長野県白馬村の財政状況（2010年度）

白馬村の主要な税目は固定資産税であり、景気等に左右されない安定した税収のため財政力指数も安定している。

公債費負担適正化計画に基づき、新規発行債の抑制などを継続している。公債費負担は前年度に比較して３２，４９５千円の減額となっている。また、一部事務組合の建設費償還が終了したことにより補助費が前年度に比較して６３，６３８千円の減額となった。今後も公債費負担の適正化に努めていく。

定員管理や特別職などの給料カットにより人件費は抑制されており類似団体平均を下回っている。しかし、経済対策交付金事業による物件費の増額などがあり、決算額は増加する結果となっている。

ラスパイレス指数に動きはない。全国町村平均、類似団体平均に近い数値となっており、今後も適正な数値の維持を図る。

集中改革プランにより定員管理をしており、目標年度前ではあるが定員目標を達成している。今後も適正な定員管理を進めていく。

長野冬季五輪関連施設等の建設が集中したため、実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回る数値が続いている。村では公債費負担適正化計画により計画的に公債費負担の軽減を図っており、公債費負担は順調に減少している。一般会計での公債費は償還のピークを過ぎており、一部事務組等での建設費償還も順調に終了していることから今後も実質公債費負担は減少していく見込みである。

長野冬季五輪関連事業で増加した地方債の残高や、公共下水道など公営企業債への繰入見込額が影響し類似団体平均を上回る数値となっている。公債費負担適正化計画による公債費負担の低減や補償金免除繰上償還制度を活用した低利率な地方債への借換などにより負担の軽減を図っている。財政状況も上向いており積立金も年々増加しており、今後も基金積立を継続し将来負担の軽減を図る。

集中改革プランによる定員管理や特別職等の報酬削減などにより類似団体平均を下回る数値となっている。今後も適正な定員管理を進める。

経常経費については毎年見直しを行い削減努力を続けており、類似団体内でも最低水準を維持している。

村単独事業により福祉医療費の支給範囲を中学生までに拡大しており、扶助費は0.3ポイント上昇する結果となった。また、村では生活保護費の支出がないため類似団体内では最低水準にあると思われる。

公営企業会計等への繰出しは繰出し基準に基づき、基準内の金額を繰出している。下水道事業、国民健康保険事業、老人保健、後期高齢者、介護保険等に繰出しをしている。

一部事務組合への負担金は建設費に対する起債償還が終了したこともあり、21年度に比較して7600万円あまり減額となっている。このため補助費等の経常収支比率は減少する結果となった。

長野五輪関連施設に伴う地方債は償還のピークを越え公債費負担は順調に減少している。しかし未だ類似団体平均を上回っており、今後も公債費負担適正化計画に基づき公債費負担の軽減を図る。

公債費に係る経常収支比率が減少しているので、公債費以外の比率は増加するはずであるが、臨時財政対策債発行額が9300万円ほど増加しており、経常収支比率が全体的に減少したため前年度よりも指数が減少することとなった。

財政運営上、基金の取崩を行っていたが平成18年度からは計画的に基金への積立が行えるようになっている。平成22年度は3億5000万円あまりの基金積立を行っている。