山梨県笛吹市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

すでに建設事業は十数年前に終了しており、現在は維持管理と起債の償還のみを行なっている。そのため起債残高は確実に減っており、完済を待つばかりとなっている。山間部の立地的に、施設は各戸ポンプを備えており処理場も3箇所を有しているが、利用対象者数も少ないため割高な⑥処理原価に低い⑤経費回収率となってしまっている。また、利用対象者が限られているため、修繕などで費用が増加する年はダイレクトに⑤経費回収率や⑥処理原価に響いており、年によって非常にばらつきが目に付く。一方、合併前の政策で、環境重視のため導入した施設であり、接続率を上げるために加入負担金を取らず、また使用料を低く抑えることで、接続率100％を達成している。類似団体の中でも群を抜いて⑧水洗化率は良いが、逆を言えばこれ以上の⑦施設利用率は望みようが無いことも同時に示している。

現状、管渠の老朽化については当面の間心配ない。宅内のポンプについては2～3年ほどかけて総交換を行ったため、これも当面心配は要らない。一方、マンホールポンプや処理場施設の機械系等は管渠に比べ耐用年数が短いため、順次修繕、部品交換等行い、できるだけ長寿命化を図っていく。また、最適な整備構想を定め、それを基に計画的で合理的な維持管理を行う。

施設の維持管理費用等も節減されており、加入率も100％である。人口が減少している現状を鑑みると、使用料改定以外に経営を改善する方法は無いものと思われる。しかし、経費の全てを使用料に転嫁すると、現状の2～3倍以上の料金設定が必要となり、すでに市内の他事業(公共下水道事業)に比して高い単価となっているため、先行しての料金改定は難しいと思われる。特に、地域的にごく限られた高齢者の圧倒的に多い地域なので、この施設の使用料改定には慎重にならざるを得ない。これには政策的な判断が非常に重要と思われる。ただし、他事業の使用料が改定を行って当該施設と極端な差が出てしまえば、住民間の不公平が生じてしまう。そのような状態も好ましくないので、将来的には市内のバランスを考えた上での使用料の見直しも視野に入れ、経営戦略を策定しておかなければならないと思われる。また、近隣との連携・統合も地理的に困難なため、施設維持管理に多額の費用がかかる時代を迎えれば、施設のありかたの根本的な検討が必要となるであろう。