千葉県旭市の財政状況（2018年度）
千葉県旭市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
旭市
末端給水事業
総合病院国保旭中央病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
・財政力指数は前年度と同一となり、類似団体平均との比較では0.02ポイント下回っている。市税の徴収率（現年・過年）は年々向上してきている（H29：90.5→H30：92.0）。今後についても、市税の徴収率のさらなる向上や受益者負担の原則に基づく使用料や負担金の見直し、交付税措置の有利な起債の活用、未利用資産の売却など、歳入確保を徹底していくとともに、歳出では各事業の必要性を見極め、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
・前年度から0.9ポイント増加したものの、類似団体平均を2.5ポイント下回っている。歳入面では、合併算定替終了にむけた逓減により普通交付税は減少となったが、臨時財政対策債の借入などにより、前年度と同水準となった。歳出面では、新規地方債の償還開始による公債費の増、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増など、前年度から増加しており、経常収支比率が上昇した要因となっている。今後は、会計年度任用職員制度の影響による人件費の増や、高齢化に伴う扶助費の増など、経常収支比率の上昇要因がいくつも予想される。「行政改革アクションプラン」に基づく定員管理及び給与の適正化や、「個別施設計画（策定中）」に基づく公共施設の統廃合による維持管理費の節減など、経常経費の削減に一層努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・前年度から2,175円上昇したものの、類似団体平均を9,803円下回っている。今後、令和2年度より導入される会計年度任用職員制度の影響、人口減少の影響等により、人口1当たり人件費・物件費等決算額は増加すると見込まれる。今後も「行政改革アクションプラン」に基づく定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制、「個別施設計画（策定中）」に基づく公共施設の統廃合の推進による修繕費、維持補修費等の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
・前年度から0.2ポイント減少し、類似団体平均を0.2ポイント上回っているが、千葉県内市町村の平均は100.8であり、県内市の中では最も低い水準を維持している。今後も、職員採用や新庁舎開庁等による施設集約化による人員配置など、職員構成のバランスを考慮し、給与水準の適正化を推進する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・前年度より0.01ポイント減少し、類似団体平均を0.96ポイント上回っている。前年度と比較すると、職員数は9人減少し603人となっている。合併に伴いごみ処理業務や消防業務等が一部事務組合から市に編入されたため職員数が増加したことや、公立保育所数が多いこと（保育士が多いこと）が主な要因となり、類似団体平均より高い数値となっている。「第２次定員適正化計画」に基づく職員数の削減を進め、目標としていた「平成22年度から5年間で職員数6.5％純減」は達成されたが、今後も「行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、個別施設計画に基づく施設の統廃合の推進による職員数の抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
・過去に借入を行った高利率な起債の償還が進み、元利償還金の額が減少したことに伴い、前年度から0.3ポイント減少したものの類似団体平均を0.4ポイント上回っている。今後、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設建設事業などの大規模事業の影響により地方債の借入が増加し、大規模事業分の償還開始（令和6年）以降の数年間は緩やかに上昇する見込みでだが、交付税措置の有利な起債の活用を徹底し、また、各事業の必要性をよく精査することで、急激な上昇の抑制に努める（目標10.0％以内）。
将来負担比率の分析欄
・一般会計に係る地方債の現在高は増加したものの、地方債現在高等に係る基準財政需要額参入見込額の増加や、財政調整基金などの計画的な基金の積立額の増加により、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は前年度同様算定されなかった。今後、新庁舎建設工事や広域ごみ処理施設建設事業等により、令和2年度に地方債の借入のピークを迎えることとなるが、合併特例債等の交付税措置の有利な起債の活用を徹底し、充当可能財源の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
・人件費については職員数の減等により、前年度から0.3ポイント減少している（H29：612人→H30：603人）。類似団体と比較すると2.5ポイント高いが、これは合併によりごみ処理業務や消防業務を市に編入したことや市の直営の保育所（保育士）が多いことなどが主な要因である。今後、令和2年度から導入される会計年度任用職員制度の影響で人件費の増加は確実であると見込まれる。「行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、個別施設計画に基づく公共施設の統廃合による人員配置の見直し、指定管理者制度の導入等の検討など人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
