京都府福知山市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

個人市民税は、給与所得の伸びにより賦課額が増加し、特別徴収への切り替えが進むなど納付しやすい環境づくりが奏功し、８７百万円の増、一方で、法人市民税は税率改正の影響等により、６４百万円の減となるなど市税総額は１５百万円の減となっている。今後も、景気拡大の見通し要因が少ない中、今後の財政力指数の低下が見込まれる。そのため行政改革をさらに推し進め平成３２年度までに９．１億円の歳出削減を実施し財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費や公債費、特別会計・企業会計への繰出しの増加により毎年悪化している。類似団体平均９０．５％よりも上回っているのも、公債費・補助費が類似団体よりも多いためである。今後は投資の節減と新規発行市債の償還年数の見直しにより公債費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口当たりの職員数が多いことによる人件費および橋りょう長寿命化対策事業や農村地域防災減債事業の計画策定経費、また学校給食管理運営事業の調理等業務委託の請負率の上昇、ごみ処理施設運転管理棟事業の労務費等の上昇を背景に、物件費が多増加している。今後については平成３２年度までに職員数（病院・消防を除く）を削減し、人件費の抑制を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

学歴別年齢構成が異なるため、全国平均を上回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により増加した職員数について、行政改革大綱に基づいた計画的な削減に努めている。

実質公債費比率の分析欄

２８年度は、ｅふくちやま事業の借換債の償還開始に伴う元利償還金の増等により０．５ポイント悪化している。。一方、普通交付税は２６百万円の減となっている。基準財政需要額のうち、公債費３６８百万円増、基準財政収入額で３３３百万円の減となったのが要因である。経常収支比率計算式の分子が前年度比５５６百万円増となり、一方で分母が前年度比２８９百万円の減となっている。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、一般会計等の地方債現在高や公営企業等繰入見込額等の減少により、前年度比５．３ポイント好転している。

人件費の分析欄

早期勧奨退職の取組みを進めることにより、職員定数の削減を行う一方で、通常退職者の減等により、所要経常一般財源は前年度比５６百万円の減となり、経常収支比率のうちの人件費分の比率が減少した。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回っており、今後も人件費関係経費の抑制に取り組んでいく必要がある。

物件費の分析欄

電算システム一般管理経費など新規稼動施設の運営経費等の減により、所要経常一般財源は前年度比９百万円の増となり、経常収支比率のうちの物件費分の比率は、０．１ポイント上昇した。今後も管理運営費の増加が懸念されるが、公共施設マネジメント等の推進により、管理施設数を減らすなどの経費節減努力をより一層推進する必要がある

扶助費の分析欄

所要経常一般財源は前年度比１１１百万円の減となるも、経常収支比率のうちの扶助費分の比率は３．３ポイント増加した。決算額として、補助・単独事業ともに財政を圧迫する要因となっている

その他の分析欄

繰出金は、情報通信ネットワーク事業、後期高齢者医療事業などへの繰出金の増により、所要一般財源は増となった。維持補修費については、除雪関連経費の増が主な要因となっている。社会保障関係の歳出圧力だけでなく、維持補修費等の経費も増加している中、ふるさと納税等の制度を活用することでも、適正な歳入確保を図り、歳出抑制を図りたい。

補助費等の分析欄

公立大学運営費交付金の増により、経常収支比率のうちの補助費等の比率でみると、１．３ポイント増の数値となった。今後も、各種団体への補助見直し等の取組みを進め、経費縮減を図っていく予定である。

公債費の分析欄

平成２８年度では、２３０百万円の繰上償還が変動の大きな要因となっており、１．７ポイント指標数値が増加した。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回り、近年では、交付税算入率の高い有利な起債の活用に努め、将来負担額は減少していく方向にある。今後は、公共施設マネジメントを推進していくことで、施設更新に係る公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比べ、人件費、扶助費などの義務的経費の増加や、物件費・補助費等の増額により、経常収支比率のうち公債費以外の比率は１．６ポイント上昇した。今後、公共施設マネジメントを主軸に、より一層の内部事務の簡素化や管理施設の減少、継続事業の見直し等により歳出経費全体の抑制に向けた取組みが必要である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債現在高数値が高いことが、将来負担比率が類似団体平均値を上回る要因と考えられる。合併特例債及び土地開発公社の解散に関連する三セク債の発行、また雨水貯留施設整備に係る下水道事業債の発行がその主な理由である。将来負担比率と同様に、元利償還金数値が高いことから実質公債費比率についても類似団体平均を上回る結果となっている。将来負担比率は類似団体の傾向と同様に、普通会計の地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等の減少により好転している。一方、実質公債比率については、類似団体が減少傾向にある中、平成28年度に上昇したが、主な要因は地域情報化事業に係る借換債の償還開始により償還額が増加したもので、償還終了の平成30年度まで影響すると見込んでいる。