山形県最上町の財政状況（2019年度）
山形県最上町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
最上町
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額については、個人町民税の所得割、固定資産税の土地・家屋・償却資産により増加、基準財政需要額については、社会福祉費により増加している。個人町民税・軽自動車税の収納率は100%であり、固定資産税についても現年の収納率は、0.6ポイント向上している。収納率100%の税については、今後も維持していくと共に、固定資産税については、現年の収納に力を入れることで、滞納額の圧縮につなげ、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度から2.5ポイント改善した。しかし、人件費・補助費・物件費・公債費の占める割合は大きい。人件費、公債費は毎年増加しており、公債費については令和4年にピークを迎える。計画的な新規職員採用・地方債発行を行い、物件費・補助費について、事業の見直しを随時行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度以上に降雪量が少なかったため、燃料費・除雪・スキー場運営の支出が抑えられている。人件費については、平成30年度と支出は変わりなかった。物件費について、湯けむり館・赤倉スキー場は、指定管理者制度の導入を視野に入れ運営を行っていく。維持修繕費については、今後老朽化した施設に対する経費が増える見込みとなるため、公共施設管理計画・個別管理計画に従い、施設等見直し、経費の削減に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
近年の若い職員の採用と退職者の増加により、職員の平均年齢の増加は抑制されている。給与費の縮減のために手当の廃止等も順次行い水準上昇を抑制している。計画的な職員の採用と共に給与体系の見直し、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が減っているものの、一般職員等の数が去年と比較し、6人減少したため、0.43ポイント改善した。定員適正化計画に基づき、退職人数に対し、新規職員採用を抑制している状況が基本となっている。義務的経費となる人件費の縮減のために定員管理を徹底していかなければならない。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し0.5ポイント悪化した。実質公債費比率は3ヵ年平均の率であるものの、単年度とした場合8.9%であり、実質公債費が悪化した原因となる。令和元年度について、最上広域の公債費負担増加とモデルタウンの造成・道路融雪設備・地域熱供給設備の整備の元金償還が始まったことにより増加となった。R4年度が元金の返済額のピークであり、実質公債費比率も増加することが予想される。計画的に事業を行い、地方債発行の抑制・平準化を図ると共に、借入の際は今まで同様、過疎債や辺地債の発行を優先的に行う。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し2.7ポイント悪化した。充当可能基金について、ふるさともがみ応援基金など減少した基金もあるが、財政調整基金のように積み増しを行えた基金もあり、全体を通して増額となった。一方、最上中学校大規模改修の3期目や防災無線のデジタル化事業、堺田地区小規模水道事業等により、地方債残高が増えたため、将来負担比率が悪化した。小規模水道事業ならびに、防災無線のデジタル化事業は令和2年度も事業が続き、令和3年度以降給食センターの炊飯施設増設事業に着手する必要がある。事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
一般職員等の人数について、6人減少したため、平成30年度と比較すると0.8ポイント改善しているが、値は平成29年度とほぼ同じである。平成29年度の一般職員等の人数は118人、令和元年度は114人であり、人事院勧告に基づく一般職の給与・手当の引き上げを行っているため一人当たりの平均給与月額は上がっている。今後、給与制度についての是正や退職者に対する新規職員採用を抑制し、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
歳出総額の減少については、降雪量が少なかったことによる燃料費・赤倉スキー場の運営費の減少とふるさと納税の委託料の減少が挙げられる。また、今年度より、ふるさと納税の充当について、寄付額全部を基金に積み立てず、一部を現年度の事業に対し行う方針に切り替えた初年度のため、改善につながった。湯けむり館ならびに赤倉温泉スキー場の運営について、指定管理者制度の導入を視野に入れ、今後、運営を今後行っていく。
扶助費の分析欄
今年度について0.2ポイント悪化したものの、類似団体・全国・山形県平均値よりも占める割合は低い。中学生まで医療費の無償化、身体障がい者への給付等を行っているが、過疎対策事業債（ソフト事業分）や障がい者総合支援給付費負担金等の国庫支出金が財源であり、一般財源等の充当額が低いことが要因である。住民サービスの拡充と財政の健全化を図りながら、住民満足度を上げていく必要がある。
