山梨県笛吹市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

建設事業はすでに終了しており、現在は維持管理と起債の償還のみを行っている。そのため起債残高は減少している。①収益的収支比率は、毎年度減少していたが、法適化に伴う打ち切り決算の影響で100％を超える結果となった。しかし、人口減少が著しく一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない現状があるため、経費削減に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率について、昨年度より前の数値に戻っている。整備はすでに完了しているため、今後も変動はないものと考えられる。⑤経費回収率においては、法的化に伴う打ち切り決算の影響で例年の数値を大きく超える結果となった。一般会計からの繰入れに頼っていることが現状であり、更なる経費削減が必要である。⑥汚水処理原価は昨年度と比べ減少し、全国平均、類似団体平均値を下回った。法適化に伴う打ち切り決算が影響していると考えられる。⑦施設利用率においては、5年連続で全国平均、類似団体平均値を下回っている。著しい人口減少により、今後も数値の低下が見込まれることから、施設の統廃合等の検討も必要である。⑧水洗化率においては、例年同様横ばいの状態が続いている。今後もこの状態の継続を目指して運営にあたる。

現状、管渠の老朽化については当面の心配はないが、真空弁ユニット及びマンホールポンプが耐用年数を経過し、修繕等が増加している。今後、マンホールポンプや処理場施設の機械などは、計画的に修繕、部品交換等を行い、できるだけ長寿命化を図っていく。令和6年度から公営企業会計への移行が完了したため、①有形固定資産減価償却率、②管路老朽化率を見ながら、維持管理を行っていく。

本事業は、人口が著しく減少している芦川地区に限られている。３か所の処理場が、山間部にあるため、ポンプを備えている場所もある。今後も人口減少が見込まれる中で、使用料の確保が当面の課題となると考えられる。また、維持管理費用の増加を抑えるために引き続き経営改善に向けた取組が必要である。令和4年度に料金改定を行う予定であったが、コロナや物価高騰の影響で、見送ることとなった。今後は利用者の減少も鑑み、改定の必要性についても本格的に検討していく必要がある。