山梨県笛吹市の財政状況（2016年度）
山梨県笛吹市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
笛吹市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
過去５年間の推移をみると若干の減少傾向であり最低の数値となったが、類似団体の数値よりは上回っている状況である。市税は個人所得額の上昇による個人市民税の増加、新増築家屋の増による固定資産税の増加、税制改正による軽自動車税の増加となり市税全体で１億７百万円の増額となり若干の回復傾向が見られた。しかし依然として収納率が他自治体と比較すると低い水準であり、収納率向上により一層努め、自己財源の確保及び財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年比較３．５ポイント上回り、類似団体と比較しても２．０ポイント上回っている状況であり、市町村合併後、初めて９０％を超え、財政構造は硬直化した。要因として、地方交付税の減少などにより歳入経常一般財源総額が減少し、さらに公債費の増加などにより歳出経常一般財源総額が増加したことが挙げられる。今後、当指標の動向を注視しつつ、行財政改革を一層推進し、財政の弾力化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員の減少などにより若干減少しているものの、物件費については、保育所指定管理料、有料指定ごみ袋関係経費の増加があったものの、ごみ処理委託料や一宮福祉センター解体経費の減もあり、前年並みの決算となった。今後も行財政改革を推進し、人件費・物件費の減少に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から０．９ポイント上昇し、類似団体を上回った。要因として、職員構成の変動及び管理職に次長級ポストを置いてから３年が経過し、それぞれ昇給させたことによる上昇が挙げられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員定員の適正化に基づき職員数の削減を実施しているため、職員数は年々減少している。類似団体との比較では前年は０．２４ポイントの差であったのに対し今年は０．５１ポイントの開きとなり、職員数の減少結果が着実に数値として現れてきている。しかし県平均にはまだ至っていないため、今後も、組織の再編や事務事業の見直しを進めるとともに、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
４年連続の減少の傾向であり、前年から０．３ポイント下回った。減少の要因としては、公債費に関する基準財政需要額への算入が増加していることが考えられるが、合併特例債を活用した事業を引き続き進めているため元利償還金が増加している。今後は合併特例債を活用する事業の適切性を見極め、低利で有利な資金調達に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年比較７．２ポイントの減少となっており過去５年では最低の数値となった。要因として合併特例債及び臨時財政対策債の発行減により市債現在高が減少し、財政調整基金への剰余金積立や特定目的基金への積立を行い、基金残高が増加したことが考えられる。しかし、類似団体との比較では３７．９ポイントと大きく上回っているため、更なる抑制に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、０．４ポイント増加しており、去年同様、人事院勧告に伴い、基本給や職員手当の増額が影響していると言える。類似団体等の平均値は依然下回っている状況であるが、定員管理による職員数の削減を含めた、より一層の定員管理・給与費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件に係る経常収支比率は前年度と比較して０．９ポイントの増となり、２年前と同水準の数値となった。ここ数年類似団体や全国平均、県平均を上回っている状況にある。引き続き事務事業の見直し、行政改革等を推進して抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．４ポイントの減となった。簡素な給付措置支援事業や子育て世帯臨時特例給付金支援事業などの減が要因と考えられるが、少子高齢化の進展に伴い、扶助費は増加傾向と推測され、経費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と比較し５．５ポイントの減である。公共下水道特別会計が企業会計へ移行し、支出科目が補助費等に移ったことにより、繰出金が大幅に減少したことが要因である。今後は、基準外の繰出しは、一般会計を圧迫する要因となるため、公営企業会計及び特別会計において、各種税・料金の見直し及び収納率向上や経費節減に取り組み、経営の健全化を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度比６．６ポイントの大幅増となり、類似団体・全国平均・県平均を上回る状況である。要因としては、公共下水道特別会計が企業会計に移行したことによる増が挙げられる。補助金交付については制度の見直しや廃止の検討も行い、更なる補助金の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較し１．５ポイントの増となっており、合併特例債や臨時財政対策債の償還額の増加が要因として挙げられる。類似団体・全国平均をここ数年上回っている状態が続いており、今後も市の基盤整備に合併特例債の活用が見込まれるため、既存市債の繰上償還や低利な起債への借換等を行い、上昇抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は、前年度と比較して２．０ポイントの増であるが、類似団体・全国平均・県平均いずれをも下回っている状況である。今後も行政サービスの水準の維持に努めながら、歳出を抑制していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
