千葉県旭市の財政状況（2016年度）

議会費は、議員報酬の減などにより、前年度から252円減少したが、類似団体平均を14円上回った。総務費は、一部事務組合等負担金の増などにより、前年度から9,533円増加し、類似団体平均を15,706円上回った。民生費は、臨時福祉給付金給付事業などによる社会福祉費の増や認定こども園施設型給付事業などによる児童福祉費の増により、前年度から6,864円増加したが、類似団体平均を31,917円下回った。衛生費は、旭中央病院負担金の増により、前年度から40,884円増加し、類似団体平均を60,145円上回った。農林水産業費は、畜産競争力強化対策整備事業の増により前年度から3,012円増加したが、類似団体平均を8,699円下回った。商工費は、プレミアム付商品券発行事業の減などにより前年度から1,557円減少し、類似団体平均を7,221円下回った。土木費は、蛇園南地区流末排水整備事業の減があるものの、旭中央病院アクセス道整備事業の増などにより、前年度から3,179円増となったが、類似団体平均を13,267円下回った。消防費は、消防車両整備事業の増などにより、前年度から4,729円の増加となり、類似団体平均を3,540円上回った。教育費は、飯岡中学校改築事業の減などにより、前年度から17,709円の減となり、類似団体平均を13,125円下回った。公債費は、前年度から1,166円の減となり、類似団体平均を12,739円下回った。

人件費は、共済組合負担金等の増により前年度から9,502円増加し、類似団体平均を8,961円上回った。今後は「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による人件費の削減に努める。扶助費は、臨時福祉給付金給付事業や認定こども園施設型給付事業などの増により前年度から5,269円増加しているものの、類似団体平均を17,949円下回っている。普通建設事業費は、飯岡中学校改築事業、道の駅施設整備事業などの減により前年度から18,433円の減となった。類似団体平均を19,793円下回っている。補助費等は、旭中央病院運営費負担金などの増により前年度から31,176円の増となった。類似団体平均を33,919円上回っている。今後は市単独補助金・交付金等の見直しにより、補助費等の適正化を図っていく。積立金は、公共施設等整備基金積立金の増などにより、前年度から10,365円の増加となった。類似団体平均を19,768円上回っている。投資及び出資金は、水道事業会計出資金の増により前年度から2,425円の増となった。類似団体平均を971円上回っている。貸付金は旭中央病院貸付金の増により、前年度から7,197円の増となった。類似団体平均を2,764円上回っている。

連結実質赤字比率については、平成19年度以降、一般会計及び特別会計の実質収支額に赤字が生じたことはなく、また、公営企業会計においても資金不足額が生じたことはないため、連結実質赤字比率は算出されていない。今後も赤字や資金不足が生じないよう、適正な財政運営に努める。

元利償還金等については、病院事業の地方独立行政法人化に伴って病院事業債分の元利償還金が大幅に増加し、また、病院事業への繰出金が皆減したため公営企業債への繰入金が減少するなど、全体で935百万円の増加となったが、算入公債費等も前年度から989百万円増加しており、実質公債費比率は減少した。今後も合併特例債をはじめとした交付税措置の有利な起債を活用し、比率の急激な上昇の抑制に努める。

一般会計等に係る地方債の現在高は病院の独法化に伴って病院事業債分が増加し、公営企業債等繰入見込額と退職手当負担見込額は減少した。また、充当可能基金の伸びなどにより充当可能財源等が増加し、将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。今後も市債の発行抑制や交付税措置の有利な起債の活用を徹底し、将来負担額の抑制及び充当可能財源等の確保に努める。

全体的に類似団体平均と近い数値を示しているが、橋梁トンネルは、平坦な土地が多く、大きな河川が存在しないため資産額が平均を下回っている。また、公営住宅については、１３住宅のうち７住宅が昭和５０年以前に建設されたもので、老朽化が顕著となっている。現在特に老朽化が進む住宅について入居者の集約化を図り、解体を進めている。一方で、一人当たりの面積についても類似団体と比較して少ない状況にあるため、市民の需要を見極めて必要戸数の維持を行う。公民館については、建設から３０年が経過し老朽化が進展しており、今後長期にわたって使用していくためには大規模な改修が必要となってきている。耐震性や環境安全性の面で課題のある施設もあり、別施設への機能移転により建物の廃止を検討している。施設を取捨選択し、維持管理すべき資産に必要な財源を確保し、廃止が決定した施設については、即時取壊し等の対応ができるよう公共施設等施設整備基金の積立を計画的に行う。

