秋田県八郎潟町の財政状況（2010年度）

人口の減少や中心となる産業が無いことに加え、景気低迷による個人・法人関係の減収から、今年度は0.29となり、平成18年度以降類似団体の平均値を下回っている。自立計画に基づき、定員管理や歳入の確保及び歳出の抑制をしており、今後も財政基盤の強化に努めつつ、活力あるまちづくりを展開していく。

普通交付税や臨時財政対策債の増、臨時交付金の交付により、78.5%と、昨年度比8.5ポイント減となった。今後、普通交付税や臨時財政対策債等の伸びも期待できない事から比率の増加が予想されるが、引き続き自立計画に基づき、歳出の抑制に努める。

昨年度比減の要因は、人件費については早期退職者や自立計画に基づき６０人体制をとるための新規採用の抑制等で、物件費は、システム改修委託料及び備品購入の減が挙げられる。人件費について、特別職の給料削減を実施していることや、物件費についても自立計画に基づき抑制を図ることにより、平均的に推移していくことが予想される。

昨年度比1.4ポイント増となっているが、類似団体中では低位置にある。職員数が少なく、経験年数階層の変動が顕著に表れているためである。今後、点検を行う等給与の適正化に努める。

自立計画に基づく効果で、平成22年度から６０人体制となっており、類似団体中２番目に低い状況となった。現段階では確実に遂行されているが、事務事業の量と現状の職員数では厳しい状況ではないかと懸念されているため、住民サービスの低下につながらないように努める。

平成18年度のピーク時より穏やかに下降し、16.1%となっている。将来負担比率と同様、既発債の繰上償還や低金利への借換の実施や大規模事業に伴う起債発行の抑制によるものである。今後も、計画的な既発債の借換や大規模事業の起債発行の抑制をし、財政健全化に努める。

昨年度比減の要因は、既発債の繰上償還や低金利への借換の実施や大規模事業に伴う起債発行の抑制、更には基金の積み増しによるものである。今後も、計画的な既発債の借換や大規模事業の起債発行の抑制をし、財政健全化に努める。

数値の減については、自立計画に基づき新規採用の抑制をし、職員６０人体制となった事と、議員１人の退職が影響している。また、特別職の給料削減も実施していることから、今後もほぼ同数値となることが予想される。

昨年度比0.9ポイント減で、類似団体とほぼ同程度となっている。委託料関係での増減はあるものの、自立計画で抑制を図っており、計画導入前の平成１６年度から比べると、2.3ポイント減となっている。限界まで切り詰めていることから、今後も平均的に推移していくことが予想される。

昨年度比0.2ポイント減で、類似団体とほぼ同程度になっている。子ども手当、障害者自立支援等により、昨年度比7.6％増となったが、経常一般財源で、普通交付税・臨時財政対策債が大幅な増となり12.3％増となったため、0.2ポイント減となった。今後は、普通交付税・臨時財政対策債の減に伴い、比率も増となっていくことが予想される。

昨年度比0.5ポイント減で、この要因は繰出金が主なもので、国民健康保険特別会計と介護保険特別会計への保険基盤安定や事務費繰出の減が挙げられる。繰出金は今後特別会計の保険給付費の対象者人口の増に伴い、増額が予想される。

昨年度比0.4ポイント減で、類似団体平均とほぼ同程度となっている。自立計画で町単独補助金を廃止若しくは10％～55％削減しており、計画導入前の平成１６年度と比べると2.9ポイント減となっている。今後も平均的に推移していくことが予想される。

数値の減については、既発債の繰上償還や無利子資金への借換の実施、大規模事業に伴う起債発行の抑制によるものである。今後も、借換の実施や事業に伴う起債発行の抑制をし、健全化に努めていく。

人件費や物件費の縮減が大きく影響し、類似団体平均値より3.1ポイント減と抑制されている。今後も、自立計画に基づき健全化に努めていく。

自立計画に基づき歳入の確保と歳出の抑制に努めているが、財政調整基金残高については、地方交付税や臨時財政対策債、地域活性化交付金、前年度繰越金の増により、大幅な増となっている。実質収支額については、ほぼ横ばいとなっている。今後、地方税や地方交付税等の減額が予想されるため、その場合は財源不足分を基金から取り崩して対応していく。