例年と比較して歳出総額が減少している中で、大きく減少したものについては以下の要因が挙げられる。農林水産業費は、住民一人当たり25,871円となっており、前年度より34,248円の減額となった。これは、大雪による倒壊ハウス撤去・再建補助金による補助費等が要因であり、歳出額としても28億3千3百万円の大幅減となっている。教育費は、住民一人当たり34,445円となっており、前年度より12,474円の減額となった。これは、石和中学校校舎・スコレーセンター等改修費の減、芦川小屋内運動場改築等事業費の減などが大きな要因となっている。土木費は、住民一人当たり62,480円となっており、前年度より17,093円の減額となった。これは、石和温泉駅周辺整備事業、砂原橋関連事業、リニアの見える丘整備事業の減が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
例年と比較して歳出総額が減少している中で、大きく減少したものについては以下の要因が挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり61,638円となっており、前年度より24,947円の減少となった。これは、石和温泉駅周辺整備事業や石和中学校校舎等改築事業、スコレーセンター改修事業等が終了したため大幅に減少した。補助費等は、住民一人当たり79,585円となっており、前年度より14,830円の減少となった。これは、公共下水道特別会計が企業会計に移行する増額があったが、記録的大雪被害による雪害対策補助金や国の経済対策によるプレミアム商品券発行補助などが減となり、総額として大きな減額となったことが挙げられる。繰出金は、住民一人当たり36,786円となっており、前年度より24,314円の減少となった。これは、介護保険特別会計への繰出金が増加したものの、公共下水道特別会計が企業会計へ移行したため、大きく減少した。積立金は、住民一人当たり3,030円となっており、前年度より12,868円の減少となった。これは、前年度、26年度の雪害に伴う財政調整基金取崩額を積み立て（積み戻し）があったが、当該年度はその事案もないため、大きく減少した形となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
□財政調整基金残高行財政改革による歳出削減に伴い財政調整基金への積み立てたことによる増加となった。□実質収支額実質収支額は、前年度より０．３４ポイントの増加となり、良好な状態と考えられる。□実質単年度収支単年度収支は、27年度に引き続き黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
□現状一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計で赤字は生じていない。□今後の対応各会計が独立採算を基本とした適正な財政経営、企業経営を行っていく。また、税や料金等の見直しを適宜行いながら、一般会計からの基準外の繰入について将来的には回避するよう図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
□元利償還金合併特例債を活用した基盤整備を行っているため、元利償還金が増加している。□算入公債費等元利償還金が増加しているため、算入公債等も増加している。□実質公債費比率の分子元利償還金、算入公債費等ともに増加しているため、実質公債費比率は同水準といえる。□今後の対応早期健全化基準未満であるが、合併特例期間における市債発行額増加が見込まれるため、常に健全化指標に注視していく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
□一般会計に係る地方債残高合併特例債を活用した市の基盤整備を行っているため、市債残高は増加している。□充当可能基金行財政改革に伴う歳出削減により財政調整基金の積立が増加している。□将来負担比率の分子将来負担額は一般会計等に係る地方債の現在高や退職手当負担見込額が増加したものの公営企業債等繰入見込額が大幅に減少した。充当可能財源等は充当可能基金が増加したが基準財政需要額算入見込額の減少の方が大きかったため総額では減少した。□今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行額の増加が見込まれるため、常に健全化指標を注視した財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
算出比率については類似団体の数値と近似しており、県内平均よりは低い値となっている。総有形固定資産のうち半分以上の価値が減耗している状況ではあるので、計画的な更新を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と近似しているが、将来負担比率は比較して高い状況にある。しかし、将来負担の増大要因となる起債の発行において施設の更新にあたる額も含まれているため、必要な更新費をかける中で将来負担比率が高くなっている部分もあると思われる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率ともに減少傾向にある。新規の建設事業を抑制してはいるものの、今後施設の更新に係る費用（借入）が両比率に影響する可能性はある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
