秋田県八郎潟町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

増額となっている主なものは、民生費、土木費である。民生費については、住民一人当たりのコストが１４７，７９５円と前年度比１２，３０７円の増となっている。これは給付費の増加に伴う後期高齢者医療特別会計への繰出金と自立支援関係の扶助費が増加していることが要因である。今後も民生費については各種給付が増加傾向にあることから、各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。土木費については、住民一人当たりのコストが９３，３３６円と前年度比２５，９８７円の増となっている。これは、平成２９年度からの継続事業である公営住宅整備事業について、令和元年度は敷地整備等の実施により事業費が増加したことが要因である。土木費は今後も公営住宅整備事業の実施により高止まり傾向が続く見込みである。減額となっている主なものは、消防費、衛生費である。消防費については、住民一人当たりのコストが３１，１８２円と前年度比１，９０７円の減となっている。これは、平成２９・３０年度事業の小型動力ポンプ付軽積載車導入事業、平成３０年度単年度事業の全国瞬時警報システム新型受信機導入事業の終了によるものである。衛生費については、令和元年度から湖東厚生病院運営費補助金が大きく減少となったため、住民一人当たりのコストは前年度比４，６２８円減の３２，９９２円となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人あたり６１６，５９３円となっている。増額となった主な項目は、普通建設事業費、公債費となっている。普通建設事業費は、住民一人当たりのコストが１３７，４６２円で、前年度から４５，７００円増加している。これは令和２年度からスタートする小中併設校開設のために、中学校校舎改修工事を実施したためである。そのため普通建設事業費（うち更新整備）も９０，９０２円増額の１２３，７８３円となっている。今後も、役場新庁舎建設事業等の大型建設事業を控えることから、事業規模等を精査し、建設事業費の抑制に努める。公債費は、住民一人当たりのコストが６０，８８４円で、前年度から８，３５８円増加している。これは平成３０年度に実施した小中併設校開設に伴う給食調理場建設工事による地方債発行について、令和元年度から元金償還が始まったためである。今後も役場新庁舎建設事業等の大型建設事業実施に伴い公債費の増加が懸念されるため、繰上償還や地方債発行の抑制により財政の健全化に努める。減額となった主な項目は、普通建設事業費（うち新規整備）、積立金である。普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは１，５６２円で、前年度から４１，７５５円減少している。これは平成３０年度に小中併設校開設のために、給食調理場整備を行ったためである。今後も大型建設事業が継続することから、新たに建物等を整備する際には規模や内容を精査し、事業費の抑制を図る。積立金は、住民一人当たりのコストは１７，４６７円で、前年度から６，７１９円減少している。これは、中学校校舎改修工事や町営中嶋住宅整備に伴い財政調整基金積立金等が減少したことによるものである。基金については、今後も大型建設事業等を実施することから、大きく減少する見込みであるため、歳出全体の抑制を図り、財政の健全化に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が前年度末から300百万円増加し、10,289百万円(+3.0%)となっている。増加の主な理由は、小中併設校開設に伴う中学校校舎改修工事や公営住宅整備によって事業用資産の建物等が増加しているためである。負債合計においては、地方債残高の増加により前年度末から47百万円増加し、3,466百万円(+1.4%)となっている。全体においては、資産合計が前年度末から217百万円増加し、14,955百万円(+1.5%)となっている。増加の主な理由は、一般会計等における資産の増加が大きいためである。負債合計については、一般会計において地方債残高が中学校校舎改修工事に伴う借入により増加しているものの、その増加分よりも公共下水道事業特別会計及び上水道特別会計の地方債の減少分が大きいことにより、前年度末から87百万円減少し、6,140百万円(△1.4%)となっている。連結においては、資産合計が前年度末から237百万円増加し、15,706百万円(+1.5%)となっている。これは、八郎潟町の全体会計における資産と連結他団体の資産が増加しているためである。今後、施設の老朽化に伴う更新や改修・維持管理等の支出が見込まれることから、八郎潟町公共施設等総合管理計画を基に個別施設計画を策定し、公共施設の全体状況を把握することで、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、将来の財政負担を軽減するように努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,646百万円となり、前年度比65百万円の増加(+2.5%)となっている。そのうち、人件費などの業務費用は1,340百万円、補助金等などの移転費用は1,306百万円であり、業務費用が移転費用より多くなっている。最も金額が大きい科目は補助金等(679百万円、前年度比△54百万円)で、次いで物件費(553百万円、前年度比+67百万円)となっており、2科目で純行政コストの48.6%を占めている。補助金等については、補助のあり方を検討したうえで負担金・補助金を削減し、物件費についても委託料の内容の見直しや需用費の節減に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道使用料を計上しているため、経常収益が224百万円増加している一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため移転費用が1,209百万円増加し、純行政コストは1,351百万円増加している。連結では、全体と比べて、補助金等が961百万円、物件費が116百万円多くなっていること等により、経常費用が1,270百万円多くなり、純行政コストは1,233百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(2,791百万円)が純行政コスト(2,537百万円)を上回っているため、本年度差額は254百万円(前年度同額)となり、純資産残高は2514百万円増加し、6,823百万円(+3.9%)となっている。