その他の分析欄
維持補修費ならびに繰出金について、降雪量が平成30年度よりも少無かったことにより、支出が抑えられ、1.4ポイント改善している。繰出金については高い状態が続いており、内訳としても、法非適用企業の元利償還金が基準になっている金額もあるため、法非適用企業の普通建設事業について、今後の更新計画等を参考とし、注視していく。
補助費等の分析欄
補助費等について、0.8ポイント増加している。要因として、病院への繰出金について、繰出基準を見直した結果、臨時的な費用ではなく、経常的な費用として取り扱うことにしたためである。一部事務組合の分担金・負担金と法適用事業への繰出金が構成費用の大半を占めているため、適正な繰出金を行い、一部事務組合の財政計画等を参考とし、今後の推移を注視する。
公債費の分析欄
平成27年度のモデルタウンの造成・道路融雪設備・地域熱供給設備の整備ならびに臨時財政対策債、平成28年度の防災行政無線ネットワーク事業の元金償還の開始により0.3ポイント増加した。今後は今まで以上に、投資的事業には計画性を持って臨み、地方債の発行抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
2.8ポイントの改善となったが、これはふるさと納税による影響が大きい。町の貴重な財源となっているため、今後も寄付していただけるよう、事業を展開していく。個々の性質別歳出について、人件費、補助費等の比重が高いため、定員管理の徹底や、一部事務組合、公営企業会計への補助費等の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、財政調整基金への積立と防災無線のデジタル化により、住民一人当たりのコストが増加した。防災無線のデジタル化については、令和2年度も行われ、事業費が大きいため住民一人当たりコストも高くなることが予想される。農林水産業費については、多面的機能支払交付金の増加や森林環境譲与税に伴う事業費の増加により、住民一人当たりのコストが増加した。土木費については、災害復旧事業に力を入れて取り組むため、道路等の改良新設について、必要性と緊急性を兼ね備えた事業以外を令和2年度以降の事業としたため、住民一人当たりのコストは減少した。教育費については、最上中学校大規模改修第3期目、大堀・向町小学校の冷房設備設置工事、向町小学校教室改修工事、赤倉・富沢小学校閉校に伴うスクールバス購入により、住民一人当たりのコストは増加した。災害復旧事業費については、平成30年度の8月の豪雨災害に係る支出となる。事業については令和2年度まで行う。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
災害復旧事業費については、平成30年度の8月の豪雨災害に係る支出となる。事業については令和2年度まで行う。普通建設事業について、最上中の大規模改修3期目（更新）、堺田上水施設整備事業（新規）、防災拠点施設整備工事（繰越事業）（新規）、防災無線デジタル化本工事（更新）等の事業を行ったため、コストは高くなった。財源として地方債を活用したため、今後の公債費の影響を踏まえ、事業の抑制、公債費の平準化を図る。維持補修費は、除排雪費用の占める割合が多い支出項目である。令和元年度については、降雪量が少なかったため、一人当たりのコストも低くなった。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支額について、平成30年度よりも増え、実質単年度収支もプラスとなり、改善された。特に実質単年度収支がプラスとなった要因は、平成30年度に行った同年度の8月の豪雨災害の復旧事業の一部について、国庫補助を令和元年度に収入したこと、モデルタウンの建売住宅4棟について売買契約が成立したこと、降雪量が少なかったことが挙げられる。災害と豪雪が重なっても運営が行えるよう、財政調整基金の積み増しを行い、最低10億円を残高に出来るように、事業の見直し・縮減を行うとともに、地方債発行の抑制・平準化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度についても、連結実質赤字比率について、赤字はなかった。国民健康保険事業ならびに介護保険事業について、令和元年度末において、基金残高はそれぞれ204,422千円、170,002千円となっている。予算規模が両会計とも10億円以上の会計であるが、基金も準備されているため、突発的な支出にも対応できると考えている。下水道、浄化槽、農業集落排水会計については、料金収入が人口の減によりなかなか見込めないため、料金の改定や歳出の見直しをすることで、事業の健全化を図って行く必要がある。一方で、建設して以来、下水道の処理施設や農業集落排水の処理施設について、今まで大規模な改修を行っていない。下水道については、令和元年度に浄化センター電気設備改築更新に係る実施設計を行い、令和2年度から令和5年度まで事業を行う予定である。病院について、収支が黒字となっているが、多額の繰出金によるものであり、一般会計を圧迫している要因の一つになっている。