秋田県八郎潟町の財政状況（2022年度）
秋田県八郎潟町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少に加え、長引く景気低迷による個人関係の税収減などから、財政力指数は平成３０年度から令和２年度までが０．２６、令和３年度が０．２５、令和４年度は０．２４となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後も投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、滞納者への滞納整理等対策を強化するなど地方税の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保を図り、行政の効率化及び財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
分母に含まれる普通交付税が増加したが、それ以上に分子に含まれる物件費及び補助費等が増加したことが影響し、前年度より０．３ポイント増の８３．４％となっている。今後、地方税の増加は見込めないことから比率の上昇が懸念されるため、歳出全体について引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、繰上償還を検討するなど公債費の抑制等に努め、全体的な経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回って推移しているが、前年度から３２，０９３円増加の１９４，４９３円となっている。要因として、人件費については遺跡本発掘調査などに係る会計年度職員の増によるもので、物件費については新庁舎における備品の購入、職員の業務用パソコンの購入が主な要因である。今後も人口減少が進むことから、人件費と物件費の支出については見直しを行い、適正な支出に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度から０．６ポイント減少し、８９．２ポイントとなっている。減少の主な要因は、採用前の職において経験年数を重ねたが、採用が遅かった職員の階層間移動があったためである。階層間移動とは、給与水準の算出にあたり使用する経験年数階層区分（１０年以上では５年刻み）において、経験年数階層内における職員の分布が年数経過により変動することである。また、国及び類似団体と比べ昇格のスピードが遅い傾向にあるため、今後は昇格時期の検討や給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
八郎潟町自立計画に基づき平成１６年度から平成２２年度の間に職員数を大幅に削減してから、その水準を維持しており、令和４年度の一般会計対象職員数は約５０人となっている。今後も職員の定員管理に努めながら住民サービスの向上を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、０．２ポイント減の１１．５％となり、類似団体平均を３．４％上回っている。これは令和３年度と同様に役場新庁舎建設事業に係る地方債発行の元利償還金によるものである。将来負担比率と同様、各会計において新規事業の実施をできる限り控え、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施などにより財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金と交付税算入見込額の合計値が将来負担額を上回っており、将来負担比率は平成２９年度から引き続き「比率なし」となっている。役場新庁舎建設事業において、令和３年度に本体工事が終了し、令和４年度に解体工事が終了したが、令和５年度に駐車場建設などの付帯工事が予定されており、基金を取崩す予定であることから、比率の増加が見込まれている。次世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施をできる限り控え、地方債発行の抑制により財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回って推移しており、前年度から０．２ポイント減の１８．６％となっている。これは、一般職員に係る退職手当組合負担金の算定方法が変更となり、負担金が減となったことなどによるものである。今後も職員の定員管理及び給与水準の適正化により人件費の抑制に努めながら、住民サービスの向上を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回って推移しており、前年度から０．５ポイント増の９．３％となっている。これは、燃料費等の高騰による施設の燃料費及び光熱水費が増となったこと、新庁舎への移転により、庁舎に空調設備が設置されたことに伴い光熱水費が増となったことなどによるものである。今後は施設の老朽化による経費の増加が見込まれるため、令和４年３月に改訂した八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき物件費の抑制を図り、財政の健全化に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回って推移しており、前年度から０．４ポイント減の４．７％となっている。これは、養護老人ホームへの入居者がいなくなり、老人福祉施設に対する負担金が減となったことなどによるものである。扶助費については、今後、給付対象者の増加等により微増で推移していくことが予想されるため、子ども・子育て支援法など各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。
