簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体と比べ、０．０７ポイント上回っているが、前年度と比べ、０．０１ポイント減少した結果となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、固定資産税は減少したものの、市民税は増加している。今後とも継続して、自己財源の確保、及び財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ、３．５ポイント減少となったが、類似団体と比べ、２．１ポイント上回っている結果となった。人事院勧告に伴い人件費が減少したことや、普通交付税及び臨時財政対策債が増加したことにより一般財源が増えたことによるもの。社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政の弾力性の維持が必要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、人事院勧告に伴い減少した。物件費は、新型コロナワクチン接種費用や、ふるさと納税事業が増額したことなどにより大きく増額となっている。行財政改革を進める中で、改善に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値より０．３人少なく、県平均より１．１人多い。今後も、級別職員数割合について、厳正かつ適正に管理することで、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値より０．９６人少なく、県平均より０．３２少ない。今後も厳しい財政状況下にあり、多様化する行政ニーズに的確に対応できる組織体制を整備しながら、職員数を計画的に削減していく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比べ、０．９ポイント減少し、過去５年間で最少の数値となった。操出金が減少したことや、普通交付税が増加したことによるもの。今後は事業の適切性を見極め、合併特例債の活用も残り僅かとなってくるため、他の低利で有利な資金調達に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ、１９．４ポイント減少し、過去５年間で最少の数値となった。合併特例債の償還により、市債残高が減少したことや、ふるさと納寄附金の増加により基金積立金が増加したことによるもの。全国平均を大きく下回っているが、今後も継続できるよう努める必要がある。 |
人件費の分析欄前年度と比べ、１．０ポイント減少している。人事院勧告に伴い人件費が減少したことなどによるもの。今後も、級別職員数割合について、厳正かつ適正に管理することで、給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比べ、３．５ポイント上昇し、類似団体内で最大となっている。新型コロナワクチン接種費用や、ふるさと納税事業が増額したことなどにより大きく増額となっている。ふるさと納税寄附額が増加傾向にあるため、今後も物件費の上昇傾向が続くと考えられる。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ、同ポイントとなっている。少子高齢化の進展に伴い、扶助費の額は増額傾向になると考えられるため、経費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度と比べ、１．４ポイント減少し、類似団体と比べ、１．７ポイント低い。ふるさと納税寄附金の増加により、基金積立金が増加したことによる。他会計繰出金が、赤字補填等の原因で増加しているため、各会計において、健全化に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度と比べ、３．７ポイント減少し、類似団体と比べ５．３ポイント低い。前年度に特定定額給付金事業を行ったことによる。補助金の交付については、補助制度の見直しを積極的に行い、適正な補助事業の執行に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度と比べ、０．９ポイント減少しているが、類似団団体や県平均と比べ上回っている状況であるため、今後の地方債活用も鑑み、低金利な起債への借り換えを積極的に行うなど、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ、２．６ポイント減少し、類似団体と比べ１．０ポイント高い。行政サービスの水準を下げることなく、歳出抑制に一層努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄新型コロナウイルス対策により、民生費（給付金事業）、商工費（商品券事業、キャッシュレス決裁ポイント還元事業）が増加している、また、総務費においては、前年度に給付給付金事業を行ったため大きく減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄新型コロナウイルス対策により、物件費（ワクチン接種事業、キャッシュレス決裁ポイント還元事業）、扶助費（給付金事業）が増加している。また、補助費においては、前年度に給付給付金事業を行ったため大きく減少している。積立金については、ふるさと納税寄附金の増加により、基金への積み立てが増額となっている。 |
基金全体（増減理由）取り崩した基金もあるが、ふるさと納税寄附金が、前年度を大きく上回る寄附額となったことにより、ふるさと納税寄附金を積み立てている「まちづくり基金」が、前年度から大きく増額した。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、予算編成上、取崩しの対象となることが多く、特に、新型コロナウイルス感染症対策等により、多額の取崩しが予想されるため、前年度決算上剰余金等を可能な限り積立て、残高の確保に努める。また、特定目的金についても、その目的に合った事業に適正に充当しつつ、債券等により基金利子を積極的に確保することで、基金残高の減少を防ぐよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子の積立分増額したことによる増（今後の方針）昨今の新型コロナウイルス感染症対策や大規模災害の発生など、不測の事態に迅速に対応できるよう、効率的な予算編成を行う中で、取崩し額を最低限に抑えるよう努める。また、前年度の決算上剰余金が生じた際には、翌々年度までに基金の積立を行うなどし、標準財政規模の10％程度（20億円程度）を確保できるようにする。 | 減債基金（増減理由）前年度の決算剰余金や追加交付された普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の一部を積み立てたことにより、取り崩し額を上回ったため増額となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合は、減債基金を公債費に財源充当するが、前年度の決算上剰余金繰越金の積み立てなどにより、基金残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）笛吹市地域振興基金：笛吹市における地域住民の連帯の強化又は地域振興等に資することを目的とする。笛吹市公共施設整備等基金：公共施設の整備その他市民の福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進することを目的とする。笛吹市まちづくり基金：多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりと協働のまちづくりの実現に資することを目的とする笛吹市地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化することを目的とする。笛吹市観光施設整備基金：笛吹市の観光事業を発展させるために供する施設の整備を目的とする。（増減理由）笛吹市地域振興基金：基金利子の積立により増額した。笛吹市公共施設整備等基金：公共施設整備事業に財源充当したため減額した。笛吹市まちづくり基金：基金積立の原資となる、ふるさと納税寄附金の増額に伴い、基金積立金も増額した。笛吹市地域福祉基金：利子を財源充当している基金のため、残高に増減なし。笛吹市観光施設整備基金：財源充当していないため、基金積立金分増額した。（今後の方針）まちづくり基金については、ふるさと納税寄附金の寄附者の意向に沿うよう、市の事業に積極的に充当していく。その他の特的目的基金については、有利な債券を購入し、基金利子の確保に努め、取崩し後にも速やかに残高を回復できるよう努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体及び山梨県の平均値より低いが、全国平均よりも、高い数値となっている。このことは、当市が７町村により合併されたため、旧町村で保有していた類似施設が多数あることが主な要因である。平成２９年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画及び令和２年度策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合、複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄合併特例債を積極的に活用してきた経緯から、地方債残高が高い数値となっているため、債務償還比率も全国及び山梨県の平均値よりも高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、H30年度以降減少しているが、要因としては、公共下水道事業会計の資本的収支に対する、一般会計からの公営企業債償還財源のための基準外繰出金について、令和2年度以降、補助金から出資金に変更して繰り出すことにより、出資金は実質公債費比率算定のための企業会計等償還費充当繰出金から控除し算定するため、準元利償還金が減少し、公営企業債等繰入見込額が大きく減少したことによる。有形固定資産減価償却率は、平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画及び令和2年度策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合を進めているため、令和2年度と比べ5ポイント減少した。今後も、施設の廃止や複合化を進めるなど、計画的な施設整備に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したことや、ふるさと納税寄付額の増加に伴いまちづくり基金が増加し、基金取崩収入も増加したことにより、大きく減少した。実質公債費比率については、臨時財政対策債や一般事業債等の元利償還金が増加したものの、企業会計等償還費充当繰出金が減少したことから、準元利償還金の減少が上回ったため、令和2年度と比べ0.9ポイント減少した。本市の数値は、令和元年度以降減少傾向ではあるものの、未だ類似団体内平均値を上回っている状況である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、公営住宅及び児童館は特に低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所のうち、本市は保育所のみを所有している。平成２８年度から譲渡による民間活用を図っており、令和２年度に策定された個別施設計画に基づき、施設の建替えや統合を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、公民館についても老朽化した建物が多いが、地元住民からニーズの高い施設もあるため、除却だけでなく譲渡による施設整理の計画を進めることとしている。公営住宅については、平成２８年度から、順次建替えや取壊しを行っていること、また、児童館については築２０年以内の建物が多く、類似団体と比べ新しい施設が多いことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館及び庁舎は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、一般廃棄物処理施設、福祉施設及び消防施設は特に低くなっている。図書館は、築４０年以上の古い施設があるなど、全体的に老朽化しており、今後、個別施設計画に基づき、解体や修繕を行うこととなっている。庁舎についても、合併前の旧町村役場として使用していた施設を支所として利用するなど、古い施設が多いが、機能を別の施設に移し旧施設を解体する計画を順次進めている。一般廃棄物処理施設については、平成２９年度に新設した。また、消防施設については、年２棟ほどのペースで順次建替えている。さらに、福祉施設については、築２０年前後の施設が多く、類似団体と比べ新しい施設が多いことから、減価償却率が低くなっている。その他の施設は、類似団体と同程度の水準であるが、引き続き、個別施設計画等に基づき適正な施設の管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、令和3年度の資産総額が令和2年度に比べ9億2百万円減少し、負債総額は6億89百万円減少した。全体では、令和3年度の資産総額が令和2年度に比べ13億84百万円減少し、負債総額は21億83百万円減少した。連結では、令和3年度の資産総額が令和2年度に比べ16億37百万円減少し、負債総額は23億79百万円減少した。全ての会計において、資産の部で金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、保有施設等の築年数が進んだことにより、資産の取得額を減価償却額が上回ったことで、資産総額が減少した。