京都府福知山市の財政状況（2017年度）
京都府福知山市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
福知山市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
個人市民税は、給与所得の伸びにより賦課額が増加し、特別徴収への切り替えが進むなど納付しやすい環境づくりが奏功し、42百万円の増、また、法人市民税も製造業等の所得の増加により76百万円の増、固定資産税はゆるやかな地価の下落は続いているが、家屋の新増築により50百万円の増となった。このほか、たばこ税では健康意識の高まりや税制改正の影響で92百万円の大幅な減となったが、市税総額では76百万円の増となっている。過去5年間の財政力指数は横ばいで推移しているが、飛躍的な景気拡大の見通し要因が少ない中、行政改革や財政構造健全化をさらに推し進め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源の総額は、市税収入で76百万円の増となったものの、普通交付税は合併特例加算の段階的縮減の影響などにより303百万円の減となったことが影響し、総額で168百万円の減となった。経常充当一般財源は、公債費の元利償還金の111百万円の減、特別会計・企業会計への繰出金の218百万円の増があったものの、定年退職者数が増加したことによる人件費の164百万円の増、生活保護経費の増などによる扶助費の113百万円の増、また物件費の104百万円の増などの影響により、総額で62百万円の増となった。経常一般財源が減少する一方で、経常充当一般財源は増加となり、経常収支比率は前年度比0.9ポイントの悪化となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、人口１人当たりの職員数が多いことによる人件費および橋りょう長寿命化対策事業、学校給食管理運営事業、またごみ処理施設・運搬関連事業等の委託料の増加が影響している。今後については、さらに職員の適正配置に努めるとともに、委託料の見直しを進め、人件費・物件費等の抑制を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
学歴別年齢構成が異なるため、全国平均を上回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により増加した職員数については、行政改革大綱に基づいた計画的な削減に努めている。
実質公債費比率の分析欄
一般会計等の地方債元利償還金は、前年度比125百万円の減となり、公営企業等の繰入見込額についても129百万円の減となっている。算定分母に用いる標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額が16百万円増加したが、合併算定替の縮減など影響により普通交付税が304百万円減少するなど、総額で437百万円の減少となった。こうした状況を反映し、実質公債費比率は、前年度比で単年度では0.2ポイント好転したが、指標に用いる三ヵ年平均では0.1ポイントの悪化となった。実質公債費比率は、類似団体平均を上回っており、類似団体順位も最下位層に位置している。行政改革と財政構造健全化の方針では、目標数値を平成32年度までに10.2％としており、新規発行の抑制や繰上償還の実施などにより改善を図りたい。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、一般会計等の地方債現在高や公営企業等繰入見込額等の減少により、前年度比15.5ポイント好転している。通常償還の進捗や地方債発行の抑制などで、近年は改善傾向にあるが、依然、類似団体平均を上回っており、さらに地方債現在高の減少に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
給与改定や定年退職者数が増加したことにより、所要経常一般財源は、前年度比164百万円の増加となり、経常収支比率のうちの人件費分の比率は0.8ポイント増となった。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回っており、今後も行財政改革の取組みにより、人件費関係経費の抑制に取り組んでいく必要がある。
物件費の分析欄
電算システム関連経費、小中学校ＩＣＴ関連経費により、所要経常一般財源は前年度比104百万円の増となり、経常収支比率のうちの物件費分の比率は、0.5ポイント上昇した。今後も管理運営費の増加が懸念されるが、公共施設マネジメント等の推進により、管理施設数を減らすなどの経費節減努力をより一層推進する必要がある
扶助費の分析欄
生活保護経費などの増加により、所要経常一般財源は前年度比113百万円の増となったものの、経常収支比率のうちの扶助費分の比率は2.8ポイント減少した。近年、扶助費は連年増加しており、単独扶助事業の見直しなどを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
繰出金の所要経常一般財源は、前年度比218百万円の減となり、経常収支比率のうちの補助費等の比率は0.7ポイント減少した。しかし、介護保険事業や後期高齢者医療事業などへの繰出金は増加しており、各事業において、事業内容の見直しや精査により、一層の経費削減を図る必要がある。維持補修費については、除雪関連経費や小中学校修繕経費の減などにより、所要経常一般財源は7百万円の減となり、経常収支比率のうちの維持補修費の比率は0.1ポイント減少した。
補助費等の分析欄
補助費等の所要経常一般財源は、前年度比17百万円の増となり、経常収支比率のうちの補助費等の比率は0.2ポイント上昇した。今後も、企業会計の経営健全化による負担金の軽減や各種団体への補助見直し等の取組みを進め、経費縮減を図っていきたい。
公債費の分析欄
