長野県白馬村の財政状況（2016年度）
長野県白馬村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
白馬村の主要な税目は固定資産税であり、景気等左右されない安定した税収のため財政力指数も安定している。
経常収支比率の分析欄
平成26年の震災以前の新規発行債抑制により、公債費が減少していることが要因の一つとなり前年度から減となっているが、震災による災害復旧により起債残高は増加しており、今後増加していく見込みである。また、一部事務組合への補助費等が減となったことも要因となり、前年度より減少となったが、一部事務組合に対する補助費等は類似団体と比較し高くなっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
地域おこし協力隊の登用等により人件費は増加しているものの、平成26年の震災に係る倒壊家屋廃棄物処理費が大幅に減少し、増額となった前年度から減少となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
若干全国平均を超えているが、今後も適正な数値の維持を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年の業務量の増加により、計画的に職員採用を進めており、前年度比1名増となっているが、類似団体より低い水準となっている。今後も適正かつ計画的な職員採用を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
長野冬季五輪関連施設等の建設が集中したため、実質公債費比率は類似団体の平均を大きく上回る数値が長らく続いていた。村では公債費負担適正化計画により計画的に公債費負担の軽減を図ったことにより、公債費は順調に減少していた。しかし平成26年の震災による災害復旧事業債の増加や広域ごみ処理施設建設負担金の増加、ここ数年の投資的事業の先送りによる今後の事業量の増加など新規発行債の増加により、今後の実質公債費比率は増加する見込みである。
将来負担比率の分析欄
長野五輪以降、ハード事業、新規発行債の抑制により減少傾向であったが、平成26年の震災に係る災害復旧事業等により新規発行債が増加し、村債残高が増加したことにより増となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
適正な定員管理や特別職の給料削減などにより、類似団体等の平均を下回る数値となっているが、臨時職員の嘱託職員への登用や地域おこし協力隊員の活用などにより数値は増加している。今後も、退職職員の再任用等にもより数値の増加が予測されるが、適正かつ計画的な職員採用等に努める。
物件費の分析欄
震災に係る災害廃棄物処理等経費の減により、前年度から減となっている。オリンピック競技施設等特殊な施設を保有していること等により、経常的経費の増要因となるため、今後も削減努力を続けていく。。
扶助費の分析欄
類似団体内では低水準を保っているが、サービス内容の充実等により自立支援給付等が増加傾向となっている。
その他の分析欄
公共施設等の老朽化による維持経費は増加傾向にあるものの、全体的に減となっている。降雪地であるための除雪経費等が経費として大きく、類似団体と比較し高い水準となっている。
補助費等の分析欄
広域ごみ処理化による処理施設建設に係る一部事務組合への負担金が増加しているが、類似団体と比較し補助交付金事業が少ない傾向であり、規模的には類似団体とほぼ同程度となっている。
公債費の分析欄
長野五輪に関連する公債費の増加から、事業等の抑制により公債費の減少が続いている。しかし平成26年の震災復旧関連事業や抑制していた社会基盤整備事業等の再開により、今後公債費は増加見込みである。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し、公共下水道や後期高齢者医療への繰出金の減等もあり、総体的に減となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較し高くなっているのは総務費及び土木費であり、総務費では庁舎の耐震改修事業や国民体育大会の開催、またケーブルテレビ関連機器更新事業等による事業費が増となっており、また土木費では冬期間の降雪による除雪経費や震災復興住宅の建設により増となったものである。また、教育費は低い水準ながら伸びており、新給食センター建設に係る用地取得、実施設計経費や、小学校体育館改修等施設の更新、長寿命化にも取り組んでいる。大幅な減となっている災害復旧事業費及び衛生費については、平成26年の災害復旧関連事業の減少によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
災害復旧費については、平成26年の震災普及事業で震災以降高水準であったが、平成28年度でほぼ事業完了となった。維持補修費では、降雪地であるがゆえの除雪経費と寒冷地における村道等の損傷が激しく、その補修経費が大きくなっており、類似団体より高いものとなっている。普通建設費では、震災復興村営住宅の建設、また庁舎耐震改修工事の実施により大幅に増加となっている。大幅に減少している災害復旧事業及び物件費については震災関連事業の減によるものが大きく、全体的にはほぼ類似団体以下の水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成26年以降、震災復旧・復興により多額の一般財源が必要となったことにより財政調整基金を取り崩してきたが、平成28年度でほぼ事業が完了し関連する国支出金等の交付も受け、基金残高は増加に転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結対象会計で赤字を計上している会計はない。標準財政規模比でみると、水道事業会計と一般会計以外で大きな余剰金も出ていない状況である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
長野五輪関連事業に伴う地方債は、ここ数年で次々と償還が終了しており、元利償還金等は順調に終了している。しかし平成26年度震災による災害復旧事業債の増加や広域ごみ処理施設建設負担金の増加、ここ数年の投資的事業の先送りによる今後の事業量の増加など新規発行債の増加により、今後の元利償還金等は増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
ここ数年一般会計等に係る地方債の現在高は順調に減少し、また充当可能基金も増加していたが、平成26年の震災による災害復旧・復興により、新規発行債が増加したことによる地方債の現在高の増加及び多額の資金が必要になったことにより基金からの取崩し額が増加し、充当可能基金の減となっていた。平成28年度は災害復旧関連事業もほぼ終了し、基金への積立ても行ったが、起債残高の増加は著しい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