新公立病院改革プランに基づき、経営の改善を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成30年度と令和元年度を比較すると、算入公債費等がと同額であるが、元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等において増加しているため、実質公債費比率の分子は増加している。令和2年以降も元利償還金は増え、令和4年にピークを迎える。地方債の発行には、過疎対策事業債や辺地対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を活用し、実質公債費の上昇を抑制してきた。しかし、令和元年度で最上中の大規模改修3期目を終え、令和2年度で堺田上水施設整備事業、防災無線デジタル化事業が完了となる。どれも多額の事業であり地方債を活用していることから、今後の元利償還金に大きく影響を与える。また、既存施設の老朽化も目立ち始めている。公共施設管理計画・個別管理計画に従い、既存する公共施設の在り方を見直し、計画的な新規・更新・修繕工事を行い地方債の発行の抑制を図って行く。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等の地方債残高は、最上中学校の大規模改修・防災無線のデジタル化、モデルタウン関連事業により増加している。逆に、公営企業債等への繰入見込額については、多額の地方債を発行する事業が行われていないため減少傾向にある。充当可能基金について、財政調整基金、ふるさともがみ応援基金の増減による影響が大きい。前者は財政調整基金に頼らない財政運営を心掛け、後者はふるさと納税の基金のため、PR等を積極的に行い、より多くの寄付をいただけるよう努力していく。一般会計について、令和元年度で最上中学校の大規模改修が終わり、令和2年度で堺田上水施設事業、防災無線デジタル化が完成となる予定であり、地方債を財源としていることから、残高について増加すると考えている。従い、令和3年度以降の地方債に係る事業について、計画的な新規・更新・修繕工事を行い地方債の発行の抑制、平準化を図っていく。公営企業について、病院事業会計、下水道事業会計、農業集落排水事業会計の施設について、償還が進み、令和9年度で施設分の地方債は完済となる。一方で、老朽化が目立ち始めている。下水道については、浄化センター電気設備改築更新事業の実施設計を令和元年度に行い、令和2年度から令和5年度まで行う予定である。他事業会計についても、各更新計画等を踏まえ、更新・大規模改修を行い、持続可能な運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度の豪雨災害に対応するために行った事業の補助金の一部が過年度分として歳入があったため。ふるさと納税について、歳入が平成30年度とほぼ同額であったため。モデルタウンの建売住宅の売買契約が4件成立したため。降雪量が少なかったため。（今後の方針）今後、公債費のピークが令和4年に迎え、施設の老朽化も進んでいることから、基金の積み増しができるよう、財政運営を行っていく。ふるさともがみ応援基金については、返礼率に統一性が持たされたため、今まで以上に最上町をPRし寄付者、寄付金の増につなげていく。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度の豪雨災害に対応するため基金を取崩して事業に臨んだが、一部事業は補助事業であったため、令和元年度に過年度収入となり、積戻しを行ったため。モデルタウンの建売住宅について、建設の際、財政調整基金を使用しており、残っていた4棟について、売買契約が成立し、その金額を財政調整基金に積戻したため。例年、普通交付税の予算未計上分並びに財政調整基金を取崩し除雪事業の予算措置を行っているが、降雪量が少なく事業規模も小さくなったことから、執行額が少なかったため、取崩し額等も少なくなった。（今後の方針）予算運用に3億円、災害・豪雪の備えとして4億円、緊急の施設修繕に1億円、現金支出に対応する資金繰りの対応に2億円、合計10億円を財政調整基金の適正規模として、対応して行く。
減債基金
（増減理由）公債費の増額に対応するため、減債基金を取り崩したため減少している。（今後の方針）地方債償還において、満期一括払いに対する基金積立は無いものの、現在の試算上、公債費支出のピークは令和4年となるため、基金の積み増しを考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさともがみ応援基金については、納税者の意向に沿う事業に対し活用している。再生可能エネルギー供給施設整備基金については、バイオマスエネルギーを町の施設だけでなく、民間施設にも提供しているため、緊急の施設修繕の為の基金となる。農業振興基金については、活力にあふれた農業を確立し、町民生活の安定向上を図るための基金となる。福祉基金については、地域の特性に応じた長寿社会の保健福祉の施策向上を図るための基金となる。過疎対策子育て応援基金については、中学生までの医療費無償化の財源として活用している。