・前年度から0.6ポイント増加しているが、類似団体平均を1.4ポイント下回っている。前年度からの増加は、最低賃金価格の上昇により、臨時職員の賃金が増加したことが主な要因である。今後、令和2年度から導入される会計年度任用職員制度により、（現在物件費で計上している臨時職員の賃金が人件費に移行するため）令和2年度以降、物件費は減少することが予想される。個別施設計画に基づいた公共施設の統廃合を進めるなど、施設の管理経費の削減を図り、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
・前年度から0.2ポイント増加しているが、類似団体平均を0.9ポイント下回っている。扶助費の比率は当市に限らず上昇傾向である。今後は、少子高齢化の影響等に伴う社会福祉費や老人福祉費の増加により、上昇が予想される。扶助費の急激な増加を抑制するため、単独事業の見直しなどに努める。
その他の分析欄
・前年度から0.3ポイント増加しているが、類似団体平均を3.3ポイント下回っている。経常的繰出金への充当一般財源は昨年度とほとんど増減がない（H29：1,964百万→H30：1,940百万）。H30年度は維持補修費が前年度比21.4％増加した（H29：176百万→H30：214百万）ことが比率上昇の主な要因である。今後も、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費等も増加していくことが予想される。「個別施設計画（策定中）」に基づき、計画的に施設を維持していくことで比率上昇の抑制に努める。
補助費等の分析欄
・前年度から0.1ポイント減少しているが、類似団体平均を2.6ポイント上回っている。旭市特有の費用として、旭中央病院への運営費負担金があり、これが類似団体平均を上回る主な要因であると考えられる。今後については、広域ごみ処理施設建設工事の影響で市負担金が増加することから、令和2年度に補助費等の比率はピークを迎えることが予想される。令和3年度以降は徐々に減少していくと見込んでいるが、市単独の補助制度等の見直しを徹底するなど、補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
・前年度から0.2ポイント増加しているが、類似団体平均を2.0ポイント下回っている。令和2年度に新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設建設事業などの大規模事業の施工に伴い、地方債の借入額は増加する。そのため、新規発行分の償還開始後の数年間は、公債費の増加が予想される。交付税措置の高い起債の有効活用を徹底するとともに、適債性のある事業であっても事業の必要性の有無をよく精査し、公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
・前年度から0.7ポイント増加しているが、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。臨時職員の賃金が増加したことにより、物件費の比率が上昇したことが主な要因である。今後数年間は、会計年度任用職員制度や広域ごみ処理施設建設工事の影響などから、人件費、補助費等の比率が上昇することが予想される。「行政改革アクションプラン」や「個別施設計画（策定中）」など、各種計画に基づき経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、前年度から1,105円減少し、住民一人当たり81,693円となった。新庁舎建設事業などの増加要因もあったが、地域振興基金積立金が大幅に減少したことなどから、前年度比で1.3％の減となっている。類似団体平均と比較すると、15,667円高い状況である。新庁舎建設事業が完了するまでは、更に高い状況となることが見込まれる。・衛生費は、前年度から16,030円増加し、住民一人当たり82,229円となった。旭中央病院への医療機器等整備に対する貸付金が増加したことにより、前年度比で24.2％の増となっている。類似団体平均と比較すると、41,381円と倍以上高い状況である。これは旭中央病院への負担金や貸付金が主な要因となっているもので、今後も類似団体平均より高い状況が見込まれる。また、広域ごみ処理施設建設事業の進捗状況により、市の負担金が増加することが影響し、今後数年間は更に高い状況となることが予想される。・農林水産業費は、前年度から213円増加し、住民一人当たり24,903円となった。畜産競争力強化対策整備事業などの補助事業が増加したことにより、前年度比で0.8％の増となっている。類似団体平均と比較すると、1,375円高い状況である。農林水産関係の補助事業が増加していることにより、近年上昇傾向となっている。・教育費は、前年度から5,815円減少し、住民一人当たり36,179円となった。市内中学校の大規模改修工事が完了したことなどにより、前年度比で13.8％の減となっている。類似団体平均と比較すると、15,393円低い状況である。中学校校舎の建設工事が完了したこと等により、平成28年度から類似団体平均よりも低い状況が続いている。・公債費は、前年度から2,656円増加し、住民一人当たり45,620円となった。地方債新規発行分の元金償還が始まったことにより、前年度比で6.2％の増となっている。類似団体平均と比較すると、8,602円低い状況である。