公債費は通常償還の進捗や繰上償還の影響により、所要経常一般財源は前年度比111百万円の減となっており、経常収支比率のうちの公債費分の比率は0.3ポイント減少した。近年では、地方債発行の抑制や交付税算入率の高い有利な起債の活用に努め、将来負担額は減少しているが、さらに投資的事業の厳選や公共施設マネジメントを推進するとともに、繰上償還の実施により公債費負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ、公債費は減少したものの、人件費、扶助費などの義務的経費が増加し、物件費・補助費等についても増額となっている。行政改革や財政構造健全化の方針では、経常収支比率の目標数値を平成32年度までに92.7％としており、自主財源の確保及び公共施設マネジメントの推進などにより、更なる経常経費の縮減を進めるとともに、財務体質の改善、内部事務の簡素化、管理施設の縮小、継続事業の見直し等により歳出経費全体の抑制に向けた取組みが必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額は、40,107百万円で前年度比1,209百万円の減（-2.9%）となった。目的別の大きな増減要因は次の通りである。【総務費】情報通信環境再整備事業527百万円の増、市有地販売事業198百万円の増、ふるさと納税推進事業84百万円の増、庁舎改修事業の87百万の減などで、総額501百万円の増加となった。【衛生費】上下水道事業会計負担金266百万円の増、病院事業会計負担金62百万円の増、ごみ焼却施設修繕事業67百万円の増、処分場埋立整備事業50百万円の増、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業530百万円の減、簡易水道事業特別会計繰出金309百万円の減などで、総額386百万円の減少となった。。【土木費】調節池整備事業257百万円の増、広域交通網整備促進事業55百万円の増、街路事業329百万円の減、下水道事業会計負担金171百万円の減、中心市街地活性化関連道路整備事業98百万円の減などで、総額352百万円の減少となった。【消防費】消防団活動事業44百万円の増、消防活動事業23百万円の増、消防団員報償事業54百万円の減、消防車両更新事業44百万円の減、消防団施設整備事業41百万円の減などで、総額148百万円の減少となった。【教育費】「知の拠点」整備事業（公立大学）95百万円の増、上・中・下六人部小学校統合準備事業41百万円の増、小学校ＩＣＴ環境整備事業37百万円の増、小・中学校耐震改修事業287百万円の減、日新中学校特別教室棟改築事業136百万円の減などで、総額329百万円の減少となった。【災害復旧費】土木施設災害復旧事業151百万円の増、農地・農業用施設災害復旧事業338百万円の減などで、総額152百万円の減少となった。【公債費】地方債元利償還金125百万円の減、地方債繰上償還金80百万円の減により、総額205百万円の減少となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別区分では、公債費、維持補修費、普通建設事業費、災害復旧事業費、貸付金・繰出金で、前年度と比べて減少している。主な要因として、公債費の減少は、定期償還の進捗や繰上償還の効果などによるものである。また、普通建設事業費の減少は、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業や小中学校耐震改修工事などの大規模事業が前年度に完了にしたことによるものである。一方、人件費、扶助費の義務的経費、物件費、補助費等、積立金は、前年度と比べて増加している。主な要因として、人件費の増加は、給与改定による影響や退職者数の増加によるものである。また、扶助費の増加は、臨時福祉給付金や自立支援給付金、保育士の処遇改善による民間保育委託事業などで増加したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度決算においては、投資的経費が大きく減少したことから歳入歳出規模は縮小する中で、実質収支においては919百万円の黒字を確保したが、実質単年度収支は156百万円の赤字となっている。財政調整基金残高については、豪雨災害復旧関連経費の財源とするため180百万円を取崩したが、平成28年度歳計剰余金524百万円の積立てにより、平成29年度末残高は2,712百万円となり、前年度比で348百万円の増加となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計連結による実質赤字は発生していない。また、一般会計等（普通会計）、公営事業会計のうち個別の会計においても実質赤字または資金不足は発生していない。全会計の実質収支額及び剰余額の合計は、前年度比で1,039百万円減少し、標準財政規模比である連結実質赤字比率は－30.08%（H28：－33.84%）となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等の地方債元利償還金は、前年度比125百万円の減少となり、公営企業等の繰入見込額についても129百万円の減少となっている。算定分母に用いる標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額が16百万円増加したが、合併算定替の縮減などの影響による普通交付税の304百万円の減少などで、総額437百万円の減少となった。こうした状況を反映し、実質公債費比率は、前年度比で単年度では0.2ポイント好転したが、指標に用いる三ヵ年平均では0.1ポイントの悪化となった。実質公債費比率は、類似団体平均を上回っており、類似団体順位も最下位層に位置している。行政改革と財政構造健全化の方針では、目標数値を平成32年度までに10.2％としており、新規発行の抑制や繰上償還の実施などにより改善を図りたい。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の一般会計等の市債残高は、定期償還の進捗と新規発行の減少等により、前年度比1,617百万の減少となった。また、公営企業債等の繰入見込額についても、企業債等の残高減少と新規発行の減少により、前年度比1,431百万円の減少となった。そのため、将来負担額は全体で3,119百万の大幅な減少となった。