また、負債の部では、流動負債の1年内償還予定地方債が増加したものの、それ以上に固定負債の地方債等が減少したことにより、地方債残高が減少し、負債総額も減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、令和3年度の純経常行政コストは令和2年度に比べ34億86百万円減少し、純行政コストは34億89百万円減少した。全体では、令和3年度の純経常行政コストは令和2年度に比べ34億78百万円減少し、純行政コストは34億80百万円減少した。連結では、令和3年度の純経常行政コストは令和2年度に比べ1億2百万円増加し、純行政コストは98百万円増加した。全ての会計において、経常費用の移転費用が大きく減少した。これは、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として補助金等の支援事業が多く実施されたが、令和3年度は支援事業が減少したことが大きな要因である。今後、新型コロナウイルス感染症対策の支援事業が減少することで、来年度以降の純行政コストも減少する見込みである。また、連結においては、県後期高齢者医療広域連合が、令和2年度まで負担金等を経常収益のその他へ計上していたが、純資産変動計算書の税収等へ計上項目を変更したことから、経常収益が大きく減少し、純経常行政コスト及び純行政コストは令和2年度と比べ増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等と国県等補助金を合わせた財源333億22百万円が、純行政コスト334億3百万円を8億百万円下回ったことにより、資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、令和2年度に比べ2億13百万円減少し、1,081億93百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料、上下水道料金等を含んだ財源465億80百万円が、令和2年度に比べ29億22百万円減少し、純行政コストは34億80百万円増加したことで、令和3年度の本年度差額は1億46百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、令和2年度に比べ3億96百万円増加し、1,259億95百万円となった。連結では、財源538億53百万円が令和2年度に比べ3億99百万円増加し、純行政コストが98百万円減少したことで、令和3年度の本年度差額は△75百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、令和2年度に比べ7億41百万円増加し、1,338億百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、令和3年度投資活動収支が令和2年度に比べ2億90百万円減少した。これは、ふるさと納税寄附金が増額となったことに伴い、基金積立金支出25億29百万円増加し、基金取崩収入が19億63百万円増加したためである。業務活動収支は、新型コロナウイルス対策支援の国県等補助金収入が減少した一方で、補助金等支出も大幅に減少したため1億20百万円増加した。財務活動収支は、地方債等償還支出が増加したが、それ以上に地方債発行額が増加したため2億71百万円増加した。全体及び連結では、一般会計等の増減要因が影響し、同様の収支状況となったが、業務活動収支においては、税収等収入が増加したが、使用料及び手数料収入等が減少し、さらに、人件費支出等の業務支出が増加したことにより、令和2年度と比べ全体では50百万円減少し、連結では2億18百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和3年度の住民一人当たりの資産額は、令和2年度に比べ4千円減少したが、類似団体平均値を6万1千円上回っている。有形固定資産減価償却率は、合併前から保有する施設の老朽化が進んでいることから、令和2年度と比べ1.4ポイント増加し、類似団体平均値を6.8ポイント上回っている。本市は、合併以前の旧町村ごとに整備した類似の公共施設を依然として多数保有していることから、平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画及び令和2年度策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合、複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和3年度の純資産比率は、令和2年度と比べ0.3ポイント増加し、類似団体平均値をやや上回った。純行政コストが税収等の財源を上回り純資産が98百万円減少しているものの、資産の償却が進み資産合計も9億2百万円減少したことにより、純資産比率は微増となった。将来世代負担比率は、令和2年度に比べ0.4ポイント増加し、類似団体平均値を0.4ポイント上回っている。地方債残高が、令和2年度に比べ1億27百万円減少したものの、有形・無形固定資産合計も26億88百万円減少したことから、将来世代負担比率は微増となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度の住民一人当たりの行政コストは、令和2年度に比べ4万9千円減少し、類似団体平均値を下回っている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金等が実施されたことにより、補助金等が115億36百万円あったが、令和3年度は75億78百万円減少し、39億58百万円となったことから、純行政コストは令和2年度と比べ34億89百万円減少し、334億310万円となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債の償還額が借入額を上回ったことから、令和3年度の負債合計は令和2年度に比べ6億8,891万円減少しているものの、合併特例債を積極的に活用してきたことにより、住民一人当たりの負債額は依然として類似団体平均値を上回っている。今後も財政の健全化を図り、起債発行の抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度の経常収益は、令和2年度に比べ76百万円減少し、経常費用は35億61百万円減少した。これは、令和2年度から新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市所有の施設利用が減少し、令和3年度も減少したことから、使用料及び手数料収入が減少した。また、県後期高齢者医療広域連合が、負担金等の経常科目を変更したことが要因となった。類似団体と比較し、住民は低負担で行政サービスを利用できる環境となっている反面、旧町村から保有している類似施設が多く、経常費用が高額であるとも判断できるため、経常費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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