その他の分析欄
類似団体を上回って推移し、前年度から０．２ポイント増の１９．６％となっている。これは、事業の増加等により、公共下水道事業特別会計繰出金が増となったことなどによるものである。今後の繰出金については各特別会計の健全運営を図り、普通会計への負担軽減に努める。また、維持補修費については、施設の老朽化に伴う経費の増加が見込まれるため、施設の将来性等も考慮しながら計画的な支出を行う。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っており、前年度から０．５ポイント増の１５．３％となっている。これは、一部事務組合に対する負担金が増となったことによるものである。そのうち、秋田県町村電算システム共同事業組合（以下、組合という。）への負担金について、令和３年度中に組合の財政調整基金を廃止するため、財政調整基金全額を取崩して、構成町村の負担金額を減額する特殊な処理を行っていた。令和４年度には、令和３年度のような特殊な処理が行われなかったため、令和３年度と比べて増となっている。また、経常的な町単独補助金についても増加傾向にあるため、引き続き見直しを実施し、現状をより一層引き締め、財政の健全化に努める。
公債費の分析欄
前年度から０．３ポイント減の１５．９％となっており、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。これは、地方債の償還の完了、令和３年度までの繰上償還などにより元利償還額が約４百万円減となり、経常収支比率の分母である普通交付税が約７百万円増となったことによるものである。令和５年度も役場新庁舎建設事業などの大型建設事業が予定されているため、新規事業の実施をできる限り控え、繰上償還や地方債発行の抑制により財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体を下回っているが、前年度から０．６ポイント増の６７．５％となった。これは、物件費、補助費等及び繰出金が増となり、公債費を除く経常的な経費の総額が増となったためである。経常的な町単独補助金については増加傾向にあるため、引き続き見直しを実施し、増加傾向にある現状をより一層引き締め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
増額となっている主なものは、商工費、土木費、教育費である。商工費については、住民一人当たりのコストが３５，５０８円で、前年度から１０，０８２円増となっている。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として支給した地域商品券交付事業による増などである。土木費については、住民一人当たりのコストが７６，８７９円で、前年度から１６，１２３円の増となっている。これは、町道八郎潟駅東西線改良事業などの町道整備に係る事業費などの増によるものである。教育費については、住民一人当たりのコストが８５，２２２円で、前年度から３４，３９４円の増となっている。これは、併設校の長寿命化工事の実施によるものである。減額となった主なものは、総務費、民生費である。総務費については、住民一人当たりのコストが１２５，５８１円で、前年度から１１３，７７２円の減となっている。これは、新庁舎建設事業において、令和３年度に本体工事が完了し、令和４年度は解体工事の実施であったため、事業費が減となったことなどによるものである。民生費については、住民一人当たりのコストが１７４，０７３円で、前年度から１０，９４７円の減となっている。これは、住民税非課税世帯への臨時特別給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金の減などによるものである。教育費については、今後もB&G海洋センタープールなど複数の施設の改修の検討が必要な時期が近付いているため、内容や事業規模を精査し、適切な支出に努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり７２２，７１０円となっている。増額となった主な項目は、物件費、補助費等となっている。物件費は、住民一人当たりのコストが８９，９７２円で、前年度から２６，６４３円増となっている。これは、新庁舎移転に伴って備品を購入したこと、燃料費の高騰による各施設の光熱水費、燃料費が増となったことなどによるものである。補助費等は、住民一人当たりのコストが１２０，９８９円で、前年度から１３，５６７円増となっている。これは、一部事務組合に対する負担金が増となったことによるものである。特に、秋田県町村電算システム共同事業組合（以下、組合という。）への負担金について、令和３年度中に組合の財政調整基金を廃止するため、財政調整基金全額を取崩して、構成町村の負担金額を減額する特殊な処理を行っていた。令和４年度には、令和３年度のような特殊な処理が行われなかったため、令和３年度と比べて増となっている。減額となった主な項目は、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）となっている。扶助費は、住民一人当たりのコストが８４，６３２円で、１２，２２３円の減となっている。これは、養護老人ホームへの入居者がいなくなったことにより、老人福祉施設に対する負担金が減となったものである。