簡易水道事業
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄□長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等から昨年度から０．０２減となったが、類似団体平均と同水準を維持している。□今後も、市税の徴収強化（現年課税分を平成２２から平成２５で２．１％向上）等を中心とした行財政改革に取り組み、自己財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄□前年度と比較すると６．２ポイント増、類似団体平均と比較すると７．８ポイント下回っており、類似団体の中においては、比較的、財政構造の弾力性は確保されていると言える。□今後も、ＰＤＣＡサイクルに基づき、全ての事務事業の点検・見直しを図り、行財政改革を推進し、財政構造の弾力性を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄□平成１８年度以降、類似団体平均との差は着実に縮まってきているが、職員の減少により人件費は減少しているものの、物件費が臨時職員の増加及び公共施設に対する維持管理等の委託料の増加により、伸びている状況である。□現在も臨時職員の採用も多く、また、指定管理者制度導入を進めていることから、物件費が上昇することが考えられるが、さらなる行財政改革の推進により、物件費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄□平成１８から進めている定員管理・給与の適正を図っているものの、震災による国家公務員の給与削減により、前年度と比較して８．９ポイントの増加したが、類似団体平均と比較して３．１ポイント下回っており、給与水準は適正と判断できる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄□平成１８の消防本部編入により職員数が急激に増加したため、今年度も類似団体平均を０．６３ポイント上回っている。今後とも、行財政改革による職員定員の適正化（平成２２～平成２５で５．８％減）による人員削減を行うなど、職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄□類似団体平均と比較すると２．８ポイント上回っている、今後も大規模な事業が計画されているため、合併特例債の発行が増加し、実質公債費比率の上昇が見込まれる。□市債の資金調達において、より低利で有利な資金調達を行い利子償還金の抑制とともに、事業の適切性を見極め、実質公債費比率の急速な上昇を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄□前年度と比較すると標準財政規模は横ばいであったものの、財政調整基金及び公共施設整備等基金の積立による充当可能基金の増額等により２．６ポイント減となったが、類似団体平均と比較すると１６．６ポイント上回っている。□今後も、大規模な事業が計画されているため、合併特例債の発行が増え、市債残高の上昇と財源不足を補うための基金繰入に伴う基金総額の減少が見込まれるが、最小の経費で最大の効果が挙げられるよう適切な事業執行に努め、将来負担比率の急速な上昇を抑制していく。 |
人件費の分析欄□人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．４ポイント増、類似団体平均と比較して４．９ポイント下回っている。これは、行財政改革による職員定員の適正化による人員削減の効果であり、今後も定員管理（平成２２～平成２５で５．８％減）・給与の適正化（平成２２～平成２５で５．６億円減）に努めていく。 | 物件費の分析欄□物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント増加、類似団体平均と比較しても０．１ポイント上回っている。過去の推移を見ても類似団体平均を上回っており、主な要因としては公共施設の維持管理に係る指定管理委託料等経費及び臨時職員の賃金があげられる。 | 扶助費の分析欄□扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイントの増だが、類似団体平均と比較して１．４ポイント下回っている。□今後、市単独事業として、乳幼児医療費の助成事業の拡充が予定されており、増加傾向にある。 | その他の分析欄□その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して２．２ポイント増、類似団体平均と比較して０．８ポイント下回っている。しかし、公共下水道特別会計の元利償還金の増に伴う、繰出金は減少傾向にあるものの、介護保険等の社会保障関連の特別会計への繰出金は増加する見込みである。□今後は、公営企業会計及び特別会計において、各種税・料金の見直し及び収納率の向上や経費節減に取り組み、経営の健全化を図ることにより、一般会計の負担を抑制していく。 | 補助費等の分析欄□補助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント増、類似団体平均と比較して０．６ポイント下回っている。□今後も、補助金を交付するのが適切な事業であるか、新たな補助金を制定する場合は、必ず終期を設けるなど、常に補助金制度の見直しや廃止等の検証を行い、さらに補助費等の抑制を図る。□しかし、ごみ処理施設建設が本格化となる平成２５年度以降は、甲府峡東ごみ処理施設事務組合への負担金が増大する予定である。 | 公債費の分析欄□公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．２ポイント増、類似団体平均と比較して０．２ポイント下回っているが、合併特例債を活用した新市の基盤整備事業を積極的に行っており、その元利償還も行っているため、公債費は増加傾向にある。□今後も大規模な事業が計画されているため、合併特例債の発行が増加することが考えられるが、最小の経費で最大の効果が挙げられるよう適切な事業執行に努め、起債と償還のバランスを考慮し、上昇抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄□公債費を除く経常収支比率は、類似団体平均と比較し、７．６ポイントと大きく下回っている状況である。各種行政サービスの水準の維持を図りながらも、行財政改革の推進により歳出抑制が図られているものと分析する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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