総合病院国保旭中央病院
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度から０．０１ポイント減少し、類似団体平均を０．０３下回っている。今後も徴収率の向上に向けた取組みの強化による市税・税外債権の増収や受益者負担の原則に基づく使用料や負担金の見直し、未利用資産の売却など、歳入確保策を講じるとともに、歳出ではメリハリのある財政運営を行い、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から１．９ポイント増加したものの、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、公共施設の統廃合により管理経費の節減を図るなど、徹底した経常的経費の削減により財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は共済組合負担金の増により、前年度から増加したものの、物件費については、前年度から減少しており、全体では、類似団体平均を７，１２９円下回っている。今後も「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による人件費の削減と、公共施設の統廃合や事務事業の見直しによる物件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．４ポイント増加しているが、これは採用と退職のバランス、人事異動等に伴い生じたものである。合併後の新市において昇給等の見直し等、給与の適正化を図っており、類似団体平均を０．３ポイント下回っているが、今後も引き続き給与水準の適正化を推進する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．１２ポイント改善したが、類似団体平均を０．８９ポイント上回っている。合併に伴いごみ処理業務や消防業務等が一部事務組合から市に編入されたため職員数が増加したことや公立保育所数が多いことが大きな要因となっている。「第２次定員適正化計画」に基づく職員数の削減を進め、目標としていた「平成２２年度から５年間で職員数６．５％純減」は達成されたが、今後も「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．４ポイント改善し８．６％となったものの、類似団体平均を０．４ポイント上回った。類似団体に比して高い水準で推移しているが、これは病院事業に係る準元利償還金が多額であることが要因となっている。今後は交付税措置の有利な合併特例債等を有効活用し、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金など充当可能財源等の増加、退職手当負担見込額の減少などにより将来負担額が減少したため、将来負担比率は算定されなかった。今後も市債の発行抑制による地方債残高の縮減や交付税措置の有利な起債の有効活用などによる充当可能財源等の確保を図るなど、将来負担額の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、職員数の減等により、ここ数年減少傾向にあるが、今年度は共済組合負担金の増等により０．８ポイント増加している。類似団体と比較すると職員数が多いことから高い水準での推移となっているが、これは合併によりごみ処理業務や消防業務を市に編入したことや市の直営の保育所が多いことなどが主な要因であるためで、今後は「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による更なる人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度から０．４ポイント増加したものの、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。今後、臨時職員の見直しや公共施設の統廃合による管理経費の抑制など、事務事業の整理・統合等を進め、物件費全体の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度から０．３ポイント増加しているが、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。平成２２年度以降上昇傾向であり、今後も少子高齢化の進行等に伴う福祉関連経費の増加により上昇が予想される。今後は扶助費の急激な上昇を抑えるため、単独事業の見直しを行うなど財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄その他については、前年度から０．４ポイント増加したが、類似団体平均を４．０ポイント下回っている。特別会計や公営企業会計への繰出金について、独立採算の原則に基づき、受益者負担の適正化など各会計の財政健全化を促進し、普通会計の負担額の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。今後も市単独補助金・交付金等の見直しにより、補助費等の適正化を図る。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度から０．３ポイント減少し、類似団体平均を２．５ポイント下回っている。今後は合併関連事業に伴う新規発行分の償還開始などにより増加傾向が見込まれる。市債の発行抑制や交付税措置の有利な起債の有効活用などにより、公債費の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度から２．２ポイント増加したが、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。ここでは人件費が大きな比重を占めており、人件費の増加傾向が影響し、公債費以外全体でも増加した。今後「第３次行政改革アクションプラン」に基づく職員数の更なる削減や指定管理者制度の導入を進め、人件費の削減に努めるとともに、物件費や補助費等の縮減も図り、公債費以外全体での改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、議員報酬の減などにより、前年度から２５２円減少したが、類似団体平均を１４円上回った。総務費は、一部事務組合等負担金の増などにより、前年度から９，５３３円増加し、類似団体平均を１５，７０６円上回った。民生費は、臨時福祉給付金給付事業などによる社会福祉費の増や認定こども園施設型給付事業などによる児童福祉費の増により、前年度から６，８６４円増加したが、類似団体平均を３１，９１７円下回った。衛生費は、旭中央病院負担金の増により、前年度から４０，８８４円増加し、類似団体平均を６０，１４５円上回った。