山形県最上町の財政状況（2010年度）

人口の減少、景気の後退が続き、町民税法人分は増加したものの、町民税個人分や入湯税の減少が影響し、基準財政収入額が減少した。一方、基準財政需要額は段階補正、人口急減補正等の見直しにより増加する結果となり、財政力指数は前年対比0.01ポイント減少した。

経常収支比率の前年度対比は3.8ポイントの減少となった。物件費等が伸び、経常的支出に充てた一般財源総額も伸びる結果となった。併せて、臨時財政対策債の発行可能額も増加していることにより、財政の弾力性を示す当該比率は改善をみている。しかし、比率そのものは依然硬直度が高く、地方交付税の動向によって大きく左右される状況に変わりがないため、物件費の抑制等の努力を重ねて行かなければならない。

職員数は前年度に比べ、３名減少しているものの、共済費の増加により職員給は微増している。また、退職手当組合負担金も増加をみている。職員以外の人件費の面では各種委員の報酬が増加し、人件費総額を押し上げている。その改善を図るためには、今後も退職者に対する新規職員採用について抑制を続けて行かなければならない。物件費については、行政基幹システム更新委託料や子ども手当システム委託料、新エネルギー関連委託料の伸び等により増加をみる一方、人口の減少も１人当たりの決算金額を押し上げていると言える。

職員の平均年齢も高くなってはいるが、給与費の縮減のために手当の廃止等も順次行い水準上昇を抑制している。結果としてラスパイレス指数は類似団体中位であり、全国町村平均を0.2ポイント下回っている。

町の基幹産業である農業分野、交流人口拡大のための商工観光分野、町面積が大きいことから小学校数も多く、教育分野に要する人員も大きいという状況があるものの、定員適正化計画に基づき、退職人数に対し、新規職員採用を抑制している状況に変わりがない。Ｈ２２は前年比３名の減員となっており、今後とも義務的経費となる人件費の縮減のために定員管理を徹底して行くものである。

普通会計における公債費の減少が大きく、比率改善の主たる要因となっている。一部事務組合の投資事業等に係る公債費への負担金も減少しており、比率改善につながっている。普通交付税、臨時財政対策債発行可能額も大きく伸びたことも相俟って比率は前年度対比2.1ポイント減少することとなった。普通会計における公債費の減少は今後も続くことから、地方交付税の動向にもよるが、比率の改善傾向は続くものと考えられる。

普通会計の地方債残高が減少し、特別会計が行う公営企業債償還に対する繰出金の見込み額も減少している。一部事務組合の投資事業等に係る起債償還額の減少が、組合等負担等見込み額も減少させる結果となっており、退職手当負担見込額が増加しているものの、将来負担額が減少する結果となった。更には、財政調整積立を行うことが出来たことから、充当可能財源等も伸びを示し、結果として将来負担比率は前年に対比して21.2ポイント減少している。今後とも、計画性を持った投資事業実施とし、起債の発行等の抑制を図って行くものである。

職員数は前年度に比べ、３名減少しているものの、共済費の増加により職員給は微増している。また、退職手当組合負担金も増加している。職員以外の人件費の面では、各種委員の報酬が増加し、人件費総額を押し上げている。その改善を図るためには、今後も退職者に対する新規職員採用については抑制を続けて行かなければならない。

総務、衛生、教育分野の委託料が大きな比率を占めているが、指定管理者制度の観光交流施設への適用は、変わらず商工費の物件費抑制につながっている。類似団体平均よりも2.3ポイントの減となっているが、増える傾向にある物件費抑制に向けて指定管理者制度の拡充を図って行かなければならない。

こども手当の新設により、扶助費総額は大きく増加しているが、類似団体平均値よりも1.2ポイント下回っている。

維持補修費においては、豪雪の影響により除排雪に要する経費が大きくなった。繰出金については、東日本大震災の影響により、公共下水道会計への繰出金が前年度を大きく上回ったが、特別会計全体としては前年同等となった。維持補修費、繰出金共に増加要因は臨時的なものが多いため、経常的な一般財源充当額自体の増加は少なく、前年度に対して0.4ポイント下回っている。

一部事務組合に対する負担金と、病院事業会計に対する補助費が大きいが、総額は前年度より大きく減少しており、その主な要因としては、定額給付金の皆減と言える。比率は年々高くなって来ており、公営企業会計への繰出の抑制や、運営経費に対する補助金や、効果が期待出来ない補助金等の見直しを積極的に行って行くものである。

起債償還額が前年度に対比して大きく減少して来ており、類似団体内順位においてもほぼ中位、比率においても同等となっている。Ｈ１７が公債費のピークとなり、その後減少して来ているが、今後とも投資的事業には計画性を持って臨み、地方債の発行抑制に努めるものである。

経常収支比率全体として、前年対比3.8ポイントの減少をみた要因は公債費の減少と言える。公債費以外の部分では前年対比0.6ポイントの減少にとどまっている。類似団体との比較では、6ポイント上回っている。その中でも人件費、補助費等の比重が高いため、人件費における定員管理の徹底や、一部事務組合、公営企業会計への補助費等の縮減に努めるものである。

標準財政規模はH18からH19にかけて縮小をみるものの、H19からH22にかけては拡大が続き、H19に対しH22では3.3億円の増加となっている。《財政調整基金残高》直近10年間をみて、最も基金残高が減少したH18において、その金額は2.3億円であった。H22では基金残高が7.3億円となり、比率としては対H18では12.25ポイント、H21対比でも7.9ポイントの増加となった。《実質収支額》H18からの５年間においても小さい時で3ポイント後半、H22において5.21ポイントとH21の5.20ポイントと同等となった。《実質単年度収支》H19には比率が負数となることもあったが、H21で財政調整積立が1億円増加、H22では3.2億円増加することにより比率も大きくなり、H22の前年対比では4.03ポイントの増となった。