図書館については、建設から５０年が経過し老朽化の進展が著しく、耐震性にも問題を抱えている。将来的には、児童館など他の機能を併せもった新たな複合施設の整備も検討していく。保健センターについては、一人当たりの面積が類似団体と比較して大きいが、これは合併による影響が大きく反映されている。今後、施設の複合化、集約化、転用等を個別施設計画、総合管理計画を元に進めていく必要がある。庁舎については、新庁舎の建設を予定しており減価償却率は大きく改善する見込であるが、支所の転用等を積極的に進め、長期利用可能資産に対して長寿命化を図り施設の維持管理費用を平準化していく。

・一般会計に病院事業債管理特別会計を加えた一般会計等においては、資産総額が期首時点から1,243百万円減少(▲0.9%)し、139,509百万円となった。金額の変動が大きい主なものとして、有形固定資産は減価償却による資産の減少が新たな資産の取得額を上回ったこと等から889百万円の減少、長期貸付金は旭中央病院への貸付金の返済が進んだことにより1,306百万円の減少、現金預金は基金積立等により1,125百万円の減少、基金は財政調整基金や減債基金等の積立により2,057百万円増加した。負債総額については期首時点から2,452百万円減少(▲4.3%)し、54,252百万円となった。変動の大きいものとしては、地方債は償還額が新規発行額を上回ったことにより1,440百万円減少し、退職手当引当金は旭中央病院が独立行政法人に移行した影響等により1,091百万円減少した。・各特別会計と水道企業会計を加えた全体では、資産総額は上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて16,418百万円多くなり、負債総額も上下水道管の整備に地方債を充当していること等により7,259百万円多くなっている。・連結対象団体を加えた連結では、旭中央病院の資産や負債が加わること等により、資産総額は一般会計等に比べて47,221百万円多くなり、負債総額は一般会計等に比べて32,792百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は27,562百万円となった。内訳としては、人件費等の業務費用が13,568百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が13,994百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用の主なものは旭中央病院運営負担金4,524百万円で、移転費用の32%を占めている。・全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金を使用料及び手数料に計上していること等により、経常収益が1,590百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等から、移転費用が12,991百万円多くなり、純行政コストは13,776百万円多くなっている。・連結では、連結対象団体の事業収益を計上したこと等により、一般会計等に比べて経常収益が39,197百万円多くなっている一方、経常費用も57,456百万円多くなっており、純行政コストは18,498百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額、本年度純資産変動額ともに1,209百万円となり、前年度末の純資産高に変動額を加えた本年度末純資産残高は85,258百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,150百万円多くなっており、本年度差額は1,582百万円、純資産残高は94,416百万円となった。・連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が加わることなどにより、一般会計等と比べて財源が20,592百万円多くなっており、本年度差額は3,303百万円、純資産残高は99,687百万円となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は3,376百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金や減債基金の積立を行ったことによ3,083百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,440百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,147百万円減少し1,661百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道使用料等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,058百万円多い4,434百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計で海上配水場増池工事を実施したことなどにより▲3,302百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1530百万円となり、本年度末資金残高は前年度から397百万円減少し、4,226百万円となった。・連結では、旭中央病院の業務収支が加わることなどから、業務活動収支は一般会計より8,125百万円多い11,501百万円となっている。投資活動収支では、旭中央病院の医療器械整備等により▲4,584百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲3,034百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,883百万円増加し、20,290百万円となった。

・住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があり、保有する施設数は非合併団体よりも多くなっているものの、減価償却が進んでいることにより、類似団体平均と同程度となっている。また、有形固定資産減価償却率は、更新時期を迎える古い施設が多いため、類似団体平均を上回っている。・今後予想される公共施設等の修繕や更新等による財政負担の増加に対応するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を行っていく。

・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは病院事業債管理特別会計において、旭中央病院分の地方債を借り入れ、その全額を貸付金として病院に貸し付けているため、資産合計のみが増加し、純資産は増えていないことによるものである。・将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは独立行政法人に移行した旭中央病院の地方債の償還を、病院事業債管理特別会計で行っているためで、病院事業債分23,526百万円を除いた場合の比率は17.9%で、類似団体平均と同率となる。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは独立行政法人に移行した旭中央病院の地方債の償還を、病院事業債管理特別会計で行っているためで、病院事業債分23,526百万円を除いた場合の比率は45.7%で、類似団体平均を下回る。基礎的財政収支は3,059百万円で、類似団体平均を大きく上回っている。これは業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったためで、健全な財政運営が行われているといえる。