今後、令和2年度に新庁舎建設事業等の大規模事業の影響により地方債の借入が増加することから、上昇していくことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は前年度から4円微増し、住民一人当たり83,260円であり、類似団体平均を10,408円上回っている。類似団体と比べ職員数が多く、市営の保育所が多いこと等が主な要因となっている。・普通建設事業費は前年度から33,689円増加し、住民一人当たり86,612円であり、類似団体平均を17,427円上回っている。新庁舎建設事業が進んだことが主な要因であり、前年度比で63.7％増となっている。今後も新庁舎建設事業が完了するまで類似団体平均よりも高い状況が続くと予想される。・貸付金は前年度から15,436円と大幅に増加し、住民一人当たり20,012円であり、類似団体平均を14,563円上回っている。旭中央病院へ医療機器等整備のために行った貸付金が主な要因であり、前年度比で337.3％の大幅な増となっている。今後も旭中央病院の施設整備や医療機器整備の状況によっては、高い数値となることが予想される。・積立金は前年度から33,846円減少し、住民一人当たり1,595円であり、類似団体平均を13,264円下回っている。H29に行った合併特例債による基金への積立てがなかったこと、H28、H29で500,000,000円ずつ積立てた庁舎整備基金の減が主な要因であり、前年度比で95.5％の大幅な減となっている。今後も必要に応じて適切に基金に積み立てていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
・財政調整基金残高について、平成30年度は運用利子等の積立により微増しており、標準財政規模比で0.4ポイント増加した。実質収支額については、歳入は、新庁舎建設事業等に伴う地方債の増が主な要因となり、1,635百万円増加した。歳出は、新庁舎建設事業の進捗による普通建設事業費の増が主な要因となり、812百万増加した。実質収支額は、前年度比39.7％の増となり、1,070百万円となった。実質収支比率では6.0％となり、適正数値と言われる3～5％を基準とすると、若干高い数値となった。今後、合併特例措置の終了や大規模事業の施工が見込まれるが、適正な財政運営に努める。実質単年度収支は327百万円増加し、標準財政規模比は1.83ポイント上昇している。計画的な基金運用等により、引き続き黒字の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
・連結赤字比率については、平成19年度以降、一般会計及び特別会計の実質収支額に赤字が生じたことはなく、また、公営企業会計においても資金不足額が生じたことはないため、連結赤字比率は算出されていない。今後も赤字や資金不足が生じないよう、適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・前年度と比べ元利償還金が141百万円減少し、算入公債費等は80百万円減少している。その結果、実質公債費比率は前年度より減少している。これは、過去に借入をした高利率な起債の償還が進んでいることや、交付税措置率の高い起債（合併特例債など）の活用などが主な要因である。今後は、令和2年度に新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設建設事業などの大規模事業が控えており、それらに対して地方債を活用する予定である。大規模事業分の償還が始まる令和6年以降数年間は実質公債費率の上昇が予想される。今後も事業の精査を行い、起債を起こす場合は交付税措置率の高い起債の活用を徹底することで、急激な上昇の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高は前年度から442百万円増加し、49,725百万円となった。地方債の償還が進んでいる一方で、新庁舎建設事業等の大規模事業に係る新規の借入を行ったことが要因である。ほかの項目ではおおむね微減となっているため、将来負担額としては前年度から48百万円増加し、55,462百万円となった。平成30年度も、交付税措置の有利な起債の活用を徹底したことや計画的な基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。今後、令和2年度に新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設建設事業などの大規模事業が控えており、地方債の借入額は増加することが予想される。計画的な基金運用や交付税措置の有利な起債の活用を徹底するなど、将来負担比率の上昇の抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金の運用から生ずる収益等104,953千円を積み立てた一方、庁舎建設基金や地域振興関連の事業等に413,141千円の取り崩しを行った結果、全体として308,188千円の減となった。（今後の方針）新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業などの大型事業が一層進み、また施設の長寿命化に伴う施設再編などが見込まれることから、財政調整基金をはじめ、各種特定目的基金（公共事業等整備基金、庁舎整備基金など）を計画的に取り崩し活用することを検討する。
財政調整基金
（増減理由）定期預金や債券購入による運用収益28,243千円の増（今後の方針）新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業などの大型事業が一層進み、また施設の長寿命化に伴う施設再編などが見込まれることから、計画的に取り崩し活用することを検討する。
減債基金