（増減理由）ふるさともがみ応援基金について、平成30年度まで寄付金を全額積立し、翌年取り崩す方法をとっていたが、令和元年度より、寄付金のいくらかを現年度の事業に対し、充当を行ったため、積立額は減少した。再生可能エネルギー供給施設整備基金について、負担金の一部を定額積立てている。農業振興基金について、農家の高齢化が進む中、今後、より効果的な事業展開出来るよう、積み増しを行った。福祉基金について、保健福祉の施策向上に使用した。過疎対策子育て応援基金について、基金を取崩し、中学生までの医療費無償化事業に使用した。（今後の方針）ふるさともがみ応援基金について、ふるさと納税額により増減するため、増額となるよう、努力していく。その他の基金については、目的に合わせ随時活用をしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度について、最上中学校の大規模改修3期目や防災拠点施設の整備、予約制乗合バス、スクールバスの購入を行った。しかし、減価償却の進んだ資産の解体・破棄等は行っていないため、減価償却率は依然高いままである。公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画を基に、既存する公共施設の在り方を見直し、計画的な新規・更新・修繕工事を行っていく。
債務償還比率の分析欄
充当可能基金について、平成30年度の豪雨災害に係る過年度分の歳入・交付税・地方税の増により、財政調整基金の積立が出来た。地方債の残高について、償還額よりも借入額が多く、充当可能財源を差し引いても分子の将来負担額は増加した。一方、分母について、経常一般財源から経常一般財源費用を引いた金額は、交付税・地方税の増などにより増加し、債務償還比率の減少につながっている。地方債の発行を抑制していくと共に、充当可能基金（財政調整基金・減債基金）の積増が出来る運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
最上中学校大規模改修3期目や防災拠点施設の整備等の資産投資を行っているものの、その財源に地方債を使用し、将来負担比率も増加した。既存の施設については、後の世代の負担が過剰にならないように、公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画を基に計画的な新規・更新・修繕工事を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過疎対策事業債・辺地対策事業債等、普通交付税に高い割合で算入される地方債を活用し、事業を行っているが、過去の借入額が多く、それに伴う元利償還金が増えているため、実質公債費比率は類似団体内平均と逆行し、右肩上がりとなっている。将来負担比率について、H27年度より4年間50～60%台に位置している。計画的な新規・更新・修繕工事を行うと共に、財源の地方債についても、発行の抑制を図り、公債費の平準化を促し、財政の健全化を図って行く。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
学校施設の減価償却率の改善は、最上中学校の大規模改修3期目を行ったため。なお、大規模改修は、3期目で終了。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
消防施設の減価償却率について、防災拠点施設の完成に伴い、改善している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
資産については、一般会計等について、最上中学校大規模改修3期目(工事終了)や防災無線デジタル化整備1期目、町道の改良等の事業を行ったため、59百万円増額となった。全体について、病院事業会計・水道事業会計・下水道事業会計等の資産投資が減価償却より少なかったため、減少している。連結については、設備投資を行った連結団体が最上広域市町村圏事務組合のみであり、全体と同様に資産投資が減価償却より少なかったため、減少している。全体の負債については減少しているが、一般会計等は増加した。要因として、一般会計等については、新規・更新に伴う地方債の発行により、増加しており、全体については、病院事業、上水道事業、浄化槽事業等で施設・設備維持更新のために地方債を発行したが、それ以上に元金の償還を行ったため、負債は減少している。資産の在り方について、一般会計等については、公共施設等総合管理計画、個別施設管理計画を基として、資産の量の調整を図る必要がある。また、全体については、負債が減少している反面、資産の老朽化が目立ってきていることから、経営戦略に基づき、長期的な運営ができるよう努めてい
2.行政コストの状況
