京都府福知山市の財政状況（2010年度）

平成１８年１月の市町村合併により、類似団体平均を下回ることになりました。合併以後、当該指数は伸びを見せていたが、平成２１年度に０．０１ポイント減となり、平成２２年度は０．０３ポイントの減となった。近年、低下傾向にあるため、市税等の収入の確保により歳入の確保に努めるとともに、人件費等の歳出抑制に積極的に取り組むことで、財政基盤の健全化を図る。

経済状況の回復により、法人市民税は微増したが、個人市民税は減収となった。地域活性化雇用等臨時特例費の措置等により、普通交付税と実質的な交付税である臨時財政対策債が大幅に伸びている。また、公債費の定期償還の減少による元利償還の減、人件費の経常経費が減少したことにより、前年度から大幅に７．０ポイント改善している。今後も、効率的な行財政運営に取り組むことで、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持していく。

合併以来、類似団体と比べて高い水準で推移していますが、前年度に比べて一人当たり１，１２０円の減となりました。今後も行革大綱に基づき徹底した経費コスト削減を進めていきます。

職員定数の削減、給与体系の見直しなどに継続して取り組んできたことにより、類似団体の平均を下回るようになってきている。今後も国家公務員に準拠した給与体系を基本とした適正水準の維持に努めてまいります。

合併に伴い、類似団体の平均を上回ったため、第４次定員適正化計画に基づき、消防・市民病院を除く部門で、５年間（平成１８年度～平成２２年度）で職員数７０人以上の削減を目標に、新規採用職員の抑制を図るなどの取組みにより、職員削減に努めている。平成２２年度においては、前年度より０．０７ポイント下回ったが、依然として類似団体平均を上回っているため、今後とも計画に基づき、人件費の削減に取り組んででいきます。

公債費による将来負担の軽減対策として実施した公的資金補償金免除繰上償還により公債費が減少したことと、交付税が増えたことで前年度より１．６ポイント改善された。健全財政を維持するため、今後も合併特例債や過疎債などの交付税算入率の高い起債の発行を優先するとともに、公債費総額の抑制に努めていきます。

用地売却による債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等への繰入見込額及び職員数削減による退職手当見込額の縮減などにより、前年度から１８．９ポイント改善したが、類似団体平均と比べて高い水準で推移している。今後も、将来への負担を少しでも軽減するよう、負債の圧縮等により財政健全化を進めていく。

新規職員の採用抑制や早期退職勧奨の取組みを進めることで、職員数の削減を図った。また、事務改善を行なったことにより、超過勤務手当についても大幅に削減をすることができ、所要一般財源で対前年度比３．３億円の削減となりました。類似団体と比較して、人件費にかかる経常収支比率は対前年より２．６ポイント下回っているが、人口１人当たりの決算額は、依然として平均を上回っており、今後は人件費関係経費全体の抑制について取り組んでいく必要がある。

公の施設の指定管理者制度の積極的な導入や民間委託などの推進を図ったことなどにより、所要一般財源は１．４億円の削減となりました。類似団体と比べて、人口１人当たりの決算額は平均を上回っていますが、物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っています。

生活保護費、福祉医療給付費などの増により、所要一般財源は１．７億円の増額となりました。類似団体と比較して、人口１人当たりの決算額は上回っており、また扶助費にかかる経常収支比率についても類似団体平均を上回る状況が続いており、年々比率が高くなっている。

繰出金は、石原土地区画整理事業や農業集落排水施設事業などへの繰出金の減により、所要一般財源は、１億円の減となりました。類似団体平均より高い水準で推移していたが、繰出抑制を行なうなどにより類似団体平均とほぼ同じ水準になってきている。

各種団体への補助見直しなどを行なったことにより、所要一般財源は、１億円の削減となりました。類似団体と比べて、人口１人当たりの決算額及び補助費等にかかる経常収支比率は、依然として類似団体平均を下回っている。

公的補償金免除繰上償還や定期償還などの減により、所要一般財源は１．４億円の削減となりました。合併以後、大型事業に取り組むため、合併特例債などの発行を行なってきたことにより地方債残高が増加傾向にある。依然として類似団体と比較して、人口１人当たりの決算額、公債費にかかる経常収支比率とも上回っている状況となっている。

普通建設事業は、合併特例事業をはじめ、大型事業の進捗により増加しており、人口１人当たりの決算額は類似団体平均に比べて２９，０８２円と大きく上回っている。公債費以外では、扶助費でのみ類似団体平均にかかる経常収支比率が上回ったが、人件費で２．６ポイント下回ったのをはじめ、その他においてすべて下回ったことにより、経常収支比率が大幅に改善された。

財政調整基金については、平成１９年度に残高は減少したが、１９年度以降基金残高は増加を続けており、平成２２年度においては、繰入抑制と前年度歳計剰余金積立により４億円余り大幅に増加したことにより、平成１８年度並みとなっている。実質収支額についても、対前年１．８億円増加したことにより平成２２年度は約１０億円の実質収支となっている。