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たりのコストが１１４，７８０円で、前年度から９０，４４０円の減となっている。これは、新庁舎建設事業において、令和３年度で本体工事が完了し、令和４年度は解体工事の実施となったことにより、事業費が減少したことなどによるものである。臨時的な歳出の増減による大きな変動が見られるが、経常的な歳出についても見直しを実施し、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については、標準財政規模比で前年度比4.14％減の96.96％となっている。これは、役場新庁舎建設事業の関連工事の実施による財源不足を補うため、基金を取崩したことによるものである。実質収支額について、実質収支は前年度比で約3百万円の増となった。標準財政規模比は前年度比0.26％の増となっている。これは、分子の実質収支の増と、分母の臨時財政対策債発行可能額の減によるものである。実質単年度収支については、積立金取崩し額が約99百万円の増となり、標準財政規模比が2.91％の減となっている。今後も国県補助事業の活用による歳入の確保、経費削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
後期高齢者医療特別会計を除くすべての会計は黒字となっている。一般会計については、実質収支は前年度比で約3百万円の増となり、臨時財政対策債発行可能額が前年度に比べ減となっているため標準財政規模が前年度比0.26％の増となっている。後期高齢者医療特別会計については、令和４年度に保険料還付金を過払いしていたことで赤字となっている。これは、令和5年度に前年度繰上充用金を充当して赤字解消している。上水道特別会計については、流動資産の増加により黒字が標準財政規模比で0.4％増加している。公共下水道事業特別会計については、翌年度に繰り越すべき財源が前年度に比べて増加したことにより、実質収支額が減少し、標準財政規模比が0.05％減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、前年度比７百万円増の２２７百万円となっている。元利償還金等は、平成２９年度及び令和元年度の地方債を繰上償還したことなどにより元利償還金が前年度比６百万円の減となっている。一方、下水道事業の元利償還金に対する繰入金が前年度比７百万円の増となっており、全体としては前年度比１百万円の増となっている。また、算入公債費等については、校舎改修事業に係る地方債の償還終了などにより、中学校費の交付税に算入される地方債の元利償還金が前年度比８百万円減となっていることなどから、前年度比６百万円減の３０９百万円となっている。新庁舎建設事業の関連工事が令和５年度まで計画されており、その財源として地方債の発行を予定していることから、実質公債費比率については増加する見込みである。本町では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はない。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、平成３０年度以降、将来負担額を充当可能財源等が上回っている。一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２９年度及び令和元年度の地方債を繰上償還したことなどにより前年度比２４７百万円の減となっている。公営企業債繰入見込額についても、主に公共下水道事業特別会計の地方債現在高が減少したことにより、前年度比１０３百万円の減となっている。そのため将来負担額は前年度比３０４百万円の減となっている。また、充当可能基金については、新庁舎建設事業、学校長寿命化改良事業などの実施などにより財政調整基金を取り崩したことから前年度比１３４百万円の減となっており、充当可能財源等は、前年度比２７９百万円の減となっている。令和２年度から本格的にスタートした新庁舎建設事業は、財源として地方債及び基金繰入金を見込んでいる。そのため一般会計における地方債現在高の増、充当可能基金の減により将来負担比率の分子については増加する見込みである。事業の見直しによる起債発行額の抑制、歳出経費の節減に努め、繰上償還も検討したい。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）大型建設事業の実施などにより財政調整基金は前年度比１３３百万円の減となっている。また、その他特定目的基金は前年度比３百万円の減となっている。そのため基金残高は前年度比１３５百万円減の２，４９０百万円となっている。（今後の方針）新庁舎建設事業の関連事業が令和５年度まで予定されている。財源としては地方債、財政調整基金の繰入金を見込んでいる。そのため財政調整基金については減少する見込みである。また、減債基金については、比較的金利の高い既発債の繰上償還を計画している。そのため基金残高は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）利息分は積み立てたものの、新庁舎建設事業、学校長寿命化改良事業などの実施により前年度比１３３百万円減の２，２３６百万円となっている。（今後の方針）令和２年度から新庁舎建設事業が本格的にスタートし、令和２・３年度は本体工事を、令和４年度は旧庁舎の解体工事を実施した。令和５年度は新庁舎の駐車場整備等を計画している。これら事業の財源としては、地方債、財政調整基金の繰入金を見込んでいる。そのため財政調整基金については、今後、減少する見込みである。
