山梨県笛吹市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

建設事業はすでに終了しており、現在は維持管理と起債の償還のみを行っている。そのため起債残高は確実に減少してきている。①収益的収支比率は、毎年度減少している。平成30年度に使用料改定を行ったが、依然として低い水準であるため、今後見直しが必要である。④企業債残高対事業規模比率について、令和4年度に公営企業適用債を借り入れたことで数値が大きく変動した。使用料水準も低いため、今後は使用料改定等の経営改善を図る必要がある。⑤経費回収率においては、全国平均、類似団体平均値を下回った。一般会計からの繰入れに頼っていることが現状であり、更なる経費削減が必要である。⑥汚水処理原価は昨年度と比べ増加し、全国平均、類似団体平均値を上回った。法適化に係る費用が発生し、経費が増加したことが要因であると推察される。⑦施設利用率においては、4年連続で全国平均、類似団体平均値を下回っている。人口減少により、施設の遊休状態も懸念されることから、施設の統廃合等も検討も必要である。⑧水洗化率においては、本事業は、合併前に環境重視のため導入された施設であり、接続率を上げるために加入負担金を取らず、また使用料を低く抑えることで、100％を達成している。

現状、管渠の老朽化については当面の心配はないが、真空弁ユニット及びマンホールポンプが耐用年数を経過している。今後、マンホールポンプや処理場施設の機械系等は、順次修繕、部品交換等を行い、できるだけ長寿命化を図っていく。令和6年度から公営企業会計への移行が予定されているため、移行後は、①有形固定資産減価償却率、②管路老朽化率を見ながら、計画的に維持管理を行っていく。

本事業は、利用対象者が減少している芦川地区に限られ、施設については、処理場が3箇所、山間部という地形のため、各戸にポンプを備えているところもある。人口減少に歯止めがかからない中で、今後の収益の減少及び維持管理費用の増加を想定すると、引き続き経営改善に向けた取組が必要である。令和4年度に料金改定を行う予定であったが、コロナ禍で市民生活にも影響が出ていることから、見送ることとなった。そのため、更なる経費削減も行いながら経営改善を行っていくことが必要である。今後は、令和6年度に公営企業会計への移行が予定されているため、更なる経営改善を図っていくことが必要である。また、長寿命化の調査等を鑑み、施設維持管理に多額の費用が想定される将来に向けて施設のあり方の根本的な検討も必要である。