農林水産業費は、畜産競争力強化対策整備事業の増により前年度から３，０１２円増加したが、類似団体平均を８，６９９円下回った。商工費は、プレミアム付商品券発行事業の減などにより前年度から１，５５７円減少し、類似団体平均を７，２２１円下回った。土木費は、蛇園南地区流末排水整備事業の減があるものの、旭中央病院アクセス道整備事業の増などにより、前年度から３，１７９円増となったが、類似団体平均を１３，２６７円下回った。消防費は、消防車両整備事業の増などにより、前年度から４，７２９円の増加となり、類似団体平均を３，５４０円上回った。教育費は、飯岡中学校改築事業の減などにより、前年度から１７，７０９円の減となり、類似団体平均を１３，１２５円下回った。公債費は、前年度から１，１６６円の減となり、類似団体平均を１２，７３９円下回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、共済組合負担金等の増により前年度から９，５０２円増加し、類似団体平均を８，９６１円上回った。今後は「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による人件費の削減に努める。扶助費は、臨時福祉給付金給付事業や認定こども園施設型給付事業などの増により前年度から５，２６９円増加しているものの、類似団体平均を１７，９４９円下回っている。普通建設事業費は、飯岡中学校改築事業、道の駅施設整備事業などの減により前年度から１８，４３３円の減となった。類似団体平均を１９，７９３円下回っている。補助費等は、旭中央病院運営費負担金などの増により前年度から３１，１７６円の増となった。類似団体平均を３３，９１９円上回っている。今後は市単独補助金・交付金等の見直しにより、補助費等の適正化を図っていく。積立金は、公共施設等整備基金積立金の増などにより、前年度から１０，３６５円の増加となった。類似団体平均を１９，７６８円上回っている。投資及び出資金は、水道事業会計出資金の増により前年度から２，４２５円の増となった。類似団体平均を９７１円上回っている。貸付金は旭中央病院貸付金の増により、前年度から７，１９７円の増となった。類似団体平均を２，７６４円上回っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市は合併団体であり、市内各所に類似施設が点在しており、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づいて公共施設等の延べ床面積を２０％削減することを計画している。現在は個別施設計画の策定を進めている段階である。有形固定資産減価償却率については、今後数年間は上昇を見込むが、個別施設計画に基づく施設再編、長寿命化により適切な施設管理を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、改善傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率については、1.9ポイント上昇し、今後も上昇することが見込まれる。有利な財源を積極的に活用し、将来負担比率の上昇を控え、適切な施設管理を着実に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は逓減しており、実質公債費比率についても、類似団体と比較して高い水準にはあるものの低下傾向にある。今後は新庁舎建設などの大型事業が控えているが、交付税措置の有利な起債の有効活用などにより、両比率の急激な増大の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に類似団体平均と近い数値を示しているが、橋梁トンネルは、平坦な土地が多く、大きな河川が存在しないため資産額が平均を下回っている。また、公営住宅については、１３住宅のうち７住宅が昭和５０年以前に建設されたもので、老朽化が顕著となっている。現在特に老朽化が進む住宅について入居者の集約化を図り、解体を進めている。一方で、一人当たりの面積についても類似団体と比較して少ない状況にあるため、市民の需要を見極めて必要戸数の維持を行う。公民館については、建設から３０年が経過し老朽化が進展しており、今後長期にわたって使用していくためには大規模な改修が必要となってきている。耐震性や環境安全性の面で課題のある施設もあり、別施設への機能移転により建物の廃止を検討している。施設を取捨選択し、維持管理すべき資産に必要な財源を確保し、廃止が決定した施設については、即時取壊し等の対応ができるよう公共施設等施設整備基金の積立を計画的に行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、建設から５０年が経過し老朽化の進展が著しく、耐震性にも問題を抱えている。将来的には、児童館など他の機能を併せもった新たな複合施設の整備も検討していく。保健センターについては、一人当たりの面積が類似団体と比較して大きいが、これは合併による影響が大きく反映されている。今後、施設の複合化、集約化、転用等を個別施設計画、総合管理計画を元に進めていく必要がある。庁舎については、新庁舎の建設を予定しており減価償却率は大きく改善する見込であるが、支所の転用等を積極的に進め、長期利用可能資産に対して長寿命化を図り施設の維持管理費用を平準化していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計に病院事業債管理特別会計を加えた一般会計等においては、資産総額が期首時点から1,243百万円減少(▲0.9%)し、139,509百万円となった。金額の変動が大きい主なものとして、有形固定資産は減価償却による資産の減少が新たな資産の取得額を上回ったこと等から889百万円の減少、長期貸付金は旭中央病院への貸付金の返済が進んだことにより1,306百万円の減少、現金預金は基金積立等により1,125百万円の減少、基金は財政調整基金や減債基金等の積立により2,057百万円増加した。負債総額については期首時点から2,452百万円減少(▲4.3%)し、54,252百万円となった。変動の大きいものとしては、地方債は償還額が新規発行額を上回ったことにより1,440百万円減少し、退職手当引当金は旭中央病院が独立行政法人に移行した影響等により1,091百万円減少した。・各特別会計と水道企業会計を加えた全体では、資産総額は上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて16,418百万円多くなり、負債総額も上下水道管の整備に地方債を充当していること等により7,259百万円多くなっている。