地方財政ダッシュボード

山梨県笛吹市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体笛吹市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口67,464
現在給水人口65,561給水区域面積7,082ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①の経常収支比率は、100%を切る年もあったが、近年は100%を超えている。しかし、ごく僅かしか超えておらず、ぎりぎりの運営を行っている表れである。一般会計からの補助金収入で補填されいるため、独立採算の運営が行われていない状況にある。②の累積欠損金比率は、過去の消費税申告を見直した結果、消費税が還付となり、それに伴い過去5年分の消費税に係る会計処理を修正したことで、平成30年度は欠損となったが、以降、例年通りとなっている。③の流動比率は年々上昇しているが、類似団体よりは、大幅に低くなっている。これは料金収入が、年々減少傾向にあるためであり、現状のままでは健全な経営からますます乖離していく恐れがある。また、施設や配管の新設等により、④企業債残高対給水収益比率や⑥給水原価は高くなっているが、⑤料金回収率は低いまま推移しており、更なる経営改善に取り組む必要がある⑦の施設利用率は、配水量の減少傾向が、当団体では顕著であり、全国平均をやや下回っているため、今後、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討が必要である。⑧の有収率については、財源の確保がままならないことから、老朽管の更新や、漏水調査等が思うように進まず、ほぼ横ばいであることから、漏水等の原因を特定し、対策を講じることが必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①の有形固定資産減価償却率は、類似団体より低くなっている。これは合併特例債を用いた大型の浄水・配水施設や送水管の整備を行ったことによる施設の新設が影響しているものと思われる。今後、管路や施設の更新が必要となるため、更新財源の確保や投資計画の見直しが必要である。②の管路経年比率については、前年度までは低い数値となっていたが、今までなかなか出来なかった資産調査を少しずつ行ったため、数値が高くなった。今後はこれらの更新を行うため、財源の確保等が必要である。③の管路更新率は、年によって増減が激しく、更新工事が計画的に行われていないことを示している。更新財源の確保がままならず、新規の施設と老朽管との二極化が著しくなっている。長寿命化計画や策定した経営戦略を基に、更新財源の確保や投資計画の見直しを行い、計画的な更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の笛吹市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。