京都府福知山市の財政状況（2016年度）
京都府福知山市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
福知山市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
個人市民税は、給与所得の伸びにより賦課額が増加し、特別徴収への切り替えが進むなど納付しやすい環境づくりが奏功し、87百万円の増、一方で、法人市民税は税率改正の影響等により、64百万円の減となるなど市税総額は15百万円の減となっている。今後も、景気拡大の見通し要因が少ない中、今後の財政力指数の低下が見込まれる。そのため行政改革をさらに推し進め平成32年度までに9.1億円の歳出削減を実施し財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費や公債費、特別会計・企業会計への繰出しの増加により毎年悪化している。類似団体平均90.5％よりも上回っているのも、公債費・補助費が類似団体よりも多いためである。今後は投資の節減と新規発行市債の償還年数の見直しにより公債費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口当たりの職員数が多いことによる人件費および橋りょう長寿命化対策事業や農村地域防災減債事業の計画策定経費、また学校給食管理運営事業の調理等業務委託の請負率の上昇、ごみ処理施設運転管理棟事業の労務費等の上昇を背景に、物件費が多増加している。今後については平成32年度までに職員数（病院・消防を除く）を削減し、人件費の抑制を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
学歴別年齢構成が異なるため、全国平均を上回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により増加した職員数について、行政改革大綱に基づいた計画的な削減に努めている。
実質公債費比率の分析欄
28年度は、eふくちやま事業の借換債の償還開始に伴う元利償還金の増等により0.5ポイント悪化している。。一方、普通交付税は26百万円の減となっている。基準財政需要額のうち、公債費368百万円増、基準財政収入額で333百万円の減となったのが要因である。経常収支比率計算式の分子が前年度比556百万円増となり、一方で分母が前年度比289百万円の減となっている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、一般会計等の地方債現在高や公営企業等繰入見込額等の減少により、前年度比5.3ポイント好転している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
早期勧奨退職の取組みを進めることにより、職員定数の削減を行う一方で、通常退職者の減等により、所要経常一般財源は前年度比56百万円の減となり、経常収支比率のうちの人件費分の比率が減少した。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回っており、今後も人件費関係経費の抑制に取り組んでいく必要がある。
物件費の分析欄
電算システム一般管理経費など新規稼動施設の運営経費等の減により、所要経常一般財源は前年度比9百万円の増となり、経常収支比率のうちの物件費分の比率は、0.1ポイント上昇した。今後も管理運営費の増加が懸念されるが、公共施設マネジメント等の推進により、管理施設数を減らすなどの経費節減努力をより一層推進する必要がある
扶助費の分析欄
所要経常一般財源は前年度比111百万円の減となるも、経常収支比率のうちの扶助費分の比率は3.3ポイント増加した。決算額として、補助・単独事業ともに財政を圧迫する要因となっている
その他の分析欄
繰出金は、情報通信ネットワーク事業、後期高齢者医療事業などへの繰出金の増により、所要一般財源は増となった。維持補修費については、除雪関連経費の増が主な要因となっている。社会保障関係の歳出圧力だけでなく、維持補修費等の経費も増加している中、ふるさと納税等の制度を活用することでも、適正な歳入確保を図り、歳出抑制を図りたい。
補助費等の分析欄
公立大学運営費交付金の増により、経常収支比率のうちの補助費等の比率でみると、1.3ポイント増の数値となった。今後も、各種団体への補助見直し等の取組みを進め、経費縮減を図っていく予定である。
公債費の分析欄
H28年度では、230百万円の繰上償還が変動の大きな要因となっており、1.7ポイント指標数値が増加した。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回り、近年では、交付税算入率の高い有利な起債の活用に努め、将来負担額は減少していく方向にある。今後は、公共施設マネジメントを推進していくことで、施設更新に係る公債費負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ、人件費、扶助費などの義務的経費の増加や、物件費・補助費等の増額により、経常収支比率のうち公債費以外の比率は1.6ポイント上昇した。今後、公共施設マネジメントを主軸に、より一層の内部事務の簡素化や管理施設の減少、継続事業の見直し等により歳出経費全体の抑制に向けた取組みが必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額は、41,089百万円で前年度比1,856百万円の減（-4.3%）となった。目的別の大きな増減要因は次の通りである。