減債基金
（増減理由）既発債の繰上償還の財源として取り崩しをしていないことに加え、積み増しもしていないことから、増減なしとなっている。（今後の方針）減債基金の取り崩しを財源に、比較的金利の高い既発債の繰上償還を計画している。そのため基金残高は減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、町及び民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を支援する。・地域振興施設整備基金：町民の福祉、文化の向上を図るため、コミュニティ施設、青年・婦人集会施設、幼稚園施設、その他地域の振興のための施設などの設置を支援する。・がんばれふるさと基金：八郎潟町を応援する個人または団体から広く寄附金を募り、これを財源として個性豊かな活力あるふるさとづくりに資する。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資する。・公共施設解体基金：公共施設の解体及び撤去に要する経費の財源とする。（増減理由）大きな増減はなく、基金残高は前年度比３百万円減の１５４百万円となっている。（今後の方針）がんばれふるさと基金については、寄附金の全額を積み立て、後年度に寄附者の意向に沿った事業を実施するため同額を取り崩す予定である。その他の基金については、町の財政事情を考慮しながら、基金の設置目的に見合う事業が計画された際に取り崩しを検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度、有形固定資産減価償却率は５９．６％と前年度比で７．２％上昇した。要因は、令和４年度中に大きな資産取得がなかったこと、固定資産台帳の精緻化により、令和４年度分から道路に係る数値が含まれたことなどによるものである。数値は上昇したものの、昨年に引き続き、全国平均、類似団体内の平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の改修、更新等を計画的に進めいていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、前年度と比較して１．４ポイント減少している。減少の主な要因は一般財源となる普通交付税が増加したためである。令和３年度の新庁舎建設事業により地方債発行額が増加した背景があることから、地方債の繰上償還や経常経費の見直しを進め、債務償還費率の増加を抑制する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政調整基金の積立による充当可能基金を高い水準で維持しているほか、基準財政需要額算入見込み額の増により、比率なしとなっている。有形固定資産減価償却率については、令和４年度は大きな資産の取得がなかったこと、道路の数値が含まれたことなどから比率は上昇したものの、依然として類似団体平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の改修、更新等を進めていくとともに、地方債の繰上償還や経常経費の見直しを進め、適切な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政調整基金の積立による充当可能基金を高い水準で維持しているほか、基準財政需要額算入見込額の増により、比率なしとなっている。実質公債比率については、新庁舎建設事業の関係で、地方債発行額が高い水準で推移していることもあり、令和２年度までは年々増加していたが、繰上償還を行ったこと及び普通交付税が令和２年度と比べ増額となったことなどにより、令和３年度から減少し、令和４年度は１１．５％と前年度から０．２％の減となった。新庁舎建設事業については、令和５年度までの計画であり、地方債の発行が増加することから、実質公債比率は増加すると見込んでいる。今後は、新規事業の抑制や事業規模を精査し、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施により財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して１０．４ポイント高くなっている。主な要因は、著しく老朽化した公営住宅については年次計画で更新を行ったものの、それ以外の公営住宅の大半が建築後２０年以上経過しており、更新が進んでいないことである。令和４年度に見直しを行った公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的な更新等を実施する。学校施設については、令和４年度に小中併設校の長寿命化工事を行ったことにより、前年度から２．９ポイント減少し、類似団体と比較して９．７ポイント低くなっている。認定こども園・幼稚園については、町に１施設あるが、減価償却率が９９．６％となっている。当町では当面の間更新計画はないものの、不都合が生じた際に補修を行う等の維持管理で安全性を確保できていると考えているところである。なお、こども園については、令和２年度に開園した認定こども園の第１・２号認定園児の幼児教育・保育場所として建物を無償貸与しているが、第２号認定の一部・第３号認定の保育実施場所が１Km程度離れているため、将来的に１か所で運営することが望まれている。このような状況を踏まえ、当面は現状での不具合を修理しながら、施設運営方針が決定するまで支障がないように事後保全を行う予定としている。