（増減理由）定期預金による運用収益103千円の増（今後の方針）合併特例債等の借り入れが進み、今後は市債の元金償還額が増えていく。このことから、市債の償還財源として取り崩しも視野に入れて検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：市が所有する施設等の整備及び保全に必要な財源を確保し、将来にわたって適切に維持管理していく。・庁舎整備基金：新庁舎の整備の財源へ充当する。・災害復興基金：東日本大震災の復旧復興や災害に強い安全なまちづくり事業に充当する。・東日本大震災復興交付金基金：ひがしにほんだいｓ「東日本大震災復興特別区域法」に規定する復興交付事業に充当する。・地域振興基金：市民まちづくり活動支援事業をはじめ、各種地域振興事業の財源とすることで、地域住民の連携強化や地域振興を図る。・ふるさと応援基金：地域住民の連帯の強化、地域振興のための事業の財源に充当する。・道の駅整備基金：道の駅の施設維持管理及び大規模改修や増改築に必要な財源へ充当する。・地域福祉基金：社会福祉事業経費の財源へ充当する。・森林環境整備基金：木材の利用促進や普及啓発等の事業に要する経費の財源へ充当する。・雇用促進住宅整備基金：雇用促進住宅及び共同施設の整備や取り壊しの財源へ充当する。・育英基金：将来本市の発展に寄与するため教育機関等で知識または技能を習得する者に給付する。（増減理由）・公共施設等整備基金：定期預金による預金利子収入1,333千円の増・庁舎整備基金：取り崩し額から預金利子収入を差し引き、128,949千円の減。・災害復興基金：取り崩し額から預金利子収入を差し引き、48,829千円の減。・東日本大震災復興交付金基金：取り崩し額から預金利子収入を差し引き、73,480千円の減。・地域振興基金：取り崩し額から預金利子収入を差し引き、134,591千円の減。（今後の方針）今後、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業などの大型事業が一層進み、また施設の長寿命化に伴う施設再編などが見込まれているため、公共事業等整備基金、庁舎整備基金などを計画的に取り崩す方向で検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、平成28年度から令和18年度のおよそ20年間で、施設総量（延床面積）の20%以上の縮減を目標としている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より若干高い水準にあるが、現在、各公共施設等について個別施設計画を策定中であり、当該計画に基づき、延床面積の縮減に取り組んでいく計画である。令和元年度には、一部の社会教育施設の集約化・複合化を予定している。今後も計画的に施設再編・長寿命化を進めていくことに努めていく。
債務償還比率の分析欄
平成29年度から令和3年度までを計画としている新庁舎建設事業に係る地方債発行額が、平成30年度は多額であったことにより、債務償還比率が上昇した。令和元年度以降についても、上記新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業等、大規模な事業を予定しており、それら事業に係る地方債発行額も多額となることから、債務償還比率は上昇傾向が続いていくと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成30年度も算出されなかったものの、有形固定資産減価償却率は1.9ポイント上昇しており、類似団体平均値よりも高い状態となっている。公共施設等総合管理計画、及び個別施設計画に基づいて、施設の集約化・複合化や長寿命化等を実施し、有形固定資産減価償却率の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成30年度も算出されていない。実質公債比率についても、類似団体平均と比較し若干高い状態が続いているが、低下傾向にある。今後は、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業等の大規模事業が予定されており、関連する地方債の発行が増加することで、両比率の増加が予想される。合併特例債などの交付税措置の有利な地方債の有効活用などにより、両比率の急激な増大の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は全体的に微増している。また、人口が減少していることもあり、市民1人当たりの各項目についても微増傾向となっている。類似団体平均と近い数値の項目が多いが、公営住宅と公民館の項目で平均との乖離が見られる。公営住宅に関しては、現在13住宅存在しており、うち7住宅が昭和50年以前に建設されたもので、老朽化が進んでいる。今後については、入居者の集約化を図り、老朽化している住宅の解体・撤去を進めている。令和2年度中には12住宅となる予定である。一方、住民1人当たりの面積については、類似団体平均と比較して少ない状況である。現存する住宅の集約化や解体を進めていくのと並行して、公営住宅の需要を見極めて必要戸数の維持に努めていく。市内に2つある公民館については、両方とも建設から35年以上が経過し老朽化が進展しており、総合管理計画や個別施設計画に基づいた長寿命化修繕等が必要となっている。干潟公民館は耐震性や環境安全性の面で課題のある施設であるため、平成29年度より他の社会教育施設とともに別施設への機能集約化、複合化を行う事業を進めている。令和2年度には、現存している干潟公民館の解体・撤去を行う予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館、及び庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して著しく高くなっている。