平成30年度と令和元年度と比較すると、純経常行政コストについて一般会計等は11百万円減少し、全体は119百万円増加した。一般会計等は、除雪に係る費用やスキー場の運営費について、降雪量が少なく、例年以下の費用となったため、減少した。補助金等については、昨年に引き続き、見直しを進めており、物件費等や他会計への繰出金についても、見直し等を行い、行政コストの削減に努める。また、純経常行政コストと純行政コストの差額について、豪雨災害の災害復旧事業費ならびに若者モデルタウンの資産売払損を計上しているためである。全体会計の増加は、国民健康保事業会計ならびに介護保険事業特別会計の保険給付費の増加のためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等、全体、連結すべてにおいて、差額はマイナスとなっている。一般会計等について、純行政コストに対する財源は税収等4,308百万円、国県等補助金については、857百万円となり、平成30年度と比較し税収等は11百万円の減少、国県等補助金は158百万円の増加となった。税収等の主な増減は税収11百万円、譲与税交付税▲17百万円、寄附金▲3百万円、国県等補助金の主な増減は、災害復旧事業費負担金95百万円、最上中学校大規模改修3期目に係る補助金20百万円、プレミアム商品券事業8百万円、学校施設の冷房設備に係る補助8百万円となる。
4.資金収支の状況
令和元年度の一般会計等の業務活動収支は、降雪量が少なかったため、除排雪やスキー場の運営費が減少した。災害復旧事業の支出が増加したが、国庫支出金も増加したため、平成30年度と比較し、178百万円増加した。税収等収入について、降雪量が少なく、災害2年目であったため、特別交付税が▲74百万円と大きく減少したものの、普通交付税や町民税・固定資産税の増もあり、また森林環境譲与税や、幼児教育・保育の無償化に伴う、子ども・子育て支援臨時交付金の収入により▲9百万円となった。投資活動収支について、基金は、30年度については、豪雨災害に早期に対応するため、基金の取崩が多く、投資活動収支の減少につながったが、令和元年度については、基金の積戻しが出来た。投資活動については、防災無線のデジタル化や最上中学校大規模改修3期目、堺田の小規模水道施設整備等を行い、国県等補助金も昨年並であったため、投資活動収支の赤字は広がった。また、財務活動収支については、災害復旧事業や上記の投資活動に伴う地方債の発行が多額となったため、元金の返済額よりも217百万円多い借入となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
固定資産台帳上の田や畑、山林の地目の土地の開始時の価格については、再調達原価ではなく、1円または0円で評価している。これにより、他市町村と比較すると資産合計は低い値となり、①住民一人当たり資産額並びに②歳入額対資産比率の当該値が類似団体と比較し低い要因の一つであると考える。③有形固定資産減価償却率について、当該値は昨年と比較して、1.2ポイント上昇し、類似団体の伸びよりも大きい結果となった。最上町公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画に基づき、施設の新設・維持管理・撤去等を進めていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率について、昨年度と比較して、1.2ポイントの減少となり、負債の占める割合が増加した。⑤将来世代負担比率について、昨年度と比較して、1.7ポイント増加した。④、⑤ともに、令和元年度の取得資産に対し、財源が地方債であり、その金額が多額であることが原因である。人口が減少している中で、既存の資産のすべての更新は厳しいため、公共施設等総合管理計画等を参考とし、新規・更新事業に係る地方債の発行を抑制していく。
3.行政コストの状況
純行政コストについて、平成30年度と比較すると、1,130万円減少したが、人口も171人減少したため、住民一人当たりのコストは増加している。令和元年度の純行政コストの減少は雪関係経費の減少によるもので、一時的である。補助金等の見直しを行いつつ、物件費や他会計への繰出金、特に病院事業への繰出金の見直し、コストの削減に努める。また、令和元年度は災害復旧事業の2年目で、24,470万円のコストがかかっている。復旧に力を入れると共に、今後、災害に強いまちづくりを行っていく必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額の当該値について、4.9ポイント増加した。増加した理由は、令和元年度に最上中学校大規模改修3期目や防災無線のデジタル化1期目工事により、地方債の残高が217百万円増えたこと、人口が減ったためである。今後も、防災無線のデジタル化2期目や道の駅整備、給食センター炊飯施設増築を控え、地方債の発行も予定しているため、増加すると考えている。⑧基礎的財政収支について、令和元年度は、⑦に記載した事業等を行ったことにより、投資活動収支の赤字額が増加したが、降雪量が少なかったことにより、業務活動収支の支出が抑えられ、該当値は類似団体平均に近い数値となった。投資活動について、緊急を要しない事業について、できる限り延長・再検討により、地方債の発行額の抑制・平準化に努め、地方債残高の縮小につなげる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、類似団体平均と比較し低い。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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