前年度に比べて純資産残高が増加した主な要因は、税収等や国県等補助金がそれぞれ増加しているためである。全体では、特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に計上されることから、一般会計等と比較して1,401百万円多くなっており、本年度差額は304百万円となり、純資産残高は304百万円の増加となった。今後も経営事業の見直しや負担金・補助金のあり方等を改めて検討し、引き続きコスト削減に努めるとともに、地方税や各種保険料等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は292百万円となり、投資活動収支については、小中併設校開設に伴う中学校校舎改修工事や公営住宅を整備したことから△335百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったものの前年度に比べ発行額が減少したことから、56百万円(前年度比△94百万円)の黒字となっている。令和2年度以降も新庁舎建設等の大型建設事業に伴う地方債発行の増加が見込まれることから、財務活動収支は黒字が継続すると考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料を税収等収入に、また上下水道使用料を使用料及び手数料収入に計上していることなどから、業務活動収支は一般会計等より180百万円多い472百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等の影響が大きく、△42百万円となった。今後、上水道事業については、水道管路耐震化事業を年次計画で実施していく予定のため、公共施設等整備支出の増加により投資活動収支が赤字で推移することが見込まれる。連結では、全体と比べて特に大きな増減はなく、業務活動収支504百万円、投資活動収支△398百万円、財務活動収支△85百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が、建物の建築等により前年度比で19.2万円増加(+5.4%)しているものの、大きく類似団体平均値を下回っている。これは、八郎潟町自立計画に基づき普通建設事業費を抑制したことから、平成5年前後に整備した公共施設等が多数あり、資産償却が進んでいるためである。しかしながら、令和元年度は建物等の有形固定資産が増加したため、有形固定資産減価償却率が減少し類似団体平均値を下回っている。全体的に公共施設等の老朽化が著しく、多くの施設が改修時期を迎えるほか、新規事業として庁舎建設等の大規模事業を控えていることから、全体の状況を把握し、八郎潟町公共施設等総合管理計画により、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は純行政コストを税収等の財源が上回ったため、前年度比で0.5%増加し66.3%となっているものの類似団体平均を下回っている。今後は、物件費等や補助金に係る事業の見直しを検討し、純行政コストの削減に努めるとともに、税収等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。また、負債の大半を地方債が占めていることから、将来世代負担比率は類似団体平均値より高い水準にある。今後は、新規地方債発行の抑制を推進して地方債残高を減少させつつ、繰上償還の実施を検討するなど、将来の負担軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、退職手当引当金繰入額の増加により人件費が、商品券発行に伴う委託料等により物件費がそれぞれ増加したため前年度比で2.5万円(+6.0%)増加している。増加に転じたものの類似団体平均値を下回っている要因は、八郎潟町自立計画に基づき人件費や補助金を抑制してきた結果である。引き続き八郎潟町自立計画に基づいた職員数の維持に努め、人件費の増加を抑制していくが、物件費や補助金については支出割合も高く、長期的には増加傾向にあることから、改めて事業の見直しを推進するとともに、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設の適正管理を推進し、経費削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、平成30年度から続く小中併設校開設事業により地方債残高が増加しているため、前年度比で2.2万円(+3.8%)増加し、60.2万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、今後予定されている新庁舎建設等の大規模事業に伴う地方債発行により、さらなる増加が見込まれる。今後は、実施事業の優先順位を検討し、新規地方債発行の抑制を推進し、地方債残高の減少に努めるとともに、繰上償還の実施を検討するなどして、将来の負担軽減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回っているため、△219百万円となっている。今後も庁舎建設等の公共施設整備を予定しているため、投資活動収支の赤字額は高い水準で推移するものと見込まれることから、施設整備時には規模や内容を精査し、健全な財政運営に努めたい。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度比で1.0%減少し4.1%となっており、これは住宅使用料や墓地使用料等が減少したことによるものである。類似団体平均値を下回っているが、これは人口減少に伴い、使用料及び手数料が全体的に減少傾向にあるためである。今後は、さらなる人口減少が懸念され、経常収益の大きな増加は見込まれないが、町営住宅使用料等の徴収強化を図り未収金の減少に努めるとともに、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点で老朽化した公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、経常費用の削減に努める。