資産の減価償却の進み具合は、ほぼ類似団体と同程度である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
長野五輪関連事業に伴う公債費の負担が大きく有形固定資産の改修を控えていたため、将来負担比率は低い値を示している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
長野五輪関連事業に伴う公債費が次々と終了し、将来負担比率も実質公債比率も順調に減少していたが、平成26年の神城断層地震の災害復旧による新規発行債が増えたため、将来負担比率が増加している。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
「公営住宅」と「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、「公営住宅」はＨ28年度に「認定こども園・幼稚園・保育所」はＨ19年度に新築したため平均値より低い値となっており、類似団体と比べてまだ老朽化は進んでいないと考えられる。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率も、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく計画的な橋りょう改修を行っているため類似団体の中では最小値に近い値を示しており、効果的な維持改修が出来ていると考えられる。有形固定資産の一人当たりの面積や額は類似団体に比べると低いので、まだ有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
「体育館・プール」の有形固定資産減価償却率は、小学校のプールをＨ20年度とＨ15年度に改築したため類似団体で比べると低い数値を示し、さほど老朽化が進んでいないと考えられるが、「庁舎」はＳ54年度に建てており、類似団体と比べるとかなり高い数値を示しているため老朽化率が著しいと考えられる。「体育館・プール」の一人当たり面積の数値が際立って高いのは、長野五輪の折、事務局に使った体育館があり、また学校施設以外のプールも存在するためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首から10,578百万円の増加(+42.2%)となった。金額の変動が大きいものは徴収不能引当金であり、徴収不能の可能性が極めて高い債券が減ったことにより7,917百万円増加した。また、負債の中でも地方債が366百万円増加しており、今後、新規に発行する地方債の抑制を行う必要がある。全体では水道事業会計のインフラ資産など有形固定資産の計上等により一般会計に比べて2,998百万円多くなっているが、企業債などの負債も増加している。連結は北アルプス広域連合の有形固定資産の計上等により全体に比べて2,819百万円多くなっているが、地方債や退職手当引当金などの固定負債も増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,850百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(2,966百万円)であり、純行政コストの52.2%を占めている。施設の集約化・複合化、解体に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が279百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の給付金などの影響で経常費用の中の移転費用が1,216百万円多くなっている。連結では、全体等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が728百万円多くなっている一方、人件費が565百万円多くなっているなど、経常費用が1,913百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,456百万円)が純行政コスト(5,678百万円)を下回っており、本年度差額は▲221百万円となり、純資産残高は7百万円の減少となった。地方税の債権確保策の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,270百万円多くなっており、純資産残高も1,827百万円多くなっている。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれていることから、全体と比べて1,174百万円多くなっており、純資産残高も1,292百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は474百万円であったが、投資活動収支については、村営住宅の建設や庁舎耐震改修工事等を行ったことから、▲1,066百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、362百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から230百万円減少し、596百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税が税収入等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より119百万円多くなっており、本年度資金残高も478百万円多くなっている。連結では、介護保険料や後期高齢者医療保険料が税収入等収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より117百万円多くなっており、本年度末資金残高も200百万円多くなっている
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、解体、改修等を進め、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体を下回っているが、これは、数年前から新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、公共施設等の老朽化に伴い、特に減価償却費が高い割合を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回っているが、これは、数年前から新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努めたためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を大きく上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較してオリンピック施設のような特殊な施設を有しており、総額として公共施設の使用料が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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