簡易水道事業
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄ここ数年、若干減少傾向にあり、類似団体との差も開きつつあるが、同水準を維持している状態である。市税については、市民税や固定資産税の増加により、若干の回復傾向は見られるが、収納率が他の自治体と比較して依然低い状況にあり、また、急激な景気回復基調もないことから、厳しい財政状態である。引き続き収納率向上に努め、自己財源の確保及び財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体より１．５ポイント下回っているが、対前年比３．６ポイントを上回る８８．４％となり、財政構造は、硬直化しつつあるといえる。今後、当指標の動向を注視しつつ、行政改革を一層推進し、財政の弾力化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度、類似団体平均値を下回ったが、平成２６年度は、人事院勧告に伴い、基本給や職員手当の増加により人件費が増加し、また、社会保障などによるシステム改修費の増加などの影響で物件費が増加し、類似団体を上回る結果となっている。今後も臨時職員の微増など、物件費が上昇する要因は含んでいるが、行政改革を推進し、人件費・物件費の減少につとめる。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告が主な要因となり基本給、職員手当が増加し、前年度と比較し１ポイント改善された。全国市平均を１．５ポイント下回っているが、同水準と考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定員の適正化に基づき職員数の削減を実施しているため、職員数は年々減少しているが、類似団体の平均値は依然として下回っている。今後も、組織の再編や事務事業の見直しなどを進めるとともに、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と０．４ポイント減少しているが、類似団体と比較すると５ポイント上回っている。減少した要因としては、公債費に関する基準財政需要額への算入が増加していることが考えられるが、合併特例債を活用した事業を進めているため元利償還金が増加している。今後は合併特例債を活用する事業の適切性を見極めると伴に、低利で有利な資金調達に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し７．１ポイント上昇しているが、これは、雪害対策による財政調整基金の取り崩しにより、充当可能基金残高が大きく減少したことに要因として挙げられる。しかし、市債借入額の増加に比例して、基準財政需要額の公債費算入見込額も増加傾向にある。類似団体と比較すると３５．６ポイントと大きく上回っているため、更なる抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．４ポイント増加しており、これは人事院勧告に伴い、基本給や職員手当が増額になったためである。しかし、依然類似団体等の平均値は下回っている状況にある。定員管理による職員数の削減の効果であり、引き続き、定員管理・給与費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度と比較し１．５ポイントの減となり、ここ数年、類似団体や全国平均、県平均を上回っている状況にある。事務事業の見直し等を行い、引き続き行政改革を推進し、抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．３ポイントの増となった。簡素な給付措置支給事業や子育て世帯臨時交付金事業など、国の経済対策によるものが要因と考えられるが、生活保護費などは、依然として増加傾向にある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度と比較し４．５ポイントの増である。国民健康保険特別会計の繰出や介護保険特別会計の繰出など、民生費に係る繰出金の増加が要因である。今後は、基準外の繰出しは、一般会計を圧迫する要因となるため、公営企業会計及び特別会計において、各種税・料金の見直し及び収納率の向上や経費節減に取り組み、経営の健全化を図ることにより、一般会計の負担を抑制していく。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は前年度比１．１ポイント減であり、いずれの平均値も下回っている。現在補助金を交付している制度の見直しや廃止の検討等を行い、更なる補助金の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度と比較し１ポイントの増となっており、借り換えを予定していた市債の繰上償還を実施したことが要因として挙げられる。類似団体・全国平均をここ数年上回っている状態が続いており、今後も合併特例債の活用が見込まれるため、既存市債の繰上償還や低利な起債へ借換等を行い、上昇抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は前年度と比較し２．６ポイントの増であるが、いずれの平均値も下回っている状況である。今後も行政サービスの水準の維持に努めながら、歳出を抑制していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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