山梨県笛吹市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

当市の農業集落排水事業は令和6年度から企業会計に移行した。すでに整備は完了しており、現在は維持管理と企業債償還が主になっている。①経常収支比率は100％以上であり、平均値とも近い数値になっている。しかし、老朽化が進んでいくと同時に人口減少も顕著な地域であるため、どうしても一般会計からの補助金に頼らざるを得ない状況である。②累積欠損金比率は、良好な数値である。ただし、それも一般会計からの補助金があるために成り立っている。③流動比率は、100％を超え、平均値からもかなり高い数値となっている。すでに整備が終わっていることで企業債は償還のみになっているが、今後の設備の更新等により変動も見込まれる。④企業債残高対事業規模比率は、かなり低い数値となっている。今後は、人口減少による使用料収入の減少と設備更新による企業債の借入が必要になると考えられるため、数値の上昇が見込まれる。⑤経費回収率は、平均を下回る低い数値である。人口減少及び高齢化が加速する地域であり、今後の使用料収入の増加は見込まれない。また維持管理に係る費用も上昇しているため、運営自体が課題である。⑥汚水処理原価は、平均を上回る数値である。規模縮小の兆しがない限りは、当面上昇すると考えられる。⑦施設利用率は、平均値と近い数値である。しかし、人口に対して約半分しか稼働していないことを考えると非効率的である。施設の縮小化を図ることも視野に入れ、将来に向け計画を立てる必要がある。⑧水洗化率は100％であり、今後も変動はないものと考えられる。

現状、管渠の老朽化については当面の心配はないものの、機械装置類や処理場施設の修繕等が増加している。減価償却についても償却済みのものが多く、今後の維持管理や更新について、費用を抑えながら慎重に検討が必要である。

本事業は、人口減少、高齢化が著しい芦川地区に限られている。山間部であり、今後の地域の活性化は見込まれないため、処理場等の統廃合など事業規模の縮小を考え、対策を取らねばならない。他の事業は令和8年度に使用料改定を行うことが決定されたが、本事業はこのような状況を鑑み、現状を維持することにとどまったため、自己財源の収入も減少の見込みである。人口が0になるまで事業の目的である農村生活環境の改善および公共用水域の水質保全を行うことは必要であることから、個別処理への転換も視野に入れた中で将来に向けての方針を考えながら運営を続ける必要がある。