・連結対象団体を加えた連結では、旭中央病院の資産や負債が加わること等により、資産総額は一般会計等に比べて47,221百万円多くなり、負債総額は一般会計等に比べて32,792百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は27,562百万円となった。内訳としては、人件費等の業務費用が13,568百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が13,994百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用の主なものは旭中央病院運営負担金4,524百万円で、移転費用の32%を占めている。・全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金を使用料及び手数料に計上していること等により、経常収益が1,590百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等から、移転費用が12,991百万円多くなり、純行政コストは13,776百万円多くなっている。・連結では、連結対象団体の事業収益を計上したこと等により、一般会計等に比べて経常収益が39,197百万円多くなっている一方、経常費用も57,456百万円多くなっており、純行政コストは18,498百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額、本年度純資産変動額ともに1,209百万円となり、前年度末の純資産高に変動額を加えた本年度末純資産残高は85,258百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,150百万円多くなっており、本年度差額は1,582百万円、純資産残高は94,416百万円となった。・連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が加わることなどにより、一般会計等と比べて財源が20,592百万円多くなっており、本年度差額は3,303百万円、純資産残高は99,687百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は3,376百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金や減債基金の積立を行ったことによ3,083百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,440百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,147百万円減少し1,661百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道使用料等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,058百万円多い4,434百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計で海上配水場増池工事を実施したことなどにより▲3,302百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1530百万円となり、本年度末資金残高は前年度から397百万円減少し、4,226百万円となった。・連結では、旭中央病院の業務収支が加わることなどから、業務活動収支は一般会計より8,125百万円多い11,501百万円となっている。投資活動収支では、旭中央病院の医療器械整備等により▲4,584百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲3,034百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,883百万円増加し、20,290百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があり、保有する施設数は非合併団体よりも多くなっているものの、減価償却が進んでいることにより、類似団体平均と同程度となっている。また、有形固定資産減価償却率は、更新時期を迎える古い施設が多いため、類似団体平均を上回っている。・今後予想される公共施設等の修繕や更新等による財政負担の増加に対応するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは病院事業債管理特別会計において、旭中央病院分の地方債を借り入れ、その全額を貸付金として病院に貸し付けているため、資産合計のみが増加し、純資産は増えていないことによるものである。・将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは独立行政法人に移行した旭中央病院の地方債の償還を、病院事業債管理特別会計で行っているためで、病院事業債分23,526百万円を除いた場合の比率は17.9%で、類似団体平均と同率となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、今後は施設の老朽化の進展による維持補修費や減価償却費の増加、高齢化による社会保障給付の増加等が予想されるため、第3次旭市定員適正化計画に基づき適正な定員管理を継続していくとともに、公共施設総合管理計画に基づいた適切な公共施設の維持管理により、一層の行政コストの節減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは独立行政法人に移行した旭中央病院の地方債の償還を、病院事業債管理特別会計で行っているためで、病院事業債分23,526百万円を除いた場合の比率は45.7%で、類似団体平均を下回る。基礎的財政収支は3,059百万円で、類似団体平均を大きく上回っている。これは業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったためで、健全な財政運営が行われているといえる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は6.0%で、類似団体平均を上回っている状況にある。施設の老朽化による経常費用の増加や、予定されている消費税率の引き上げ等の影響を見据え、施設の使用料・手数料を適宜見直し、各施設において適正な受益者負担が確保されるように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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