山形県最上町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

指数について、他の類似団体と比較すると７２団体中５６位であり、財政力は弱い。今後の財政力指数を考えると、収入については人口の減少、景気の低迷、地価の下落により現状の維持だけでも厳しく増加は見込めない。需要については、同じように人口の減少により減額していくことが想定されるが、高齢化や地方債の元利償還金の増額により、財政力指数は横ばいが続くと想定される。財政力が弱いため、財政の基盤の一層の強化が必要であり、収入について増加が見込めない以上、収納率を前年以上に高めていく必要がある。また、需要の見直しが必要であり、職員数の削減による人件費の削減、投資的経費の抑制、公共施設等総合管理計画にしたがった施設の統廃合等による適切な管理を行っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度から２．０ポイント改善した。要因として経常的な支出について、新規採用職員よりも定年・早期退職者が多かったことにより人件費が抑制され、物件費について、降雪量が少ない年で施設燃料費は抑制された。しかし、臨時職員の雇用や委託料の増加により物件費は増加した。地方債の元利償還金も増加し、合計として昨年度よりも経常的な支出は増加となった。経常的な収入については、地方税が昨年に比べ減少したものの、地方消費税交付金について、社会保障財源分が交付されたことにより増加し、地方交付税についても増加した。支出、収入ともに増加したが、収入の増加が多かったために経常収支比率は下がったが、依然として、高い状況に変わりはない。歳入については、地方税が減少する中、地方交付税に頼らざる負えない状況であるため、委託料の見直しや職員・臨時職員の適切配置による新規採用の抑制により、物件費・人件費の歳出を抑える必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、物件費が要因となっている。これは昨年以上にふるさと納税が集まり、その郵送料等の役務費の増加のほか、社会保障税番号制度対応への委託料、最上総合戦略策定に係る臨時職員雇用、子育て支援の充実を図るため保育所等で延長保育を実施したことよる臨時保育士賃金が増加したことが上げられる。人件費・維持修繕費は昨年と比較して減少しているが、維持修繕費について老朽化している公共施設による増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画より、既存する公共施設の在り方を見直し、経費の削減・長寿命化を図って行く必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

給与費の縮減のために手当の廃止等も順次行い水準上昇を抑制している。結果として平成２７年度は、前年度対比１．１ポイントの増となったが、類似団体順位は７２団体中７０位となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の基幹産業である農業分野、交流人口拡大のための商工観光分野、町面積が大きいことから小学校数も多く、教育分野に要する人員も大きいという状況があるものの、定員適正化計画に基づき、退職人数に対し、新規職員採用を抑制している状況が基本となっている。平成２７年度については前年度対比０．７ポイントの増加となった。今後も義務的経費となる人件費の縮減のために定員管理を徹底していかなければならない。

実質公債費比率の分析欄

比率は昨年度と比べ変わりはなかった。これは、年度によって異なる財政需要に弾力的に対応するため、各年度ではなく３年間の総額を決める方法としているためであり、単年度としては中央公民館の耐震補強・大規模改修工事の償還が始まったことにより増加している（単年度比率平成２５：６．９％，平成２６：６．２％，平成２７：６．８％）。来年度より庁舎耐震補強・改修工事に関する地方債の償還が始まり、平成２９年で本格的な償還となる為、今後単年度比率は増加し、実質公債費比率は平成２９年より増加すると見込んでいる。今後新規発行の抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度よりも２２．１ポイント改善された要因として、地方債残高について、元金の償還以上に借入を行ったため増加したが、積立金現在高や基準財政需要額の増加が勝っているためである。地方債残高が増えた原因として、台風１８号及び豪雨災害による災害復旧、モデルタウン整備、再生可能エネルギー施設整備が上げられる。数値は改善されているものの、近年地方債残高は増加傾向であり、また、平成２６年度におこなわれた庁舎耐震補強・改修工事の償還も始まる。基金の残高や地方交付税次第では、今後数値の悪化が想定されるため、公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平均年齢の低下、新規採用職員よりも定年・早期退職者が多かったことにより人件費が抑制され、経常収支比率に占める人件費は前年度より２．１ポイント改善した。今後も退職者に対する新規職員採用を抑制すると共に、各種委員定員と報酬の見直しを継続して行なっていかなければならない。

物件費の分析欄

総務、衛生、教育分野の委託料が大きな比率を占めているが、観光交流施設への指定管理者制度の適用は、変わらず商工費の物件費抑制につながっている。増加傾向にある物件費抑制に向けて指定管理者制度の拡充を図っていかなければならない。今回上昇した要因は、臨時保育士並びに臨時事務員の雇用の増加となる。

扶助費の分析欄

少子化により児童手当が減少して行く中で、各種給付金等が増額している他、中学生以下の医療費の無償化により扶助費は大きく増加し、近年増加傾向にある。類似団体平均値よりも経常的な扶助費の占める割合は低いものの、今後も住民サービスの拡充と財政の健全化を図りながら、住民満足度を上げていく必要がある。

その他の分析欄

維持補修費について、総額は昨年度と比べ若干増加した。この要因として、道路等については昨年度積雪は少なかったものの、防雪柵の設置や撤去また除雪作業等についても行わなければならないため、経常の経費は増えている。また小中学校について中学校が増加した。小学校費はここ数年減少傾向にある。その他器械の修繕等は昨年に比べ減少した。除雪については財政規模と除雪の在り方を検討していき、機械等については、適切な使用や日々の手入れを行い、出来る限り長く使用できるよう努めていく。

補助費等の分析欄

病院への繰出金（経常分）、一部事務組合に対する負担金はリサイクルプラザや教育研修センターへの負担金・分担金は増加したが、消防エコプラザへの負担金・分担金が減少したことにより全体としては減少したが、学校管理事業・観光協会への負担金が大きく増加した。交付するにあたり、対前年度適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく必要がある。

公債費の分析欄

中央公民館の耐震補強・大規模改修工事の償還が始まったことにより増加している。類似団体平均を下回ってはいるものの、来年度より庁舎耐震補強・改修工事（設計）、光ケーブル工事に関する地方債の償還が始まるため、今後公債費の増額が見込まれる。今後は今まで以上に、投資的事業には計画性を持って臨み、地方債の発行抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率全体として、前年対比２．５ポイント改善となった。要因は歳出も増加したが、歳入の地方交付税並びに地方消費税交付金の増額が大きい。しかしながら、類似団体順位では下から数えた方が早く、個々の性質別歳出では、扶助費以外で類似団体平均よりも上回っている。その中でも人件費、補助費等の比重が高いため、人件費における定員管理の徹底や、一部事務組合、公営企業会計への補助費等の縮減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率について、類似団体内平均値と比較すると、各年度について、どれも低い数値となる。一方で、将来負担比率を比較すると、どの年度においても、類似団体内平均を上回っている結果となっている。実質公債費比率については、H23年度より下がり続け、H27年度はH26年度と同じ値となったが、H28年度以降については、庁舎耐震補強・改修工事に関する地方債の償還が始まり、H29年度で本格的な償還となる為、数値の悪化が想定される。一方、将来負担比率については、H24年度より増加しているが、H27年度で減少した。これは、地方債の現在高は増えているものの、充当可能基金増加や基準財政需要額算入見込額が増えたためである。今後の地方債の借入について、まずは借入額を抑制すると共に、借入れた地方債の返済年数を調整することで、将来負担比率並びに実質公債費比率の調整を行い、財政の健全化を図っていく。