【総務費】情報通信環境再整備事業204百万円の増、減債基金積立事業311百万円の減ほか、ハード事業では、市民会館・中央公民館改修事業により329百万円の減により、総額1,341百万円の減となった。【衛生費】ごみ焼却施設基幹的設備改良事業（継続費）156百万円の減、ごみ焼却施設修繕事業124百万円減など施設経費の減少が目立ち、総額281百万円の減となった。。【農林水産業費】H27年度より稼動した有害鳥獣処理施設整備事業265百万円の減の他、大呂自然休養村整備事業（継続費）213百万円の減となり、総額455百万円の減となった。【教育費】福知山公立大学運営費交付金事業により310百万円増、小中学校耐震改修事業の272百万円の増が影響し総額587百万円の減となった。【災害復旧費】過年度に発生した災害に関する復旧工事も収束をむかえ、土木施設災害復旧事業755百万円減など総額1,284百万円の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別区分で前年度に比べて減少したものは、人件費、災害復旧事業費、積立金、貸付金・出資金、投資的経費の５区分となり、その他はいずれも増加した。退職者数の減により人件費が、また前年度の災害対応が概ね解消したことにより災害復旧事業費などが減、そして大型継続事業が落ち着いた普通建設事業費が減少項目である。反面、新規稼動施設等の運営経費や保育所関係、生活保護、一部制度改正の影響を受けた繰出金など、経常的な経費が総じて増加となった。義務的経費は人件費、扶助費、公債費の合計である。平成２７年度決算と比較して人件費は減少しているが、制度変更や自然増で扶助費が伸び、繰上償還を拡大した公債費も影響して総体としては増加となった。災害対応が繁忙期を脱し超過勤務手当も減少した。維持補修費については、除雪関連事業の増加などで全体として大幅な増加となった。。投資的経費については、普通建設事業費、災害事業費ともに減少し、合併後で最も少額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成25年台風18号災害、平成26年8月豪雨災害と二年連続の災害で、それぞれ600百万円、1,000百万円取崩したことが影響し、平成25年度末と平成26年度末の財政調整基金残高は減少した。平成27年度末には431百万円増加したが、平成28年度おいては平成27年度歳計剰余金370百万円積立てた一方で、年度内の一般財源不足を賄うため300百万を繰り入れたため残高の増加は70百万円に留まった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
法適用の公営企業会計では、平成２４年度から法適用を行った下水道事業も含め、資金不足は発生していない。法非適用の公営企業会計では、石原土地区画整理事業特別会計において、資金不足が発生している状況が平成２４年度まで続いていたが、平成２５年度において一般会計からの繰入金を措置し、資金不足を解消した。その他の公営企業会計においても、資金不足は発生していない。その他の特別会計においても、赤字は生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度は一般会計等の公債費全体で前年度比381百万円の増となった。主な要因は地域情報化事業に係る借換債（H28～30年度）の償還開始に伴う償還額290百万円の増の影響が大きく、実質公債費比率を押し上げている。また、公営企業に要する経費の財源とする地方債償還金の繰入額は、下水道事業は21百万円の増であったが、病院事業で13百万、集落排水事業で51百万円の減などにより、全体として47百万円の減となった。この結果、一般会計等の公債費及び公営企業の地方債償還金の繰入額等の総額は、前年度比333百万円の増となった。また、特定財源や交付税算入公債費は、全体として前年度比287百万の増となった。そのため、算定分子の総額は前年度比48百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の普通会計の市債残高は、定期償還のほかに市債発行の抑制や地域情報化事業に係る借換債償還により、前年度比1,179百万の減となった。また、公営企業債等の繰入見込額は、前年度比609百万円の減となった。そのため、将来負担額は全体で1,806百万円の減となった。また、将来負担額から差し引く充当可能基金の残高は、財政調整基金の70百万円、ふるさと創生基金の73百万円などの増があったが、減債基金の129百万円の減などの影響で全体として29百万円の減となった。また、市債残高に占める交付税算入額は702百万円の減となっため、充当可能財源等の総額は全体として705百万の減となった。そのため、算定分子の総額は1,102百万円の減となった。この結果、算定分母の標準財政規模等は99百万円の減に対し、算定分子の将来負担額等が1,102百万円の減で大きく上回ったため、将来負担比率は前年度比5.3ポイント好転した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債現在高数値が高いことが、将来負担比率が類似団体平均値を上回る要因と考えられる。合併特例債及び土地開発公社の解散に関連する三セク債の発行、また雨水貯留施設整備に係る下水道事業債の発行がその主な理由である。将来負担比率と同様に、元利償還金数値が高いことから実質公債費比率についても類似団体平均を上回る結果となっている。将来負担比率は類似団体の傾向と同様に、普通会計の地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等の減少により好転している。