固定資産台帳の精緻化を実施したことにより、令和４年度から道路及び公民館の数値を記載している。道路については、類似団体と比較して０．４ポイント低くなっている。公民館については、類似団体と比較して２１．２ポイント低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して１４．５ポイント低くなっている。これは、平成２７年度に図書館も含めた複合施設を建設し、町で有する図書館がその１施設のみのためである。図書館を含めた複合施設については、駅前という立地から利用率も高く、町民にも広く親しまれているため、予防保全的な維持管理を進め、長寿命化を図る。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して２８．５ポイント高くなっている。主な要因は、町唯一のプールについて、整備後３０年以上経過していることなど施設の大半について更新が進んでいないためである。プールについては、更新を計画しているが、規模や内容について精査し、適正な規模の更新となるよう検討する。また、体育館等の施設についても更新時期を迎えていることから、施設の統廃合や廃止も含めて総合的に更新を計画していく。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して３８ポイント高くなっている。これは主な消防施設が消防団の詰所であり、屋根及び外壁の経年劣化が進んでいるものの施設利用上の不具合箇所はなく、不具合が生じた際に補修を行う等の維持管理としていることから、長寿命化対策が進んでいないためである。消防団の詰所については、団員数の減少に伴う消防団の運営について検討を重ねる必要があるため、当面は現状と同様の事後保全的な維持管理を行い、分団再編後の詰所建物の耐震化を計画する。なお、経年劣化が進んでいる屋根・外壁については、公共施設等個別計画の次期計画期間（令和９年度から令和１８年度の計画期間となる予定。）の初期に塗装などの対応を検討する。庁舎については、令和３年度に新庁舎を建築したことから有形固定資産減価償却率は３．３となっている。今後は、予防保全的な維持管理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度末から2,977百万円増加し、14,681百万円(+25.4%)となっている。増加の主な理由は固定資産台帳の精緻化により、令和4年度から道路をインフラ資産として計上したことである。負債合計においては、過去の地方債の償還終了、地方債を繰上償還したことによる地方債残高の減少などにより、前年度末から250百万円減少し、3,470百万円(△6.7%)となっている。全体においては、資産合計が前年度末から2,863百万円増加し、19,027百万円(+17.7%)となっている。増加の主な理由は、一般会計等におけるインフラ資産の増加の影響が大きいためである。負債合計についても同様に、一般会計等における地方債残高の減少の影響により、前年度末から399百万円減少し、5,796百万円(△6.4%)となっている。連結においては、資産合計が前年度末から2,913百万円増加し、19,846百万円(+17.2%)となっている。今後、施設の老朽化に伴う更新や改修・維持管理等の支出が見込まれることから、個別施設計画に沿って、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を実施し、将来の財政負担を軽減するように努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは3,459百万円となり、前年度比714百万円の増加(+26.0%)となっている。業務費用に含まれる物件費は570百万円であり、前年度に比べて276百万円増加している。これは、新庁舎建設に伴う備品購入費や令和4年度に開始した舘ノ下遺跡本発掘調査事業に係る物件費が主な要因である。今後、物件費については、経常経費の見直しや需用費の削減に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、上下水道使用料を計上しているため、経常収益が221百万円増加している一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため移転費用が1,374百万円増加し、純行政コストは1,511百万円増加している。連結では、全体と比べて、経常費用が1,432百万円、純行政コストは1,394百万円増加している。これは、秋田県後期高齢者医療広域連合の影響により補助金等が1,028百万円多くなっていることが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(3,348百万円)が純行政コスト(3,511百万円)を下回っているため、本年度差額は△163百万円(前年度比△660百万円)となったが、純資産残高は3,228百万円増加し、11,212百万円(+40.4%)となっている。前年度に比べて純資産残高が増加した主な要因は、固定資産台帳の精緻化により、令和4年度から道路をインフラ資産として計上したことなどにより無償所管換等が増加したためである。全体では、特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に計上されることから、一般会計等と比較して財源が1,542百万円多くなり、4,890百万円となっている。財源が純行政コスト(5,022百万円)を下回っているため本年度差額は△132百万円となったが、一般会計等の無償所管換等の影響により、純資産残高は3,262百万円の増加となった。