職員の賃金及び図書等の備品購入費を国の交付金を充当しているため臨時経費としていたが、平成２８年度からは経常経費として計上したためである。今後は平成２８年度に策定した八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき費用の抑制を図り財政の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均との比較で高く推移し、前年度から０．６ポイント増の５．６％となっている。これは保育所措置事業及び障害者自立支援給付等の増額が影響したものである。扶助費については、今後も給付対象者の増加等により微増で推移していくことが予想されるため、各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。 | その他の分析欄類似団体平均との比較で高く推移し、前年度から１．５ポイント増の１８．３％となっている。これは老朽化している小学校校舎の修繕等の維持補修費及び各特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後、維持補修費については八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の将来性等も考慮しながら計画的な支出を行う。また、繰出金についても各特別会計の健全運営を図り、町税を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．３ポイント増の１６．２％となり、類似団体平均を上回っている。これは地域子育て支援センター運営に係る補助等が増加したことが原因である。町単独補助金については引き続き見直しを実施することとしており、増加傾向にある現状をより一層引き締め、財政の健全化に努める。 | 公債費の分析欄前年度から０．５ポイント増の１５．７％となっている。これは道路改良工事について準元利償還金とされる債務負担行為を平成２８年度に新規設定したこと、地方債の償還に要する普通交付税等の額が減少したことによるものである。今後も新規事業の実施をできる限り控え、地方債の発行の抑制により財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２７年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度は、前年度から２．２ポイント増の７２．３％となり類似団体平均を上回っている。これは物件費、維持補修費及び扶助費が増加したためである。今後も経常経費の削減を図るとともに財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増額となった主な項目は、民生費、農林水産業費、消防費、教育費である。民生費の住民一人当たりのコストは１４６，７０９円で、前年度から１２，５１４円増加しており、これは年金生活者等支援臨時福祉給付金等が増加の原因である。農林水産業費の住民一人当たりのコストは２６，３９９円で、前年度から６，８９８円増加しており、これは農地耕作条件改善事業の実施によるものである。消防費の住民一人当たりのコストは２９，４４２円で、前年度から４，７８８円増加しており、これは防火水槽建設工事を行ったことによる普通建設事業費の増加が主な原因である。教育費の住民一人当たりのコストは５５，０２７円で、前年度から９，９７８円増加しており、これは町民体育館耐震補強工事やえきまえ交流館及び図書館の本格稼働に伴う物件費の増加が主な原因である。減額となった主な項目は、総務費、商工費である。総務費の住民一人当たりのコストは８９，９２４円で、前年度から１５，１８６円減少しており、これは前年度に街灯設置工事及び大道駐車場舗装工事等の普通建設事業が終了したことに加え、地方創生関係補助金等の減額が主な原因である。商工費の住民一人当たりのコストは８，３５２円で、前年度から３，８９５円減少しており、これは平成２６年度に郷土芸能会館建築工事が終了したことによるものである。今後は、小中併設校の開設に向けた中学校校舎の改修及び学校給食協同調理場の建設、役場庁舎建設、町営住宅の建替と大型建設事業を控えることから、事業規模等を吟味し建設事業費の抑制を行うと同時に、歳出予算全体のより一層の引き締めを図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人あたり５０８，２７７円となっている。増額となった主な項目は、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、普通建設事業費（更新整備）、貸付金となっている。維持補修費の住民一人当たりのコストは６，９８８円で、前年度から２，８３９円増加しており、これは老朽化している小学校校舎の修繕にかかる経費が増加したことが原因である。今後は、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の将来性等も考慮しながら計画的な支出を行う。扶助費の住民一人当たりのコストは６６，６４９円で、前年度から４，５９６円増加しており、これは保育所運営に係る経費の増額に伴う児童福祉費の増加や障害者自立支援給付が増加したことが主な原因である。今後も微増で推移していくことが予想されるため、各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。普通建設事業の住民一人当たりのコストは４５，１８５円で、前年度から１１，５３２円増加、普通建設事業における更新整備の住民一人当たりのコストは２６，３７６円で、前年度から４，４６４円増加しており、これらの増加は町民体育館耐震補強工事及び中嶋住宅建替事業等の実施が増加した原因である。今後は事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指すこととしている。貸付金の住民一人当たりのコストは４，４１６円で、前年度から２，１５９円増加しており、八郎潟町中小企業振興資金融資保証制度による各金融機関への預入額が増加したことによるものである。減額となった主な項目は、人件費及び普通建設事業費（うち新規整備）である。人件費の住民一人当たりのコストは７５，８３１円で、前年度から１，７５９円減少しており、これは平成２８年度に退職者がいないことにより地方公務員共済組合に対する負担金が減額となったことが原因である。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは３，６３４円で、前年度から３，２１２円減少しており、これは平成２７年度に郷土芸能会館建築工事などが終了したことによるものである。今後は、小中併設校の開設に向けた中学校校舎の改修及び学校給食協同調理場の建設、役場庁舎建設、町営住宅の建替と大型建設事業を控えることから、事業規模等を吟味し建設事業費の抑制を行うと同時に、歳出予算全体のより一層の引き締めを図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成２６年度以降比率なしとなっている。その主な要因は財政調整基金への積立による充当可能基金の増加や地方債の発行の抑制による一般会計等に係る地方債現在高の減少等によるものである。