一方、将来負担額から差し引く充当可能基金の残高は、財政調整基金の348百万の増加、国保・介護関連基金の237百万円の増加等が影響し、全体で477百万円増加した。また、都市計画税収等の充当可能特定歳入についても444百万円の増加となった。基準財政需要額の算入見込額については、償還終了債等の影響により、すべての費目で算入額が減少し、全体で865百万円の減少となった。また、充当可能財源等の総額は全体として56百万の増加となった。算定分母となる標準財政規模等の額が333百万円の減少に対し、算定分子の将来負担額等が3,175百万円減少し、算定分母の減少幅を大きく上回ったため、将来負担比率は前年度比15.5ポイント好転した。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、1,343百万円を取り崩し各種事業の財源としたが、財政調整基金では平成28年度歳計剰余金524百万円を積立てたほか、ふるさと納税基金に106百万円の積立や公共施設マネジメントの推進による市有地の貸付・売却収入などで公共施設等総合管理基金に225百万円、第三セクター等改革推進債償還基金に174百万円の積立などを行い、積立総額は1,374百万円となり、基金全体としては前年度比31百万円の増加となった。（今後の方針）中期財政見通しでは、基金全体の残高は平成３０年度以降減少するものと見込んでおり、基金の使途の明確化や活用事業の厳選を進め、将来の財政需要に備えるため適正な基金残高の確保に努めたい。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、豪雨災害復旧関連経費の財源とするため180百万円を取崩したが、平成28年度歳計剰余金524百万円の積立てにより、平成29年度末残高は2,712百万円となり、前年度比で348百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、行政改革及び財政構造健全化指針の方針において、平成32年度までにH25、H26連年災害前の40.9億円（財政調整基金、減債基金の合計残高）に回復させることを目標としており、災害など不測の財政需要に対応できるよう、適正な基金残高の確保に努めたい。
減債基金
（増減理由）減債基金については、病院事業会計からの貸付金元利収入104百万円を積立てが、前年度に引き続きｅ－ふくちやま事業の市債償還の財源として229百万円を取崩したため、平成29年度末残高は1,297百万円となり、前年度比で124百万円の減少となった。（今後の方針）減債基金の残高は、行政改革及び財政構造健全化指針の方針において、平成32年度までにH25、H26連年災害前の40.9億円（財政調整基金、減債基金の合計残高）に回復させることを目標としており、今後も適正な基金残高の確保に努めるとともに、基金を活用し繰上償還を行うなど公債費の縮減に努めていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）安心・安全で快適に暮らせる生活基盤、防災基盤の整備や子どもから高齢者まで健やかに暮らせるまちづくり、地域の特色を活かしたにぎわいのあるまちづくりなどの各種事業の推進に活用する。（増減理由）特定目的基金については、地域振興基金や過疎地域自立促進基金、ふるさと創生事業基金などを積極的に活用したことから、平成29年度末残高は6,936百万円となり、前年度比193百万円の減少となった。（今後の方針）中期財政見通しでは、基金全体の残高は平成３０年度以降減少するものと見込んでおり、基金の使途の明確化や活用事業の厳選を進め、市域の均衡ある発展や少子高齢化、人口減少による様々な行政課題、地域課題に対応するため、適正な基金残高の確保に努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体に比して減価償却率は高くなっており、類似団体よりも老朽化した資産を多く抱えている。一方で、平成27年度に策定した公共施設マネジメント計画において公共施設等の延べ床面積を10年で20％削減を目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているため、今後の伸びは抑えられていくと考える。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体に比べ高い水準にある。これは、市債残高による将来負担額が類似団体に比べ多いことに加え、普通交付税の合併特例加算の段階的縮減等による一般財源の減少と経常経費一般財源の増加傾向が影響したものと考えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率いずれも類似団体と比較して高い水準にある。市債の新規発行の抑制や一部繰上償還などにより市債残高が減少したこと、また交付税算入率の高い市債発行に努めたことや充当可能基金が増加したことが、将来負担比率の低下につながったものと考えられる。一方で有形固定資産減価償却率については増加しているが、これは施設の更新が抑制傾向にあるためである。今後は公共施設マネジメント計画に基づき、老朽化の進む施設を優先的に長寿命化に係る改修や集約化、除却を計画的に行っていく予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準となっている。これは地域情報化事業に係る償還額が一時的に増加したことによるもので、償還が終了する平成30年度の翌年度以降は低下するものと見込んでいる。将来負担比率についても類似団体と比較して高い水準となっているが、近年は低下傾向にある。これは、市債の新規発行の抑制や一部繰上償還などにより市債残高が減少したこと、また交付税算入率の高い市債発行に努めたことや充当可能基金が増加したことが、将来負担比率の低下につながったものと考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