一方、実質公債比率については、類似団体が減少傾向にある中、平成28年度に上昇したが、主な要因は地域情報化事業に係る借換債の償還開始により償還額が増加したもので、償還終了の平成30年度まで影響すると見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の状況として、平成29年3月31日現在の資産の総額は159,744百万円、負債の総額は、59,750百万円、資産と負債の差である純資産は99,994百万円で、資産に対する負債の割合は37.4%となっています。資産の部では、インフラ資産や各施設の建物・土地などの有形固定資産が138,993百万円と資産全体の87.0%を占めており、一方、負債の部では、翌年度償還予定額を含めた地方債残高が52,720百万円と負債全体の88.2%を占めています。また、全体・連結の資産に対する負債の割合は、全体が53.5%、連結が53.1%となっており、一般会計等に比べ、負債の割合が高くなっています。水道・下水道事業会計などのインフラ資産への投資が負債の割合を高めた要因の一つです。
2.行政コストの状況
一般会計等の状況として、経常費用としては、人件費7,075百万円、物件費等10,359百万円、その他が17,312百万円で総額が34,746百万円、使用料・手数料等の経常収益の総額は1,939百万円となっており、差し引きの純経常行政コストは32,807百万円となっています。今後、第6次行政改革で示している経常収支比率の改善に向け、経常経費の抑制に取り組んでおり、行政コストのスリム化を図っていきたい。全体・連結の純経常行政コストは、それぞれ、51,032百万円、61,753百万円となっており、一般会計等に加え、下水道、病院事業会計などの行政コストの占める割合が高くなっているため、大きく行政コストが増加しています。
3.純資産変動の状況
一般会計等の状況として、前年度の期末純資産残高は98,539百万円で、一般会計が学校法人成美学園から建物等資産(1,364百万円)を無償で受け入れたこともあり、本年度期末残高は99,994百万円と1,455百万円増加となりました。また、将来へ持ち越す財産(純資産)99,994百万円のうち、固定資産の形で持ち越す部分(固定資産等形成分)が、158,007百万円、将来への負担として持ち越す部分(余剰分(不足分))が△58,013百万円となっています。なお、全体・連結ともに同様の傾向となっております。
4.資金収支の状況
一般会計等の状況として、業務活動における支出は人件費、物件費など14,145百万円となっており、補助金や社会保障給付等の支出は16,557百万円です。臨時支出として454百万円の災害復旧事業を支出しました。一方、臨時収入を合わせた業務収入は35,332百万円で業務活動収支は4,176百万円の黒字となりました。投資活動における支出は、公共資産整備費等で4,736百万円、一方の投資活動収入は2,166百万円で、投資活動収支2,570百万円の資金不足が生じました。財務活動における収支は財務活動支出5,792百万円に対し、財務活動収入は4,434百万円で1,358百万円の資金不足で、本年度の資金収支総額は249百万円の黒字となり資金残高を増加する結果となりました。全体の状況も、一般会計等と同様の傾向になっておりますが、投資的収支で5,951百万円の資金不足が生じた結果、最終的に528百万円の赤字となり、資金残高を減少させました。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。平成18年1月に合併してから防災センターや市民交流プラザの建設などの大型の投資的事業を実施していることにより、ある一定の資産を保有している。しかし、有形固定資産減価償却率にも表れているように他団体より高い数値になっており老朽化した資産も多数保有しており今後の更新については計画的に進めていく必要もある。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代への負担が高い状況となっている。交付税算入率の高い地方債の借入はもちろん、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、純行政コストのうち人件費や物件費等の業務費用が約5割を占めるため、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっている第6次行政改革で示している経常収支比率の改善に向け、経常経費の抑制に取り組んでおり、行政コストのスリム化に取り組んでいる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、H27年度に「e-ふくちやま」事業の民間譲渡に伴う償還期間(H30年度末まで)の短縮を行ったことで、H28~30年度までの負債が大きくなっている。交付税算入率の高い地方債の借入はもちろん、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用のうち社会保障給付、人件費に次いで維持補修費の割合が高い状態であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、受益者の負担の適正化にも努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府福知山市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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