秋田県八郎潟町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や町内に中心となる産業がないことに加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の税収減などから、平成２４年度から４年連続で財政力指数が０．２６となっており、平成２３年度以降、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保を図り、行政の効率化及び財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費の減少、普通交付税の増加により、前年度から０．２ポイント減の８５．３％となっており、前年度と同水準となっている。かろうじて類似団体平均を下回っているものの、今後とも地方税や普通交付税の増加は期待できないことから比率の悪化が懸念される。引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業については廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均との比較で低く推移しているが、近年増加傾向にあり、前年度から９，５６１円増加の１３６，７４８円となっている。これは、えきまえ交流館はちパルが平成２７年５月にオープンにしたことによる需用費及び備品購入費の増加、職員退職者数が増加したことに伴う退職手当の負担金が増加したことが原因である。物件費については、複合施設の「はちパル」が図書の購入など今後も継続的な支出が見込まれるため、歳出の抑制と利便性の向上をいかに両立するかが課題となる。また、人件費については退職者数とのバランスをとりながら新規の職員採用を検討する。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体中最も低い指数の８７．３ポイントとなっている。これは国及び類似団体と比べ昇格のスピードが遅いことや職員構成の変動などによるものである。今後は、適正な時期に昇格しているかを調査し、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体中５番目に低い人数となっている。これは八郎潟町自立計画に基づき職員数の削減を図ってきたことによるもので、平成２７年度の一般会計対象職員数は５４人となっている。今後は、住民サービスの低下をまねかないよう、職員の定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

年々緩やかに減少し、平成２７年度には９．４％となっているが、類似団体平均を０．７％上回っている。これは、大規模建設事業の償還が徐々に終了しつつあることによるものである。将来負担比率と同様、新規事業の実施をできる限り控え、地方債の発行の抑制により財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金への積立による充当可能基金の増加等により、将来負担比率が前年度に引き続き比率なしとなっている。今後とも次世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施をできる限り控え、地方債の発行の抑制により財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均との比較で低く推移し、前年度から０．１ポイント増の２０．４％となっている。これは前年度の退職者２人及び再任用職員２名の再雇用を行わなかったことに対し、平成２７年度の新規採用者４人による人員数に変化がなかったことなどによるものである。今後も住民サービスの低下を招かぬよう職員の定員管理及び給与水準の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均との比較で低くなっており、前年度から０．１ポイント減の１２．０％となっている。これはえきまえ交流館はちパルオープンに伴う需用費や公共施設の修繕料等の増加額よりも歳入の経常一般財源（地方消費税交付金、普通交付税等）の増加額が上回っていることによるものである。今後は平成２８年度内に計画策定する公共施設等総合管理計画に基づき費用の削減を図り財政の健全化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均との比較で高く推移し、前年度から０．１ポイント減の５．０％となっている。これは、歳出で児童福祉費や福祉医療費が増加しているが、歳入の経常一般財源（地方消費税交付金、普通交付税等）が歳出の増加分を上回っていることによるものである。扶助費については、今後も微増で推移していくことが予想されるため、数値が大幅に増加することがないよう、各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。

その他の分析欄

類似団体平均との比較で高く推移し、前年度から０．８ポイント減の１６．８％となっている。これは各特別会計への繰出金は増加しているが、歳入の経常一般財源（地方消費税交付金、普通交付税等）の増加額が上回っていることによるものである。今後は各特別会計の健全運営を図り、町税を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

前年度から２．０ポイント増の１５．９％となり、類似団体平均を上回っている。これは前年度から継続して行っている湖東厚生病院に対する運営費補助に加え、秋田県町村電算システム共同事業組合に対する負担金及び多面的機能支払交付金の町負担分が増加したことなどが原因である。町単独補助金については引き続き見直しを実施することとしており、増加傾向の現状をより一層引き締め、財政の健全化に努める。

公債費の分析欄

前年度から１．３ポイント減の１５．２％となっている。これは歳入の経常一般財源（地方消費税交付金、普通交付税等）が増加したことに加え、町道中央線道路改良工事や中学校屋内運動場改築事業等に係る地方債の一部償還が終了したことに伴うものである。今後も新規事業の実施をできる限り控え、地方債の発行の抑制により財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

平成２３年度以降、類似団体平均を超えない水準となっているが、前年度から１．１ポイント増の７０．１％となっている。これは扶助費や補助費等が増加したためである。今後も経常経費の削減を図るとともに財政の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担費率は、財政調整基金への積立による充当可能基金の増加等により、前年度に引き続き比率なしとなっている。また、実質公債費比率は、類似団体よりも高い水準であるが、町道中央線道路改良工事や中学校屋内運動場改築事業などの大規模建設事業の償還が終了しつつあるため、年々緩やかに低下し、H27には9.4％まで低下した。今後とも次世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施をできる限り控え、地方債の発行の抑制により財政の健全化に努める。