実質公債費比率は、類似団体平均を０．５％上回っているが、中央線道路改良事業等の大規模建設事業の償還が徐々に終了しつつあるため、年々緩やかに減少している。今後とも次世代への負担を軽減するべく、将来負担比率及び実質公債費比率については、新規事業の実施をできる限り控え、地方債の発行の抑制により財政の健全化に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が基金積立により前年度末から387百万円の増額となったこと等から、9,520百万円となったが、そのうち有形固定資産の割合が65%を占めている。負債においては、地方債償還により前年度末から158百万円の減額となっている。全体会計においては、資産額が浄水場や上下水道管等のインフラ資産の計上により、一般会計と比較して4,803百万円多くなっている。負債については、上水道会計における高度浄水処理施設整備、下水道会計における公共下水道事業(管渠整備、流域下水道負担金、資本費平準化債)の地方債残高等により、一般会計と比較して2,916百万円多くなっている。連結会計においては、資産額に一部事務組合の公共施設等の資産が計上されていることから、全体会計と比較して799百万円多くなっており、全体・連結会計共に、有形固定資産の割合が全体の約74%以上を占めている。今後、施設の老朽化に伴う更新や改修・維持管理等の支出が伴うことから、八郎潟町公共施設総合管理計画を基に個別施設計画を策定し、公共施設の全体状況を把握することで、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、将来の財政負担を軽減できるよう努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の業務費用では、人件費が564百万円で、物件費等に次いで多くなっている。八郎潟町自立計画策定後は、人件費はほぼ横ばいで推移しており、引き続き当該計画に基づいた職員数の維持に努め、人件費の増加を抑制する。物件費等については、各種委託料や使用料、役務費などにより年々増加傾向にあるため、事業の見直しや指定管理者制度の導入も視野に入れた公共施設の適正管理を推進し、経費縮減に努める。また、いずれの会計においても移転費用に占める割合が高いのは補助金等であり、一般会計等においては696百万円となっている。また、全体会計においては一般会計等と比較して1,648百万円、連結会計においては全体会計と比較して929百万円多くなっている。今後は、事業の見直しや負担金・補助金のあり方等を改めて検討し、コスト削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(2,805百万円)が純行政コスト(2,487百万円)を上回っており、本年度差額は318百万円となり、純資産残高は330百万円の増額となった。全体では、特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比較して税収等が965百万円多くなっており、本年度差額は350百万円となり、純資産残高は159百万円の増額となった。今後も事業の見直しや負担金・補助金のあり方等を改めて検討し、引き続きコスト削減に努めるとともに、地方税や各種保険料等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は392百万円であったが、投資活動収支については平成32年度~33年度に予定している庁舎建設財源として基金積立を行ったことから▲302百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲117百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から27百万円減少し、238百万円となった。全体では国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より189百万円多い581百万円となっている。今後も事業の見直しや負担金のあり方等を改めて検討し、コストの削減を図る。また、地方債の新規発行を抑制することで、地方債残高の減少に努める |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているのは、八郎潟町自立計画に基づき普通建設事業費を抑制したことから、平成5年前後に整備した公共施設等が多数あり、資産償却が進んでいるためである。いずれの施設も更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い水準にある。全体的に公共施設等の老朽化が著しく改修時期を迎えるほか、新規事業として庁舎建設や中学校改修等の大規模事業が控えていることから、全体の状況を把握し、八郎潟町公共施設等総合管理計画により、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を若干下回っている。今後は、物件費等や補助金に係る事業の見直しを検討し、純行政コストの削減に努めるとともに、税収等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。また、負債の大半を地方債が占めていることから、将来世代負担比率は類似団体平均値より高い水準にある。今後は、新規地方債発行の抑制を推進して地方債残高を減少しつつ、繰上償還の実施を検討するなどして、将来の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。これは、八郎潟町自立計画に基づき人件費や補助金を抑制してきた結果である。引き続き八郎潟町自立計画に基づいた職員数の維持に努め、人件費の増加を抑制していくが、物件費や補助金については支出割合も高く、年々増加傾向にあることから、改めて事業の見直しを推進するとともに、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設の適正管理を推進し、経費縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っているが、今後予定されている庁舎建設や中学校校舎改修等の大規模事業に伴う地方債発行により増加が見込まれる。今後は、地方債の優先順位を見極めながら、新規地方債発行の抑制を推進し、地方債残高の減少に努めるとともに、繰上償還の実施を検討するなどして、将来の負担軽減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、人口減少に伴い使用料及び手数料が減少していることから、経常収益が減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っている。今後は、さらに人口減少が懸念され、経常収益の大きな増加は見込まれないが、町営住宅使用料等の徴収強化を図り未収金の減少に努めるとともに、八郎潟町公共施設総合管理計画に基づき、長期的な視点で老朽化した公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,