減価償却率が高い割合にある公営住宅においては、建設から長期間を経過しているものが多いが、いくつかの古い公営住宅を取り壊して、新たに建設中の公営住宅へ集約化を行う予定であるので、いずれ減価償却率が低下する見込みである。また、児童館については、資産価格の大部分を占める鉄筋コンクリート造児童館の償却年数が浅いため、減価償却率が小さい状況となった。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設（し尿処理施設）は、本体（機械棟）においては1977年に建てられており、老朽化が著しい状況である。消防施設については、計画的に車両や設備の更新を行っているため全体としては減価償却率が低くはなっているが、各消防団の詰所などは建設時から相当年数経過したものが存在する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総計の82.5%を占める有形固定資産が期首に比べ3,175百万円の減少となった。資産の取得額(3,232百万円)に比べ、減価償却費(△6,409百万円)が大幅に上回ったことが主な要因である。また、負債においては、期首に比べ353百万円の減少となった。主な要因は、償還額が借入額を上回ったことによる地方債の減少及び職員数が減ったことにより退職手当引当金が減少したことである。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は30,961百万円となった。経常費用に占める割合として、補助金等や社会保障給付等を含む移転費用(45.7%)より、業務費用(54.3%)の方が大きくなっている。業務費用の内訳として最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等となっており、経常費用の38.3%を占める。笛吹市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等と国県等補助金をあわせた財源(27,655百万円)が、純行政コスト(30,358百万円)を下回っており、差額は△2,702百万円となり、資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は期首と比べ2,503百万円の減少となった。全体では、上下水道等の企業会計が所有する資産の減価償却費や国民健康保険特別会計の療養給付費等の移転費用等が加わることで純行政コストが45,537百万円となっている。また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料や上下水道等の水道料金等の税収等があり、財源は44,780百万円となっている。その結果、差額は△758百万円となり、資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は期首と比べ559百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は2,102百万円であったが、投資活動収支については浸水対策事業として大坪浸水対策工事、農業施設整備事業として油川及び成田堰の改修工事、地域交流施設整備事業として境川観光交流センター等の建設などを行ったことから△1,993百万円となった。財務活動収支については、地方債元金の償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△182百万円となっており、本年度末資金残高は期首に比べ△72百万円減少し、1,655百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料や上下水道等の水道料金等の使用料及び手数料収入などの業務収入が、業務支出よりも多かったことから、業務活動収支は4,383百万円となっている。投資的活動収支については、上下水道等の設備の更新による投資活動支出があり、△2,918百万円となっている。また、財務活動収支については、特に公営企業会計の地方債償還が進んだことから△1,261百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧町村毎に整備した施設があるため、類似団体平均をやや上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度ではあるが、合併前の施設が多数存在し、老朽化も進んでいることから、平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・複合化を検討し、公共施設等の適正管理をおこなうことで、経費の縮減に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度ではあるが、現状は純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産が減少している。純資産比率は現世代によって既に負担された資産の割合を示すもので、純資産の減少は、将来世代への負担の増加となる。また、将来世代負担比率は、類似団体平均よりやや上回っている。今後、地方債の発行を抑制するとともに、第4次笛吹市定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努めるとともに、笛吹市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・複合化を検討し、公共施設等の適正管理をおこなうことで、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っているが、平成28年度は、中間ごみ処理施設建設のために約14億の負担金を支出しているために、純行政コストが増大している、しかし、負担金の増大は一過性のものであり、次年度以降は類似団体平均並みとなる見込である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。これは、合併特例債を積極的に活用してきたことが主な要因である。今後は、財政の健全化をはかるために起債の発行の抑制を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。人件費等の削減により経常費用を抑制するとともに、施設利用料等の料金の見直しを行うことで、適正な受益者負担を求止めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県笛吹市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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