図書館については、建設から50年以上が経過しており老朽化が著しく、耐震性にも問題を抱えている。合併前の施設のため施設規模も小さく、市民一人当たりの面積についても類似団体平均と比較して狭いものとなっている。今後については、総合管理計画、及び個別施設計画に基づき、別の社会教育施設への図書館機能移転を行い、現施設の解体撤去に取り掛かる予定である。庁舎については、旭市役所本庁舎が建設から50年以上が経過しているほか、各支所についても建設から35年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも著しく高い水準となっている。今後については、旭市役所新庁舎が令和2年度末に完成、令和3年度には現在の本庁舎の解体・撤去を予定しているため、有形固定資産減価償却率は改善すると考えられる。他の施設についても、総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に施設の統廃合や長寿命化が行えるような財政運営を心掛けていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計に病院事業債管理特別会計を加えた一般会計等においては、資産総額が前年度末時点から577百万円増加し、138,199百万円となった。金額の変動が大きい主なものとして、有形固定資産は新庁舎建設に伴う建設仮勘定の大幅な増加などの新たな資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことにより575百万円の増加、長期貸付金は旭中央病院からの返済額が新規貸付金を上回ったことにより368百万円の減少、現金預金は基金への積立を控えたこと等により845百万円の増加、基金は各事業へ充当するために取崩した額が積立額を上回ったことにより337百万円減少した。負債総額については前年度末時点から308百万円増加し、52,571百万円となった。これは、新庁舎建設事業等の新規発行債が償還額を上回ったことが主な要因となっている。・各特別会計と水道事業会計を加えた全体会計では、前年度末に比べて資産総額は616百万円、負債総額は33百万円それぞれ増加した。負債総額の増加額が一般会計等のそれと比較して緩やかであることから、上下水道施設等の地方債の償還額が一般会計等と比較して進んでいることが分かる。・連結対象団体を加えた連結会計では、前年度末に比べて資産総額は867百万円増加し、負債総額は1,769百万円減少した。なお、旭中央病院の資産や負債が加わることなどにより、一般会計等と比較して資産総額は48,426百万円、負債総額は29,848百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は25,897百万円となり、前年度と比較し247百万円減少した。内訳としては、人件費や物件費等の業務費用は13,290百万円(前年度比▲213百万円)、補助金等や社会保障給付の移転費用は12,607百万円(前年度比▲34百万円)であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。前年度と比較すると、純行政コストは230百万円減少し24,315百万円となったが、業務費用の物件費等は増加している(前年度比+169百万)。施設の老朽化に伴う維持補修費や減価償却費の増加が今後も見込まれるため、公共施設の適正な管理を進め、経費の抑制に努める。・全体会計では、一般会計等と比較し、上下水道料金を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が1,503百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることなどにより、移転費用が11,260百万円多くなり、純行政コストは12,342百万円多くなっている。なお、平成30年10月1日に水道料金の改定(値下げ)を行っていることから、前年度より経常収益は85百万円減っている。・連結会計では、連結対象団体の事業収益を計上したことにより、一般会計等と比較して経常収益が40,606百万円多くなっている一方、経常費用も56,310百万円多くなっており、純行政コストは15,618百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(24,583百万円)が純行政コスト(24,315百万円)を上回ったことから、本年度差額、本年度純資産変動額ともに268百万円となり、前年度末の純資産残高に変動額を加えた純資産残高は85,627百万円となった。財源は前年度比較で64百万円減少しているが、純行政コストについても前年度比較で230百万円減少しており、その結果、本年度純資産変動額は166百万円増加した。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較し財源は12,655百万円多くなっており、本年度差額は582百万円、純資産残高は95,068百万円となった。・連結会計では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が加わることなどにより、一般会計等と比較し財源は17,988百万円多くなっており、本年度純資産変動額は2,635百万円、純資産残高は104,205百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は3,210百万円(前年度比+63百万円)であったが、投資活動収支は新庁舎建設事業などにより▲2,829百万円(前年度比876百万円)となった。