事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 笛吹市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,659人 | |
| 現在給水人口 | 64,820人 | 給水区域面積 | 7,082ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.8億円
総額15.8億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 笛吹市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,659人 | |
| 現在給水人口 | 64,820人 | 給水区域面積 | 7,082ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.8億円
総額15.8億円
①の経常収支比率は、近年ごく僅かに100%を超えていたが、令和6年度決算では一般会計からの補助金収入が前年度より減少したことにより減少した。令和8年度に料金改定が決定し給水収益の増加が見込まれるが、物価高騰による維持管理費の増加もあり、一般会計からの補助金収入の補填も必要である。そのため、独立採算の運営が行われていない状況にある。②の累積欠損金比率は0%ではあるが、給水人口の減少や節水機能の導入により、給水収益は減少傾向である。維持管理費は物価高騰の影響により、増加傾向であるため、経営改善に向けて取り組まなければならない状況である。③の流動比率は、類似団体よりは低くなっているが令和8年度からの料金改定で給水収益の増加が見込まれるため、徐々に改善される見込みである。また、施設や配管の新設等により、④企業債残高対給水収益比率や⑥給水原価は高くなっているが、⑤料金回収率は低い水準であり、令和8年度の料金改定により改善される見込みである。今後も更なる経営改善に取り組む必要がある。⑦の施設利用率は、配水量の減少傾向が当団体では顕著であり、また人口減少により全国平均を下回っている。今後は施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討が必要である。⑧の有収率については、老朽管の更新や漏水調査等が思うように進んでいない状況である。漏水修理工事も多いため、原因を特定するなどの対策を講じることが必要である。
①の有形固定資産減価償却率は、類似団体より低くなっている。これは合併特例債を用いた大型の浄水・配水施設や送水管の整備を行ったことによる施設の新設が影響しているものと思われる。今後、管路や施設の更新が多くなるため、更新財源の確保や投資計画の見直しが必要である。②の管路経年比率については、今までなかなか出来なかった資産調査を少しずつ行ったため、前年度より数値が高くなった。これらの更新を行うため、今後は財源の確保や投資計画の見直しを行い進めていく必要である。③の管路更新率は類似団体より低く、更新工事が計画的に行われていないことを示している。更新財源の確保が課題であり、新規の施設と老朽管との二極化が著しくなっている。長寿命化計画や策定した経営戦略の投資計画等を見直し、更新財源を確保し、計画的に進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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