本市の施設類型別における有形固定資産減価償却率は、公民館、公営住宅を除き、類似団体平均と比べると高い傾向にある。特に、認定子ども園・幼稚園・保育園、児童館では、類似団体に比して２０ポイント以上償却率が高い。今後は、市全体で老朽化の進む施設を優先的に公共施設マネジメントに基づき、長寿命化に係る改修や集約化、除却を計画的に行っていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は図書館、福祉施設である。一般廃棄物処理施設については、1990年代後半から2000年代前半にかけて建設された処理施設（耐用年数35年前後）の減価償却が進んでいるためである。図書館は平成25年度に移転新設、福祉施設については、平成27年度に複合施設の大規模改修を行ったため、減価償却率は低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の状況として、平成30年3月31日現在の資産の総額は157,585百万円、負債の総額は、57,968百万円、資産と負債の差である純資産は99,617百万円で、資産に対する負債の割合は36.8%となっています。資産の部では、インフラ資産や各施設の建物・土地などの有形固定資産が136,508百万円と資産全体の86.6%を占めており、一方、負債の部では、翌年度償還予定額を含めた地方債残高が51,104百万円と負債全体の88.2%を占めています。また、全体・連結の資産に対する負債の割合は、全体が53.7%、連結が53.4%となっており、一般会計等に比べ、負債の割合が高くなっています。水道・下水道事業会計などのインフラ資産への投資が負債の割合を高めている要因の一つです。
2.行政コストの状況
一般会計等の状況として、経常費用としては、人件費7,087百万円、物件費等10,547百万円、その他が18,114百万円で総額が35,748百万円、使用料・手数料等の経常収益の総額は1,842百万円となっており、差し引きの純経常行政コストは33,906百万円となっています。今後、第6次行政改革で示している経常収支比率の改善に向け、繰上償還の実施や事業棚卸による既存事業の見直し等、経常経費の抑制に取り組んでおり、行政コストのスリム化を図っていきたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等の状況として、前年度の期末純資産残高は99,994百万円に対し、本年度期末残高は99,617百万円と377百万円減少となりました。また、将来へ持ち越す財産(純資産)99,617百万円のうち、固定資産の形で持ち越す部分(固定資産等形成分)が、155,904百万円、将来への負担として持ち越す部分(余剰分(不足分))が△56,287百万円となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等の状況として、業務活動における支出は人件費、物件費など13,926百万円となっており、補助金や社会保障給付等の支出は17,513百万円です。臨時支出として278百万円の災害復旧事業を支出しました。一方、臨時収入を合わせた業務収入は34,365百万円で業務活動収支は2,647百万円の黒字となりました。投資活動における支出は、公共資産整備費等で3,270百万円、一方の投資活動収入は2,344百万円で、投資活動収支926百万円の資金不足が生じました。財務活動における収支は財務活動支出5,644百万円に対し、財務活動収入は3,863百万円で1,781百万円の資金不足で、本年度の資金収支総額は60百万円の赤字となり資金残高が減少する結果となりました。全体の状況も、一般会計等と同様の傾向になっておりますが、投資的収支で4,526百万円の資金不足が生じた結果、最終的に919百万円の赤字となり、資金残高を減少させました。なお、連結の資金収支計算書については、総務省マニュアルを参考に事務負担等を考慮した上で、省略しています。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。平成18年1月に合併してから防災センターや市民交流プラザの建設などの大型の投資的事業を実施していることにより、ある一定の資産を保有している。しかし、有形固定資産減価償却率にも表れているように他団体より高い数値になっており老朽化した資産も多数保有している。一方今後は公共施設マネジメント計画において公共施設等の延べ床面積の削減を目標に老朽化した施設の集約化・複合化、除却に積極的に取り組んでいるため、今後の有形固定資産減価償却率の伸びは抑えられていくと考える。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代への負担が高い状況となっている。市債の新規発行の抑制や繰上償還、交付税算入率の高い市債発行に努め、借入はもちろん、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、経年比較でも増加傾向にある。一方で、経常収支比率の改善に向け、経営経費の抑制に取り組んでおり、行政コストのスリム化に取り組んでいるため、今後の伸びは緩やかになると考える。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、H27年度に「e-ふくちやま」事業の民間譲渡に伴う償還期間(H30年度末まで)の短縮を行ったことで、負債が大きくなっている。一方、交付税算入率の高い地方債の借入はもちろん、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努めたことにより、前年度に比して減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より高い傾向にある。経常費用のうち維持補修費の割合が高い状態であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、受益者の負担の適正化にも努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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