財務活動収支については、新庁舎建設事業に伴う地方債発行収入が増加し、441百万円(前年度比+2,402百万円)となった。結果、本年度末資金残高は前年度から823百万円増加し、1,716百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道使用量等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較し874百万円多い4,084百万円となった。投資活動収支では、上下水道施設等の公共施設等整備費支出が加わることから、一般会計等と比較し332百万円少ない▲3,161百万円となった。財務活動収支は、上下水道施設関連の地方債の償還が進んだことにより、一般会計等と比較し218百万円少ない223百万円となった。結果、本年度末資金残高は前年度から1,146百万円増加し、4,717百万円となった。・連結会計では、旭中央病院分が加わることなどから、業務活動収支では一般会計等と比較し5,043百万円多い8,253百万円となった。投資活動収支では、旭中央病院の医療機械設備等により▲8,123百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから255百万円となり、本年度末資金残高は前年度から127百万円減少し、18,948百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、建設仮勘定(新庁舎等)の大幅な増額等により資産合計が増加したこと、及び人口が減少したことから、前年度比較で2.8万円増加した。類似団体平均は0.8万円上回っている。・歳入額対資産比率は、資産合計の増加以上に歳入総額が増加したことにより、前年度比較で0.15ポイント減少となった。歳入総額の増加は、新庁舎建設事業などに係る地方債発行収入が増加したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率は、新たに得た資産額以上に、減価償却累計額が増加したため、1.8ポイント増加している。類似団体においても減価償却率は増加しているが、平均を上回る減価償却率となっている。・本庁舎をはじめ、老朽化が目立つ施設が多く、修繕等の維持コストが増加していくことが予想される。平成28年度策定の公共施設等総合管理計画や作成中の個別施設計画などに基づき、効率的な施設の維持・運営を図っていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、新規の地方債発行により負債合計が増加したものの、財源が行政コストを上回ったことにより純資産も増加したため、前年度と変わらず62.0%となった。類似団体平均を10.1ポイント下回っている。これは病院事業債管理特別会計において、旭中央病院分の地方債を借り入れ、その全額を病院に貸し付けているため、負債合計と資産合計のみが増加し、純資産が増えていないことによるものである。・将来世代負担比率は、地方債残高の増加により、前年度と比較し0.5ポイント増加しており、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。これは、地方独立行政法人へ移行した旭中央病院の地方債の償還を、病院事業債管理特別会計で行っているためであり、病院事業債分21,482百万円を除いた場合の比率は19.6%となる。
3.行政コストの状況
・純行政コストは減少しているものの、人口も減少しているため、一人当たり行政コストは前年度から変わらず36.9万円となった。類似団体平均を下回っているが、今後は施設の老朽化が進むことによる物件費の増加や、少子高齢化による社会保障給付の増加が予想される。引き続き旭市定員適正化計画に基づき適正な職員数を維持していくことで人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画や策定中の個別施設計画に基づいた公共施設の維持管理・統廃合・長寿命化により、行政コストの抑制に努めていく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、新庁舎建設事業などの新規地方債の発行等により1.2万円増加となり、類似団体平均を21.6万円上回っている。これは地方独立行政法人に移行した旭中央病院の地方債の償還を、病院事業債管理特別会計で行っているためであり、病院事業債分21,482百万円を除いた場合の値は47.2万円となり、類似団体平均を下回ることとなる。基礎的財政収支は650百万円で、前年度と比較で3,170百万円減少している。これは、新庁舎建設などによる公共施設等整備費支出の増加や旭中央病院への貸付金の増加などにより、投資活動収支が▲3,137百万円となったことによるものだが、類似団体平均を上回っており、健全な財政運営を維持しているといえる。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は前年と変わらず6.1%となっており、引き続き類似団体平均を上回っている状況にある。施設老朽化による経常費用の増加、消費税率の引き上げ等の影響、各施設の利用者数や年齢層、類似団体の状況といった様々な要因を考慮し、使用料・手数料を適宜見直し、適正な受益者負担が確保されるように努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県旭市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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