今後も引き続きコスト削減に努めるとともに、地方税や各種保険料等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は183百万円(前年度比△492百万円)となり、投資活動収支は、庁舎建設事業の本体工事が終了したことにより公共施設等整備費支出が356百万円(前年度比△728百万円)と減少したことなどから、△81百万円(前年度比+937百万円)となっている。財政活動収支については、前年度までの繰上償還等により地方債償還支出は減少したが、地方債等発行収入も減少したことから、△102百万円(前年度比△409百万円)となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料を税収等収入に、また上下水道資料を使用料及び手数料収入に計上していることなどから、業務活動収支は一般会計等より201百万円多い384百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等の影響が大きく△22百万円の△103百万円となった。今後、上水道事業については、水道管路耐震化事業を年次計画で実施していく予定のため、公共施設等整備収支の増加により投資活動収支が赤字で推移することが見込まれる。連結では、全体と比べて特に大きな増減はなく、業務活動収支375百万円、投資活動収支△97百万円、財務活動収支△285百万円となっている
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が、新庁舎建設関連工事の影響により前年度比60.0万円(+28.2%)しているものの類似団体平均値を下回っている。令和4年度は建築物や工作物が新しく増えていないこと、固定資産台帳の精緻化により、道路の数値を含んだことなどにより、有形固定資産減価償却率は増加した。全体的に公共施設の老朽化が著しく、多くの施設が改修時期を迎えるほか、継続事業として新庁舎建設関連工事を控えていることから全体の状況を把握し、八郎潟町公共施設等総合計画により、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は純行政コストが税収等の財源を下回ったが、前年度比+8.2%の76.4%であり、類似団体の平均を上回った。今後も、物件費等や補助金に係る事業の見直しを検討し、純行政コストの削減に努めるとともに、税収等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。また、負債の大半を占めている地方債について、固定資産台帳の精緻化の影響から、有形・無形固定資産合計が前年度より増えたため将来負担比率は下がったが、依然として類似団体平均値を上回っている。今後は、地方債の発行抑制を推進して地方債残高を減少させつつ、繰上償還の実施を検討するなど、将来の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、新庁舎建設事業による備品購入の影響などにより物件費等が大幅に増加したため、前年度比で15.0万円(+29.8%)の増となっている。類似団体平均値を下回っている要因は、八郎潟町自立計画に基づき人件費や補助金を抑制してきた結果と考えられる。引き続き八郎潟町自立計画に基づいた職員数の維持に努め、人件費の増加を抑制していくが、物件費や補助金については支出割合も高く、長期的には増加傾向であることから、改めて事業の見直しを推進するとともに、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設の適正管理を推進し、経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度において新庁舎建設事業に係る地方債の発行により増加したが、今年度は、前年度までの繰上償還や地方債の償還終了などにより負債合計が減少したことから前年度比で3.2万円(△4.7%)減少し、64.5万円となっている。今後とも地方債の発行を抑制し、地方債残高の減少に努め、繰上償還の実施を検討するなどして、将来の負担軽減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回っているため、△28百万円となっている。今後も老朽化している公共施設整備を予定しているため、投資活動収支は赤字で推移するものと見込まれることから、施設整備時には規模の内容の精査や補助金の活用を念頭に、健全な財政運営に努めたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度比で0.7%減少し、3.0%となっており、類似団体平均値を下回っている。これは、経常収益に大きな変化はないが、一部事務組合への負担金の増額や燃料費の高騰が主な要因となり、経常費用が増額しているためである。今後は、人口の減少が懸念され、経常収益の大きな増加は見込まれないが、町営住宅使用料の徴収強化を図ることで未収金の減少に努めるとともに、老朽化した公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、各種団体への補助金の見直しをするなどして経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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